第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。
② 中長期的な経営戦略
環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。
2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。
配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。
一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。
① カー用品販売事業の拡大
カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。
② 車検、ピット技術事業の拡充
車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
③ 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
④ 卸売事業の強化
イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。
⑤ 活力ある会社づくり
広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
イエローハットグループは、「関わる人すべての幸せ」を第一とする創業精神のもと掲げた企業理念並びに経営理念に基づき、「安全で安心な、人とクルマにやさしい社会づくり」を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、経営課題として掲げる環境・社会・ガバナンスに対する取り組みをより一層強化すべくサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
（サステナビリティ推進委員会の役割と構成）
当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。
１．当社事業のバリューチェーンの明確化
２．気候変動シナリオの設定と、リスク・機会の洗い出し
３．当社にとって重要となるリスク・機会の特定
４．主要なリスク・機会の財務インパクト算定
５．主要なリスク・機会への対応策検討
当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、取締役、部門長、その他委員長が必要と認めた者により構成されます。さらに、当社ではリスク管理の専門として「危機管理委員会」が設置されており、先を見越したリスク管理体制の整備について適宜審議しております。
(3) TCFD提言に準拠した気候変動への対応情報の開示
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、気候変動に関する事項であります。
①ガバナンス及びリスク管理
気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会にて推進・実施しております。詳細については「（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。
②戦略
（シナリオ分析の前提）
気候変動がもたらすリスク・機会を特定するために、以下の2つのシナリオを設定して分析を行いました。
・1.5℃シナリオ：脱炭素社会に向けて、政策規制の強化や市場ニーズの変化といった「移行リスク」が顕在化する世界
・4℃シナリオ：気候変動対策が十分にされず、平均気温の上昇や台風の激甚化といった「物理的リスク」が顕在化する世界
また、シナリオ分析では当社の主力事業である「カー用品・二輪用品等販売事業」を対象として、バリューチェーンを設定し、主要なリスク・機会の特定と財務インパクト算定、対応策の検討を実施しました。
（シナリオ分析の結果概要）
分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入に伴う原料やエネルギーの調達コストアップ、及び当社のCO2排出量(スコープ1・2排出量)への課税に伴うコストアップの影響が大きいことが分かりました(※)。一方で、脱炭素社会の構築に向けた物流システムの改善によるコストダウンが機会として抽出されました。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う機会損失がリスクとして認識できた一方で、平均気温の上昇に伴う当社製品へのニーズ向上・売上拡大が機会として特定されました。
こういった当社にとって重要なリスクと機会は定期的に見直し、対応策を明確にして全社の戦略と一体化し推進してまいります。
※当社のCO2排出量への課税に伴うコストアップについて
・2021年度スコープ1・2排出量：24,614 tCO2
・2030年における炭素税の予想価格：10,000 $/tCO2（IEA “World Energy Outlook 2021” より）
2030年において、2021年度と同水準のCO2排出量の場合、320百万円のコストアップが見込まれる結果となりました（1ドル=130円とする）。 一方で、当社が目標としている2030年の目標CO2排出量（21年度比 37.8%減）を達成することで、120百万円のコスト削減が実現できると見込んでおります。
（1.5℃シナリオにおける財務インパクト）
※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果 の精度向上に努めます。
※「物流の効率化によるコスト削減」は、2030年における成行きの物流コストに対する対策実施後の物流コストの差額を財務インパクトとして計上しております。
（4℃シナリオにおける財務インパクト）
※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果の精度向上に努めます。
※エネルギーの調達価格の変化に伴う財務インパクトは、その影響が小さいため除外しております。
※「自然災害からの復旧コスト」「自然災害による機会損失」「降雪の激甚化による特需発生」は、当社の重要なリスクとして特定できた一方で、その影響は不確実なため定量化できていません。
③GHG排出量削減の指標と目標
当社ではGHG排出量削減目標を以下の通り設定し、削減活動に取り組んでおります。
・2030年：37.8%減（2021年度比：SBT1.5℃水準）
・2050年：カーボンニュートラル
2030年の削減目標の達成に向けては、BAU排出量（※）を店舗拡大の見込みより推定しました。BAU排出量と2030年目標排出量のギャップを「削減すべきGHG排出量」と定義しております。
2012年から全店舗LED化に取り組み、電気使用量の削減を実施しております。今後も省エネ活動の拡大や太陽光パネルの設置などを通して着実にGHG削減に取り組んでまいります。
(4) 人的資本・多様性
①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）
当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業などは専門知識が必要となります。そのため、人材の成長こそが企業の持続的成長と価値向上に欠かせないと考え、積極的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、教育・研修に関する専門部署を設けて、全ての従業員を対象に、お客様満足度、商品知識、作業技術にて初級・中級・上級と社内資格制度を設け、習得度合いにより知識と技術を習得できる研修を実施しております。また、管理職を対象にマネジメントやダイバーシティに関する教育などの取り組みを進めております。
当社グループは、女性、中途採用者、外国人や高齢者等、様々な職歴をもつ多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。また、退職した社員の再雇用やパート・アルバイトの正社員雇用を促進、障害者の雇用を推進しております。
（社内環境整備方針）
当社グループは、安全な職場の形成と従業員の活躍支援をすべく、各支援制度の導入や働きやすい環境づくりのための各相談窓口を設置するなど、従業員一人ひとりがやりがいを感じて活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的には以下の環境を整備しております。
活躍支援制度としては、整備士資格取得を支援するため、資格取得の障壁になる受講費用の補助と貸付金制度を設けております。また、出店に携わる従業員の知識向上のために「宅地建物取引主任者」資格や、自動車保険の代理店としての「日本損害保険協会募集人」資格など、業務に関わる指定資格取得による一時金支給制度を設けております。
各相談窓口としては、法令違反や社内ルール違反を通報するコンプライアンス相談窓口や各種ハラスメントについての相談窓口、弁護士へ直接相談できるホットラインを設置しております。
②指標及び目標
2023年３月末現在、当社グループの女性役員は10.0％、課長職以上の管理職のうち中途採用者は45.2％です。また、女性管理職、外国人については主に小売部門での活躍を期待した配置としており、当社における女性管理職は0名、外国人2名であり、子会社においては女性管理職13名の登用、外国人は179名を採用しております。今後は、さらに活力ある会社とすべく、多様性推進に積極的に取り組み、現状より増加させてまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷
当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材確保
当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品仕入
当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出店施策
当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報保護
当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) コンプライアンス
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法定違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定がたびたび実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。
また、不採算店舗の改善や近隣の好条件な立地への店舗移転など、スクラップ＆ビルドを積極的に進め、利益の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、土地、棚卸資産、建物及び構築物（純額）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ100億24百万円増加し、1,364億42百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加し、297億31百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ84億12百万円増加し、1,067億10百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,471億57百万円（前年同期比99.4％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益152億50百万円（前年同期比108.2％）、経常利益163億５百万円（前年同期比108.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円（前年同期比110.4％）の増益となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2022年４月にトレッド札幌東苗穂店（北海道）、７月に甲州塩山店（山梨県）、８月に府中西原店（東京都）、北見三輪店（北海道）、大津大将軍店（滋賀県）、（新）原町店（福島県）、10月に女池インター店（新潟県）、11月に白塚店（三重県）、トレッド京都伏見店（京都府）、2023年１月にトレッド滋賀彦根店（滋賀県）、２月に常総石下店（茨城県）、関池田店（岐阜県）、３月にすみだ八広店（東京都）、北加賀屋店（大阪府）の計14店舗を開店、2022年４月にトレッド札幌白石店（北海道）、６月に草津店（滋賀県）、鈴鹿玉垣店（三重県）、８月に府中白糸台店（東京都）、原町店（福島県）、トレッド南岩国店（山口県）、９月にイオンタウン伊賀上野店（三重県）、10月に川之江店（愛媛県）、12月にトレッド名東高針店（愛知県）、2023年３月にトレッド港区十一屋店（愛知県）の計10店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2022年９月にバイク館千葉鶴沢店（千葉県）、バイク館半田店（愛知県）、2023年２月に岐阜２りんかん（岐阜県）、バイク館岐阜長良店（岐阜県）の計４店舗を開店、2022年４月に八王子２りんかん（東京都）を閉店いたしました。また、2022年４月にイエローハットコイン洗車場豊田（愛知県）、７月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出（群馬県）の計２店を開設いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット739店舗（出店14店、退店10店）、２りんかん59店舗（出店１店、退店１店）、バイク館63店舗（出店３店）の合計861店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,412億11百万円（前年同期比99.6％、５億91百万円減）、セグメント利益につきましては、139億81百万円（前年同期比109.8％、12億47百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、59億45百万円（前年同期比95.3％、２億90百万円減）、セグメント利益につきましては、12億68百万円（前年同期比93.5％、88百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億50百万円減少し、82億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、135億70百万円（前連結会計年度は97億32百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が154億85百万円、減価償却費が24億15百万円、仕入債務の増加が22億54百万円あった一方で、法人税等の支払額が49億46百万円、棚卸資産の増加が23億46百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、134億20百万円（前連結会計年度は96億68百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が131億79百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、28億２百万円（前連結会計年度は31億69百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が27億69百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．部門別売上高は次のとおりであります。
(注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。
３．品目別売上高は次のとおりであります。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(財政状態の分析)
a. 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、517億79百万円（前連結会計年度末526億58百万円）となり、８億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が26億50百万円、未収入金が９億58百万円減少した一方で、棚卸資産が24億７百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は846億63百万円（前連結会計年度末737億60百万円）となり、109億３百万円増加いたしました。これは主に土地が74億89百万円、建物及び構築物（純額）が20億72百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,364億42百万円（前連結会計年度末1,264億18百万円）となりました。
b. 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、246億21百万円（前連結会計年度末230億40百万円）となり、15億81百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億94百万円、未払金が９億78百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は51億９百万円（前連結会計年度末50億79百万円）となり、30百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は297億31百万円（前連結会計年度末281億19百万円）となりました。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,067億10百万円（前連結会計年度末982億98百万円）となり、84億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円を計上した一方で、配当金を27億71百万円支払ったことによります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加しました。一方で、バイク販売において、ウクライナ侵攻によるロシアへの輸出停止と、メーカーの新車生産遅れに伴う仕入及び販売台数が減少したこと等が影響し、売上高は1,471億57百万円（前年同期比99.4％、８億81百万円減）となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は629億99百万円（前年同期比103.0％、18億60百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動に努めたものの、水道光熱費をはじめとした店舗運営コストの上昇により、477億49百万円（前年同期比101.5％、７億１百万円増）となりました。
その結果、営業利益は152億50百万円（前年同期比108.2％、11億59百万円増）、経常利益は163億５百万円（前年同期比108.6％、12億91百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては106億65百万円（前年同期比110.4％、10億５百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は475億84百万円（前年同期比97.6％、11億93百万円減）、小売部門は898億55百万円（前年同期比100.7％、６億66百万円増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画（2023年３月期）の達成状況は以下のとおりです。
売上高は、タイヤ等の消耗品販売の好調と工賃収入が増加したものの、新車販売数減少に伴うオーディオビジュアル商品の販売が低調だったこと、加えてバイク販売においてロシアへの輸出停止とメーカー生産遅れにより販売台数が減少したこと等が影響し、計画比96.8％となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加や、店舗人員数の適正化の取り組みや効率的な販売促進活動に努め、営業利益は計画比105.2％、経常利益も計画比105.2％となりました。
以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は78.1％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る10.4％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が11.1％となった結果、目標8.0％を上回る12.4％となりました。
なお、中期経営計画につきましては、2022年３月期の業績動向を勘案した上で2023年３月期の連結業績予想を策定し、同年を計画初年度として３ヵ年計画をローリングのうえ、2025年３月期を最終年度として以下のとおり計画しております。
注）億円未満切り捨て
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1) イエローハットグループ店契約 (日本)
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。
(2) 業務提携に関する契約 (日本)
当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。