１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
電気通信事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械設備（純額） |
|
|
|
空中線設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
空中線設備（純額） |
|
|
|
端末設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
端末設備（純額） |
|
|
|
市内線路設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
市内線路設備（純額） |
|
|
|
市外線路設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
市外線路設備（純額） |
|
|
|
土木設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
土木設備（純額） |
|
|
|
海底線設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
海底線設備（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
電気通信事業固定資産合計 |
|
|
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
附帯事業固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
社内長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他の投資及びその他の資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定資産撤去引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
電気通信事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
施設保全費 |
|
|
|
管理費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却費 |
|
|
|
通信設備使用料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
電気通信事業営業利益 |
|
|
|
附帯事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
附帯事業営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
補償金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約損失引当金（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
国庫補助金 |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社短期貸付金による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第２条に規定する別記11の電気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
OTNet株式会社
なお、沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７月１日付でOTNet株式会社へ商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
機械設備 |
９～15年 |
|
空中線設備 |
10～42年 |
|
建物 |
６～50年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントサービス（「au Pontaポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④固定資産撤去引当金
３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑥役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。
⑦契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電気通信事業に係る収益には、主にモバイル通信サービスにおける収益と固定通信サービスにおける収益が含まれております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
これらの取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、FTTHサービスに関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、FTTHサービスにおける初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
附帯事業に係る収益には、主に携帯電話端末の販売における収入と電力収入が含まれております。
携帯電話端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。
携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店の引き渡し時点で、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
これらの取引の対価は、代理店に販売後、概ね翌月に受領しております。
電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。電力の小売りサービスにおける収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に定める代替的な取扱いを適用し、収益を認識しております。
これらの電力の小売りサービスにおける収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月に受領しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
１．減価償却費
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
6,852 |
6,182 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減価償却資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法及び定額法により償却しております。
見積耐用年数については、過去の使用実績や将来の経済的便益が消費されるパターンなどを考慮し、見積もっております。
翌連結会計年度に新たな法律や規制が制定された場合、あるいは通信技術の急速な発展が生じた場合には、耐用年数の変更により同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
２．固定資産撤去引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産撤去引当金 |
1,118 |
718 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結財務諸表に計上した固定資産撤去引当金は、３Ｇ携帯電話向けサービス終了に伴い撤去の対象となる基地局を選定し、その基地局の撤去において必要となる撤去費用の見積りを用いて算出しております。
撤去費用については、基地局ごとの設備や工事の内容に応じて工数や工事にかかる労務単価を見積もっております。
翌連結会計年度以降において労働市場の変化の影響を受け、公共工事設計労務単価に変更が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
本制度につきましては、2021年７月28日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当連結会計年度59百万円、24,378株であります。
なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
本制度につきましては、2021年７月28日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。
株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、63,810株、当連結会計年度147百万円、63,810株であります。
なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも翌連結会計年度を通して影響を及ぼすとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
323 |
323 |
|
無形固定資産 |
5 |
5 |
|
計 |
329 |
329 |
※２ その他の固定負債及び前受金のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他の固定負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
計 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 国庫補助金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国庫補助金は、サステナブル建築物等先導事業及び那覇市テレワーク推進施設開設支援事業に係る補助金が交付されたものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※２の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
|
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
168 |
－ |
|
無形固定資産 |
1 |
－ |
|
合計 |
170 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
2百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△4 |
|
税効果調整前 |
△5 |
△1 |
|
税効果額 |
1 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
78 |
108 |
|
組替調整額 |
18 |
0 |
|
税効果調整前 |
96 |
108 |
|
税効果額 |
△28 |
△32 |
|
退職給付に係る調整額 |
67 |
76 |
|
その他の包括利益合計 |
63 |
74 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
27,342,000 |
－ |
464,100 |
26,877,900 |
|
合計 |
27,342,000 |
－ |
464,100 |
26,877,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
470,079 |
43,074 |
468,525 |
44,628 |
|
合計 |
470,079 |
43,074 |
468,525 |
44,628 |
（注）１．発行済株式（普通株式）の減少464,100株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の増加43,074株は、取締役会決議による自己株式の取得20,900株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加9,900株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加12,200株及び単元未満株式の買取り74株によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少468,525株は、自己株式の消却464,100株、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少3,762株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少663株によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する12,189株及び株式付与ESOP信託が保有する31,905株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 |
普通株式 |
2,286 |
85.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月18日 |
|
2021年10月22日 |
普通株式 |
2,203 |
82.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）１．2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年６月17日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
３．2021年10月22日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月16日 |
普通株式 |
2,311 |
利益剰余金 |
86.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月17日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
26,877,900 |
26,877,900 |
－ |
53,755,800 |
|
合計 |
26,877,900 |
26,877,900 |
－ |
53,755,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,628 |
1,450,790 |
－ |
1,495,418 |
|
合計 |
44,628 |
1,450,790 |
－ |
1,495,418 |
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式（普通株式）の増加26,877,900株は、株式分割によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の増加1,450,790株は、取締役会決議による自己株式の取得1,059,900株、株式分割による増加390,809株及び単元未満株式の買取り81株によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する24,378株及び株式付与ESOP信託が保有する63,810株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月16日 |
普通株式 |
2,311 |
86.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月17日 |
|
2022年10月28日 |
普通株式 |
2,281 |
86.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2022年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月15日 |
普通株式 |
2,355 |
利益剰余金 |
45.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月16日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 |
|
現金及び預金勘定 |
3,193 |
3,263 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,193 |
3,263 |
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。
また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)売掛金 |
28,630 |
28,277 |
△352 |
|
(2)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*3） |
12 |
12 |
－ |
|
資産計 |
28,643 |
28,290 |
△352 |
|
(1)リース債務（流動負債） |
97 |
96 |
△0 |
|
(2)リース債務（固定負債） |
101 |
99 |
△2 |
|
負債計 |
199 |
195 |
△3 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)売掛金 |
30,843 |
30,453 |
△390 |
|
(2)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*3） |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
30,843 |
30,453 |
△390 |
|
(1)リース債務（流動負債） |
62 |
61 |
△0 |
|
(2)リース債務（固定負債） |
44 |
43 |
△0 |
|
負債計 |
106 |
105 |
△1 |
（*1）「現金及び預金」、「未収入金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（*2）「社内長期貸付金」、「敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
207 |
307 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
40 |
76 |
※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,193 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
20,759 |
7,870 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,512 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
34,720 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
61,184 |
7,870 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,263 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
21,098 |
9,744 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,752 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
30,278 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,393 |
9,744 |
－ |
－ |
２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
97 |
61 |
37 |
2 |
－ |
－ |
|
合計 |
97 |
61 |
37 |
2 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
62 |
38 |
4 |
1 |
0 |
－ |
|
合計 |
62 |
38 |
4 |
1 |
0 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル２の時価：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３の時価：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12 |
－ |
－ |
12 |
|
資産計 |
12 |
－ |
－ |
12 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
28,277 |
－ |
28,277 |
|
資産計 |
－ |
28,277 |
－ |
28,277 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
96 |
－ |
96 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
99 |
－ |
99 |
|
負債計 |
－ |
195 |
－ |
195 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
30,453 |
－ |
30,453 |
|
資産計 |
－ |
30,453 |
－ |
30,453 |
|
リース債務（流動負債） |
－ |
61 |
－ |
61 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
43 |
－ |
43 |
|
負債計 |
－ |
105 |
－ |
105 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び金融機関が公表した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1)株式 |
12 |
10 |
2 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12 |
10 |
2 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12 |
10 |
2 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 248百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 384百万円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
14 |
4 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14 |
4 |
－ |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、企業年金基金は2003年４月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。
連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
2,541 |
百万円 |
|
勤務費用 |
146 |
|
|
利息費用 |
11 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△127 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
49 |
|
|
退職給付の支払額 |
△131 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,489 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
2,341 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
46 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△49 |
|
|
事業主からの拠出額 |
117 |
|
|
退職給付の支払額 |
△82 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,374 |
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,159 |
百万円 |
|
年金資産 |
2,374 |
|
|
|
△214 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
329 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
115 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
146 |
百万円 |
|
利息費用 |
11 |
|
|
期待運用収益 |
△46 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
49 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
179 |
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△96 |
百万円 |
|
合 計 |
△96 |
|
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△47 |
百万円 |
|
合 計 |
△47 |
|
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
41.8 |
％ |
|
株式 |
13.7 |
|
|
その他 |
44.5 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
（注）その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、現金を含んでおります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率（加重平均） |
0.88％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
予想昇給率は2021年３月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３．複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、企業年金基金は2003年４月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。
連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
2,489 |
百万円 |
|
勤務費用 |
142 |
|
|
利息費用 |
14 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△259 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
54 |
|
|
退職給付の支払額 |
△62 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,378 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
2,374 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
47 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△150 |
|
|
事業主からの拠出額 |
118 |
|
|
退職給付の支払額 |
△44 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,345 |
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,012 |
百万円 |
|
年金資産 |
2,345 |
|
|
|
△332 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
366 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
33 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
33 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
33 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
142 |
百万円 |
|
利息費用 |
14 |
|
|
期待運用収益 |
△47 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
0 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
54 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
164 |
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△108 |
百万円 |
|
合 計 |
△108 |
|
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△156 |
百万円 |
|
合 計 |
△156 |
|
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
39.6 |
％ |
|
株式 |
12.6 |
|
|
その他 |
47.8 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
（注）その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、現金を含んでおります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率（加重平均） |
1.46％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
予想昇給率は2021年３月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３．複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
9百万円 |
|
9百万円 |
|
減価償却費超過額 |
388 |
|
260 |
|
退職給付に係る負債 |
54 |
|
56 |
|
未払事業税否認 |
125 |
|
102 |
|
未確定債務否認 |
145 |
|
128 |
|
前受金否認 |
641 |
|
569 |
|
ポイント引当金 |
80 |
|
48 |
|
契約損失引当金 |
17 |
|
64 |
|
固定資産撤去引当金 |
334 |
|
214 |
|
株式給付引当金 |
32 |
|
44 |
|
賞与引当金 |
113 |
|
115 |
|
貯蔵品評価損否認 |
55 |
|
55 |
|
資産除去債務 |
69 |
|
70 |
|
その他 |
2 |
|
3 |
|
繰延税金資産合計 |
2,070 |
|
1,743 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△51 |
|
△49 |
|
その他 |
－ |
|
△29 |
|
繰延税金負債合計 |
△51 |
|
△78 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,018 |
|
1,665 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
税額控除に伴う調整額 |
△2.5 |
|
△1.0 |
|
繰越欠損金充当額 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
29.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電気通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
電気通信事業営業収益 |
49,849 |
49,287 |
|
附帯事業営業収益 |
23,576 |
28,011 |
|
合計 |
73,426 |
77,299 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
73,395 |
77,053 |
|
その他の源泉から生じる収益 |
30 |
246 |
（注）電気通信事業営業収益は、通信サービス（モバイル、固定通信等）が含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話端末の販売・修理収入やauでんき等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
29,500 |
28,630 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
28,630 |
30,843 |
|
契約負債（期首残高） |
1,261 |
1,187 |
|
契約負債（期末残高） |
1,187 |
990 |
連結財務諸表上、契約負債は「前受金」「その他の固定負債」に計上しております。
契約負債は、主にモバイル通信サービスにおける契約事務等の手数料収入及びFTTHサービスに関連する初期工事費用収入、モバイル通信サービス収入等の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関する前受対価であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ302百万円及び568百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ340百万円及び307百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
721 |
465 |
|
１年超２年以内 |
264 |
259 |
|
２年超３年以内 |
154 |
172 |
|
３年超 |
47 |
92 |
|
合計 |
1,187 |
990 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
携帯電話 |
携帯電話 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,886 |
13,982 |
19,557 |
73,426 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
携帯電話 |
携帯電話 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,090 |
14,780 |
23,428 |
77,299 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
KDDI株式会社 |
東京都 新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
(被所有) 直接 52.6 間接 － |
携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等
役員の兼任 ２名 |
業務受託及びアクセスチャージ（受取） |
357 |
未収入金 |
108 |
|
貸付金の回収 |
31,439 |
関係会社短期貸付金 |
34,720 |
|||||||
|
資金の貸付 |
36,645 |
|||||||||
|
利息の受取 |
45 |
－ |
－ |
|||||||
|
携帯電話端末及び関連商品の購入 |
11,942 |
買掛金 |
1,089 |
|||||||
|
通信システム等の購入 |
1,710 |
未払金 |
150 |
|||||||
|
業務委託及びアクセスチャージ（支払） |
2,211 |
－ |
－ |
|||||||
|
業務委託回線料 |
1,804 |
未払金 |
195 |
|||||||
|
コンテンツ運用委託費 |
1,260 |
未払金 |
117 |
|||||||
|
債権譲渡手数料 |
1,488 |
－ |
－ |
|||||||
|
支援料 |
328 |
未払金 |
29 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
KDDI株式会社 |
東京都 新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
(被所有) 直接 54.1 間接 － |
携帯電話端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等
役員の兼任 １名 |
業務受託及びアクセスチャージ（受取） |
243 |
未収入金 |
136 |
|
貸付金の回収 |
37,844 |
関係会社短期貸付金 |
30,278 |
|||||||
|
資金の貸付 |
33,403 |
|||||||||
|
利息の受取 |
43 |
－ |
－ |
|||||||
|
携帯電話端末及び関連商品の購入 |
12,654 |
買掛金 |
1,642 |
|||||||
|
通信システム等の購入 |
2,524 |
未払金 |
363 |
|||||||
|
業務委託及びアクセスチャージ（支払） |
2,118 |
－ |
－ |
|||||||
|
業務委託回線料 |
1,765 |
未払金 |
199 |
|||||||
|
コンテンツ運用委託費 |
1,298 |
未払金 |
123 |
|||||||
|
債権譲渡手数料 |
1,572 |
－ |
－ |
|||||||
|
支援料 |
320 |
未払金 |
29 |
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。
(2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(3)携帯電話端末の仕入及び通信設備の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。
(4)業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用契約に関する取引条件に基づき支払っております。
(5)コンテンツ運用委託費及び債権譲渡手数料については、一般取引条件を参考に双方協議のうえ決定しております。
(6)支援料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払っております。
２．資本金又は出資金（百万円）欄は、百万円未満を四捨五入しております。
２．親会社に関する注記
KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,796.61円 |
1,892.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
198.58円 |
204.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末88,188株、当連結会計年度末88,188株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末75,860株、当連結会計年度末88,188株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,660 |
10,852 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,660 |
10,852 |
|
期中平均株式数（千株） |
53,680 |
53,046 |
（自己株式の消却）
当社は2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
消却の概要
①消却する株式の種類 ：当社普通株式
②消却する株式の総数 ：1,432,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.66％）
③消却予定日 ：2023 年５月18日
④消却後の発行済株式総数：52,323,400株
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
（１）買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要事項と認識しております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、通信料金の値下げや、資源価格の上昇及び円安に伴う物価上昇などに起因した当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、既存事業の深化と成長領域の拡大により、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となることを目指し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、2022年10月28日に、2023年３月期から2025年３月期の三事業年度を対象期間とする中期経営計画 （以下「本中期経営計画」といいます。）を作成いたしました。本中期経営計画において、財務方針として「５Ｇなどの設備投資、成長に向けた戦略投資を着実に実行」、「３増（増収、増益、連続増配）＋ 配当性向40％超」、「機動的な自己株式取得」を掲げ、2022年３月期比＋15％の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の成長、具体的には、計画期間の最終年度である2025年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を、2022年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）198円（株式分割を考慮して算出。以下、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の計算において同じとします。）から30円増額の228円とすることを目標としております。
このような中、当社は、「機動的な自己株式取得」という方針を背景として、上記のとおり2022年５月10日から2023年４月21日までを取得期間とする市場買付けの方法による自己株式の取得を進めておりましたが、本中期経営計画で掲げた１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の成長目標に向けて、更なる自己株式の取得及び消却の実施を検討する必要があると考え、大株主が所有する当社普通株式の一部を自己株式として当社が取得することであれば、当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間にまとまった数量の自己株式の取得が可能であり、取得した自己株式を消却することにより当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がることとなり、株主利益に資するための適切な手法であるという考えの下、当社の親会社であるＫＤＤＩ株式会社（2023年４月27日現在の所有株式数:28,172,000株、所有割合：53.93％）から、その所有する当社普通株式の一部を取得することを前提とした自己株式の取得について決議いたしました。
（２）公開買付け等の概要
①買付け予定の株式の種類：当社普通株式
②買付け予定数 ：3,400,000株
③買付け等の価格 ：普通株式１株につき2,700円
④買付け等に要する資金 ：9,232,500,000円
（注）買付予定数（3,400,000 株）をすべて買い付けた場合の買付代金（9,180,000,000円）に、買付手数料及びその他費用（本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用）の見積額を合計したものです。
⑤公開買付け期間 ：2023年４月28日から2023年５月30日
⑥公開買付け開始公告日：2023年４月28日
⑦決済の開始日 ：2023年６月21日
（３）買付け等の結果
①応募株式の総数： 3,101,118株
②買付株式の総数： 3,101,118株
③取得価額の総額：8,373,018,600円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
97 |
62 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
101 |
44 |
－ |
2024年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
199 |
106 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
38 |
4 |
1 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
18,533 |
38,163 |
57,851 |
77,299 |
|
税金等調整前四半期（当期） |
4,620 |
8,837 |
13,110 |
16,130 |
|
親会社株主に帰属する四半期 |
3,079 |
5,980 |
8,814 |
10,852 |
|
１株当たり四半期（当期） |
57.47 |
112.00 |
165.64 |
204.58 |
（注）当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しています。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
57.47 |
54.52 |
53.62 |
38.79 |
（注）当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しています。