|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
電気通信事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械設備（純額） |
|
|
|
空中線設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
空中線設備（純額） |
|
|
|
市外線路設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
市外線路設備（純額） |
|
|
|
土木設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
土木設備（純額） |
|
|
|
海底線設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
海底線設備（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
電気通信事業固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
附帯事業固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
社内長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他の投資及びその他の資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定資産撤去引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
電気通信事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
施設保全費 |
|
|
|
管理費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却費 |
|
|
|
通信設備使用料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
電気通信事業営業利益 |
|
|
|
附帯事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
附帯事業営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
電気通信事業営業費用明細表
|
科目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
事業費 （百万円） |
管理費 （百万円） |
計 （百万円） |
事業費 （百万円） |
管理費 （百万円） |
計 （百万円） |
|
|
人件費 |
1,610 |
728 |
2,339 |
1,754 |
749 |
2,503 |
|
経費 |
14,060 |
1,297 |
15,358 |
13,079 |
1,113 |
14,192 |
|
消耗品費 |
271 |
68 |
340 |
260 |
14 |
274 |
|
借料・損料 |
822 |
26 |
848 |
877 |
21 |
899 |
|
保険料 |
39 |
7 |
46 |
42 |
8 |
50 |
|
光熱水道料 |
690 |
48 |
739 |
608 |
58 |
666 |
|
修繕費 |
682 |
7 |
690 |
559 |
0 |
559 |
|
旅費交通費 |
16 |
8 |
24 |
22 |
14 |
37 |
|
通信運搬費 |
232 |
18 |
251 |
256 |
23 |
279 |
|
広告宣伝費 |
1,203 |
103 |
1,306 |
1,223 |
35 |
1,258 |
|
交際費 |
33 |
39 |
72 |
23 |
70 |
93 |
|
厚生費 |
5 |
61 |
67 |
13 |
53 |
67 |
|
作業委託費 |
5,632 |
394 |
6,027 |
5,449 |
411 |
5,861 |
|
雑費 |
4,430 |
512 |
4,942 |
3,743 |
399 |
4,143 |
|
業務委託費 |
371 |
－ |
371 |
323 |
－ |
323 |
|
貸倒損失 |
△9 |
－ |
△9 |
△17 |
－ |
△17 |
|
小計 |
16,033 |
2,026 |
18,059 |
15,138 |
1,862 |
17,001 |
|
減価償却費 |
|
|
4,960 |
|
|
4,157 |
|
固定資産除却費 |
|
|
849 |
|
|
426 |
|
通信設備使用料 |
|
|
9,137 |
|
|
9,171 |
|
租税公課 |
|
|
507 |
|
|
538 |
|
合計 |
|
|
33,514 |
|
|
31,296 |
（注）１．事業費には営業費、施設保全費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度255百万円、当事業年度262百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度19百万円、当事業年度23百万円並びに退職給付費用が前事業年度120百万円、当事業年度102百万円含まれております。
３．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度13百万円、当事業年度７百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度16百万円、当事業年度12百万円含まれております。
４．作業委託費には、当社が行う業務を他の者に委託した対価のうち、業務委託費に含まれるものを除いて計上しております。
５．雑費には、販売手数料が含まれております。また、ポイント引当金繰入額が前事業年度333百万円、当事業年度181百万円含まれております。
６．業務委託費には、電気通信役務提供に係わる業務を他の者に委託した対価を計上しており、通信設備の保守費等が含まれております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（２）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
機械設備 |
９～15年 |
|
空中線設備 |
10～42年 |
|
建物 |
６～50年 |
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から、未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（３）ポイント引当金
将来のポイントサービス（「au Pontaポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（５）固定資産撤去引当金
３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
（６）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（７）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しております。
（８）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電気通信事業に係る収益には、主にモバイル通信サービスにおける収益と固定通信サービスにおける収益が含まれております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
これらの取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、FTTHサービスに関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、FTTHサービスにおける初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
附帯事業に係る収益には、主に携帯電話端末の販売における収入と電力収入が含まれております。
携帯電話端末の販売における収入（以下「携帯端末収入」）は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社は、代理店を本人として取り扱っております。
携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店の引き渡し時点で、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
これらの取引の対価は、代理店に販売後、概ね翌月に受領しております。
電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。電力の小売りサービスにおける収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に定める代替的な取扱いを適用し、収益を認識しております。
これらの電力の小売りサービスにおける収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月に受領しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異についての会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
１．減価償却費
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減価償却費 |
5,119 |
4,495 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．減価償却費（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産撤去引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定資産撤去引当金 |
1,118 |
718 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産撤去引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（管理職に対する株式付与制度）
管理職に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社の財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも翌事業年度を通して影響を及ぼすとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況によって判断を見直した結果、当社の財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
附帯事業固定資産 有形固定資産 無形固定資産 |
323百万円 5 |
323百万円 5 |
|
計 |
329 |
329 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,341百万円 |
1,813百万円 |
|
未払金 |
4,814 |
5,480 |
※１ 関係会社からの移動機仕入高で販売原価相当額となるものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売原価相当額 |
11,023百万円 |
11,552百万円 |
※２ 関係会社に係る営業外収益は次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
受取利息 受取配当金 |
46百万円 51 |
44百万円 25 |
※３ 関係会社に係る営業外費用は次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
支払利息 |
0百万円 |
1百万円 |
※４ 国庫補助金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国庫補助金は、サステナブル建築物等先導事業及び那覇市テレワーク推進施設開設支援事業に係る補助金が交付されたものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※４の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
附帯事業固定資産 有形固定資産 無形固定資産 |
168百万円 1 |
－百万円 － |
|
計 |
170 |
－ |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
470,079 |
43,074 |
468,525 |
44,628 |
|
合計 |
470,079 |
43,074 |
468,525 |
44,628 |
（注）１．自己株式（普通株式）の増加43,074株は、取締役会決議による自己株式の取得20,900株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加9,900株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加12,200株及び単元未満株式の買取り74株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少468,525株は、自己株式の消却464,100株、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少3,762株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少663株によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する12,189株及び株式付与ESOP信託が保有する31,905株が含まれております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,628 |
1,450,790 |
－ |
1,495,418 |
|
合計 |
44,628 |
1,450,790 |
－ |
1,495,418 |
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式（普通株式）の増加1,450,790株は、取締役会決議による自己株式の取得1,059,900株、株式分割による増加390,809株及び単元未満株式の買取り81株によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する24,378株及び株式付与ESOP信託が保有する63,810株が含まれております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
1,111 |
3,112 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
363百万円 |
|
247百万円 |
|
未払事業税否認 |
114 |
|
88 |
|
未確定債務否認 |
145 |
|
123 |
|
前受金否認 |
660 |
|
607 |
|
ポイント引当金 |
80 |
|
48 |
|
契約損失引当金 |
17 |
|
64 |
|
固定資産撤去引当金 |
334 |
|
214 |
|
株式給付引当金 |
32 |
|
44 |
|
賞与引当金 |
89 |
|
90 |
|
貯蔵品評価損否認 |
54 |
|
55 |
|
資産除去債務 |
69 |
|
70 |
|
その他 |
12 |
|
10 |
|
繰延税金資産合計 |
1,974 |
|
1,664 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△51 |
|
△49 |
|
前払年金費用 |
△49 |
|
△52 |
|
繰延税金負債合計 |
△101 |
|
△101 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,873 |
|
1,562 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
税額控除に伴う調整額 |
△2.3 |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
|
30.0 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,735.18円 |
1,814.49円 |
|
１株当たり当期純利益 |
188.90円 |
192.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末88,188株、当事業年度末88,188株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度末75,860株、当事業年度末88,188株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益（百万円） |
10,140 |
10,218 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
10,140 |
10,218 |
|
期中平均株式数（千株） |
53,680 |
53,046 |
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
|
資産の種類 |
期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
期末残高 （百万円） |
減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 （百万円） |
差引期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電気通信事業有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機械設備（注）１ |
35,921 |
2,783 |
6,678 |
32,026 |
23,406 |
2,137 |
8,620 |
|
空中線設備（注）２ |
13,094 |
847 |
527 |
13,414 |
9,010 |
638 |
4,404 |
|
市外線路設備 |
131 |
－ |
0 |
131 |
43 |
7 |
88 |
|
土木設備 |
566 |
－ |
0 |
566 |
74 |
21 |
492 |
|
海底線設備 |
2,443 |
－ |
－ |
2,443 |
615 |
205 |
1,827 |
|
建物 |
11,304 |
1 |
495 |
10,810 |
4,723 |
445 |
6,087 |
|
構築物 |
1,290 |
5 |
12 |
1,283 |
1,029 |
21 |
254 |
|
機械及び装置 |
93 |
－ |
－ |
93 |
75 |
3 |
17 |
|
車両 |
197 |
－ |
－ |
197 |
189 |
8 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
1,326 |
91 |
189 |
1,228 |
945 |
83 |
283 |
|
土地 |
2,150 |
5 |
－ |
2,155 |
－ |
－ |
2,155 |
|
建設仮勘定（注）３ |
2,863 |
8,150 |
4,118 |
6,895 |
－ |
－ |
6,895 |
|
小計 |
71,383 |
11,886 |
12,021 |
71,247 |
40,113 |
3,572 |
31,133 |
|
附帯事業有形固定資産 |
8,112 |
17 |
－ |
8,129 |
557 |
322 |
7,571 |
|
有形固定資産合計 |
79,495 |
11,903 |
12,021 |
79,376 |
40,671 |
3,895 |
38,705 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電気通信事業無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
施設利用権 |
93 |
－ |
－ |
93 |
89 |
5 |
3 |
|
ソフトウェア |
1,276 |
91 |
415 |
952 |
691 |
103 |
260 |
|
借地権 |
2 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
その他の無形固定資産 |
12 |
－ |
－ |
12 |
0 |
0 |
11 |
|
小計 |
1,384 |
91 |
415 |
1,060 |
782 |
110 |
277 |
|
附帯事業無形固定資産 |
76 |
－ |
－ |
76 |
36 |
13 |
39 |
|
無形固定資産合計 |
1,460 |
91 |
415 |
1,136 |
819 |
123 |
317 |
|
長期前払費用 |
4,542 |
472 |
194 |
4,820 |
2,825 |
472 |
1,995 |
|
長期前払費用合計 |
4,542 |
472 |
194 |
4,820 |
2,825 |
472 |
1,995 |
（注）１．機械設備の主な増加は、基地局設備及び交換局設備の新設及び増設であり、主な減少は基地局設備及び交換局設備の除却によるものであります。
２．空中線設備の主な増加は、基地局設備の鉄塔及びアンテナで、主な減少は基地局設備の鉄塔及びアンテナの除却によるものであります。
３．建設仮勘定の主な増加は、沖縄離島光海底ケーブル構築によるものであります。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
|
科目 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
||
|
目的使用 （百万円） |
その他 （百万円） |
|||||
|
貸倒引当金 |
（注）１、２ |
28 |
21 |
0 |
27 |
21 |
|
退職給付引当金 |
（注）１、３ |
△166 |
109 |
118 |
－ |
△176 |
|
ポイント引当金 |
（注）１ |
270 |
181 |
291 |
－ |
160 |
|
株式給付引当金 |
（注）１ |
108 |
39 |
－ |
－ |
148 |
|
固定資産撤去引当金 |
（注）１ |
1,118 |
－ |
400 |
－ |
718 |
|
賞与引当金 |
（注）１ |
277 |
279 |
277 |
－ |
279 |
|
役員賞与引当金 |
（注）１ |
19 |
23 |
19 |
－ |
23 |
|
契約損失引当金 |
（注）１ |
57 |
215 |
57 |
－ |
215 |
（注）１．引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針４.引当金の計上基準に記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる減少額であります。
３．退職給付引当金の期末残高については前払年金費用を計上しているため、マイナス残高を計上しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。