第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株主総利回りの比較指標は、第23期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第20期から第24期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

*1　Seasarファウンデーション　　　国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。

一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。

　「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。

　「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。

　このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。

*1　ミドルウェア　　　　OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。

*2　オープンソース　　　ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。

*3　ワークフロー　　　　企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。

①　ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。

(イ）製品について

　当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」があります。

　Webアプリケーションの開発手法の中には、開発効率や品質を向上させるために、あらかじめ用意された部品群を組み合わせて開発する方法があります。当社の主要製品である「IAP」は、Webアプリケーション開発に役立つ業務部品群である「コンポーネント」を揃えるとともに、そのコンポーネントを作成するための標準化と、それらを同じルールで利用するために決められた枠組みである「フレームワーク」、そしてそれらを使って構築したWebアプリケーションを動かす「アプリケーション・サーバ」をトータルで提供しております。

　当社製品は、特約店パートナを通じてエンドユーザの意見を取り入れるため、当社グループ及び特約店パートナと共に開発しておりますが、当社開発製品とは別に、有用な他社の製品がある場合は、基盤製品及びアプリケーションの製品群に加えるため、それら製品の提供会社とライセンス契約を締結し、OEM提供を受けております。

(ロ）製品の特長について

１）オープンソース・ソフトウェアの採用

　当社の製品は、オープンソース・ソフトウェアを組み込んだ商用製品です。機能要件を満たすオープンソース・ソフトウェアを採用することにより、開発コスト及び維持コストの削減と、製品の早期リリースを実現しております。

２）ソースコードの公開

　当社の製品は、一部コア部分を除いてはオープンソース・ソフトウェアと同じく、ソースコードを公開しており、顧客の要望に合うようにカスタマイズをすることを可能としております。このことにより、システムのブラック・ボックス化を排除しております。

３）日本企業の商習慣に適合した製品作り

　当社の製品は、顧客ニーズの早期汲みあげと製品への反映・実装により成長してまいりました。例えば、稟議書の引き戻し、根回しのような日本企業が必要としている機能の強化により、ワークフローに関しては、システム開発会社やエンドユーザから評価を頂いております。

(ハ）販売方法について

　販売方法は、特約店パートナ（ほとんどがシステム開発会社）による間接販売と当社グループによる直接販売に分かれております。当社グループでは設立当初より特約店パートナとの協業を重視した方針の下、当社グループの活動の多くは特約店パートナに対する営業研修面、技術研修面での支援に注力してまいりました。その結果、2023年３月末現在、特約店パートナの数は137社となり、営業体制は全国をカバーしております。

②　サービス事業

　サービス事業は、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、そして教育研修を行っております。

　コンサルティングやシステム開発のサービスは、一般のコンサルティング会社、システム開発会社と同様の事業形態をとっておりますが、内容は「intra-mart」に関するものに特化しており、システム開発会社やエンドユーザへ提供しております。

　また、教育研修は「intra-mart」を使った開発に従事する技術者の育成を中心としており、特にシステム開発会社の「intra-mart」関連技術の向上に寄与しております。

　これらサービス事業の中で得た各業種・業態の業務ノウハウについては製品計画の中で標準的に備えるべきか否かの判断を行い、備えるべきものは製品に迅速に反映しており、様々な顧客ニーズに応えるべく各種業務コンポーネント群の充実を図っております。

　サービスの種類は次のとおりです。

(イ）コンサルティング

　当社グループでは、「intra-mart」を基盤としたWebシステム構築の計画段階から、フィージビリティ・スタディ、システム分析、上流工程の設計、システム全体のチューニング・アップのコンサルティング業務を提供しております。当社グループのコンサルティングにおける差別化ポイントは、「intra-mart」を基盤とし蓄積してきた豊富なWebシステムの構築ノウハウの提供と、システム開発会社やエンドユーザから求められる個別案件毎の“最適かつ短期間でのシステム構築”を実現するといった支援が挙げられます。特に基幹系業務の構築・開発においては、上流工程から下流工程までのコンサルティングを手がけており、当社グループにおける重要な事業となっております。

　製品の信頼性向上、導入されたエンドユーザのシステムの拡張と共に、「intra-mart」はERPパッケージのフロントシステム、あるいは基幹系業務のシステムに採用され始めており、より効果的かつ最適なシステムを構築する上で、コンサルティングは非常に重要なサービスと位置付けられます。

(ロ）システム開発

　当社グループではエンドユーザから「intra-mart」を利用したシステム開発を請け負っており、必要に応じ特約店パートナに委託するなど、特約店パートナと共に開発体制を組んでおります。

　システム設計からシステム開発、そしてプロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、「intra-mart」を中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。

(ハ）教育研修

　「intra-mart」を普及する上で重要なポイントに、「intra-mart」技術者の育成があります。当社グループでは、特にシステム開発会社の技術者育成支援をすることにより、システム開発会社自身による「intra-mart」の活用・カスタマイズを推進し、よりエンドユーザの業務効率の向上を図る目的のため、「簡易開発」、「Javaフレームワーク」、「ワークフロー」、「システム管理」等に関する教育研修内容を用意・実施しております。

　また、研修受講者を対象に毎月「認定試験」を実施しており、「intra-mart」技術者の技術レベルの向上を図っております。

［事業系統図］

　事業の系統図を下図に示します。

　当社からの商流は、次の２種類があります。

①　直接販売：　当社グループ　→　エンドユーザ

②　間接販売：　当社グループ　→　特約店パートナ　→　エンドユーザ

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。

３．議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は間接被所有割合を内数で記載しております。

４．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。