（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

　ソフトウェア　　　　1,060,527千円

　ソフトウェア仮勘定　　754,806千円

　連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,060,527千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは633,379千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは322,630千円、自社利用ソフトウェアは104,516千円です。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

　上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

　特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。

　また、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　自社利用のソフトウェアの評価は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、それぞれのサービスに係るソフトウェアを１つの独立したグルーピングの単位としております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得見込みによる売上の増加及び既存顧客に係る解約率について不確実性を伴う仮定が使用されています。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない建物附属設備等について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に対応して計上していた資産除去債務について、原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。

　当該見積りの変更により、資産除去債務が16,359千円増加しております。また、減価償却費が32,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,808千円減少しております。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※４．減損損失

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率6.9％で割り引いて算定しております。

　このうち、SaaSソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は223,830千円であります。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

（1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（2）市場価格のない株式等

　市場価格のない株式等は、2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：千円）

（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について33,877千円（その他有価証券の株式33,877千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について19,459千円（その他有価証券の株式19,459千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。

　なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社には退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　注記（会計上の見積りの変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 （注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

       ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。

　　　　　サービスの委託については、他の委託先と同様の取引条件で実施しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）

　　NTT㈱

　　㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(事業譲受)

　当社は、 2023年4月28日に、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プロレド・パートナーズ

事業の内容　　　：プロサインBSM事業

＊BSM…Business Spend Managementの略で、企業の経費や購買といった取引データを管理し、支出を適正化すること。

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、従来より展開している業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、購買分野を有望領域として位置づけ、かねてより投資機会を模索してきました。プロレド・パートナーズ社が展開しているプロサインBSM事業は、企業の支払いデータの可視化・分析や、請求書のデータ化・管理モニタリングなど、コストの最適化に必要なサービスを幅広くクラウド上で提供するものであり、昨今の顧客ニーズへの適応と、当社の今後の事業拡大への貢献に期待できると判断し、当該事業の譲受に至ることになりました。

(3)企業結合日

2023年５月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲り受け

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。