|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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|
前渡金 |
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|
|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
|
契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ソフトウェア事業 |
|
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|
サービス事業 |
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|
|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
協賛金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
ソフトウェア請負契約における完成後の瑕疵対応に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の瑕疵補修見込み額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 1,060,778千円
ソフトウェア仮勘定 755,731千円
貸借対照表に計上されているソフトウェア1,060,778千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは633,379千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは322,882千円、自社利用ソフトウェアは104,516千円です。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。
また、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
自社利用のソフトウェアの評価は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、それぞれのサービスに係るソフトウェアを１つの独立したグルーピングの単位としております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得見込みによる売上の増加及び既存顧客に係る解約率について不確実性を伴う仮定が使用されています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
当事業年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない建物附属設備等について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に対応して計上していた資産除去債務について、原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
当該見積りの変更により、資産除去債務が16,359千円増加しております。また、減価償却費が32,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,808千円減少しております。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
122,513千円 |
98,525千円 |
|
短期金銭債務 |
55,632 |
36,528 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
516,430千円 |
661,375千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％当事業年度60.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度39.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
161,200 |
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
104,918 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
17,841千円 |
8,256千円 |
|
賞与引当金 |
37,559 |
42,242 |
|
減価償却超過額 |
33,451 |
25,395 |
|
投資有価証券評価損 |
40,993 |
64,185 |
|
関係会社出資金評価損 |
38,438 |
38,438 |
|
関係会社貸倒引当金 |
8,519 |
8,519 |
|
関係会社貸倒損失 |
－ |
4,034 |
|
減損損失 |
－ |
70,287 |
|
退職給付引当金 |
173,199 |
167,956 |
|
資産除去債務 |
23,810 |
28,966 |
|
その他 |
33,809 |
38,126 |
|
繰延税金資産小計 |
407,622 |
496,409 |
|
評価性引当額 |
△111,761 |
△126,922 |
|
繰延税金資産合計 |
295,861 |
369,486 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△13,934 |
△11,569 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,934 |
△11,569 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
281,927 |
357,917 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
|
3.1 |
|
賃上げ促進税制等 |
－ |
|
△8.0 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
27.3 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
事業の譲受
当社は、 2023年4月28日に、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
172,744 |
83,351 |
1,478 |
254,617 |
118,504 |
43,168 |
136,113 |
|
工具、器具及び備品 |
142,313 |
14,045 |
22,280 |
134,079 |
95,470 |
15,129 |
38,609 |
|
有形固定資産計 |
315,057 |
97,397 |
23,758 |
388,697 |
213,974 |
58,298 |
174,722 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
7,645,020 |
882,335 |
236,254 |
8,291,101 |
7,230,322 |
673,466 |
1,060,778 |
|
(201,893) |
|||||||
|
ソフトウエア仮勘定 |
389,381 |
1,294,050 |
927,700 |
755,731 |
－ |
－ |
755,731 |
|
(27,654) |
|||||||
|
その他 |
72 |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
無形固定資産計 |
8,034,474 |
2,176,386 |
1,163,955 |
9,046,906 |
7,230,322 |
673,466 |
1,816,583 |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物の増加額 |
事務所レイアウト変更 |
83,351千円 |
|
ソフトウエアの増加額 |
販売用ソフトウェアの開発 |
526,423千円 |
|
ソフトウエア仮勘定の増加額 |
サービス提供に用いるソフトウェアの開発 |
484,485千円 |
|
ソフトウェア仮勘定の減少額 |
ソフトウェアへの振替 |
882,335千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
27,823 |
－ |
27,823 |
－ |
|
賞与引当金 |
122,663 |
137,956 |
122,663 |
137,956 |
|
完成工事補償引当金 |
－ |
50,150 |
－ |
50,150 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。