当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の
なお、前連結会計年度において連結子会社であったKyosha Korea Co.,Ltd.は2022年４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。Kyosha Korea Co.,Ltd.については、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他 ２～68年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業用機器向けに販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月で回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．Kyosha Hong Kong Company Limitedの所有する投資有価証券及び長期滞留債権の評価
(1) 当連結会計年度計上額
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
Kyosha Hong Kong Company Limited(以下、京写香港という)において、同社所有の当該取引先株式について評価損を計上し、当該取引先に対する債権につき取立不能のおそれが生じたため、貸倒引当金を計上しております。
京写香港は当該取引先に対し、原材料の販売と主に自動車向けの両面・多層プリント配線板の仕入を行っておりましたが、当該取引先は中国国内での新型コロナウイルス感染症長期化の影響から経済活動が低迷し、経営が不安定化しておりました。更に昨年末からの感染再拡大により、急激に経営状況が悪化し、断続的な操業中断や納期遅延が生じるようになりました。
当社は、所有株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、評価差額は減損処理をしております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
また、取引先に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
現在所有株式については、財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下しております。また生産停止に伴い、悪化した財政状態の回復を見込むことが不可能な状態にあると判断し、取得原価の全額について評価損を計上しております。
長期滞留債権についても、生産停止に伴い、現在債権回収ができていない状況であります。そのため悪化した財政状態の回復による債権回収を見込むことが不可能な状態であると判断し、債権の全額について貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、現時点の見積りのため実際の結果と異なる可能性があります。
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※８ 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
投資有価証券評価損251百万円は、連結子会社であるKyosha Hong Kong Company Limitedの所有株式について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、回復見込みがないと判断したことによる評価損であります。
※９ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額585百万円は、連結子会社であるKyosha Hong Kong Company Limitedにおいて、同社の取引先に対する債権につき取立不能のおそれが生じたことによる引当金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年６月24日の株主総会決議に伴う譲渡制限付株式の付与による減少 64,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建未収入金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップ取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(※2)を参照ください）。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注2) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について251百万円（その他有価証券の株式251百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（2）金利関係
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社の連結子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.では、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度を設けております。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度８百万円でありま す。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が24百万円減少しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額８百万円、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を18百万円回収したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産の残高等