# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 338,869 | 302,150 | 273,163 | 369,293 | 419,568
税引前利益(△損失) | (百万円) | 32,119 | 15,748 | △12,926 | 33,675 | 26,175
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | (百万円) | 23,849 | 11,094 | △10,899 | 23,720 | 19,392
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 20,455 | 3,875 | 3,064 | 31,497 | 28,889
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 323,008 | 319,699 | 317,373 | 343,882 | 362,231
資産合計 | (百万円) | 481,668 | 475,641 | 471,617 | 518,151 | 523,319
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 8,099.97 | 8,017.17 | 7,959.07 | 8,624.02 | 9,213.91
基本的１株当たり 当期利益(△損失) | (円) | 598.05 | 278.21 | △273.33 | 594.86 | 488.29
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | － | 488.22
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 67.1 | 67.2 | 67.3 | 66.4 | 69.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 7.5 | 3.5 | △3.4 | 7.2 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 12.1 | 17.8 | － | 9.0 | 10.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,918 | 37,499 | 35,277 | 35,058 | 41,447
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,316 | △32,806 | △30,623 | △23,158 | △25,976
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,982 | △7,859 | △12,750 | △10,751 | △17,321
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 47,434 | 43,869 | 36,341 | 39,363 | 39,035
従業員数 | (名) | 4,454 | 4,510 | 4,555 | 4,526 | 4,574

(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式数を控除しております。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定するための期中平均株式数について、当該株式数を控除しております。

３．第107期、第108期、第109期及び第110期においては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため希薄化後１株当たり当期利益を記載しておりません。

４．第109期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

回次 | 日本基準
第107期
決算年月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 349,678
経常利益 | (百万円) | 33,101
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 25,012
包括利益 | (百万円) | 22,094
純資産額 | (百万円) | 325,371
総資産額 | (百万円) | 471,050
１株当たり純資産額 | (円) | 8,089.98
１株当たり当期純利益 | (円) | 627.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | －
自己資本比率 | (％) | 68.5
自己資本利益率 | (％) | 7.9
株価収益率 | (倍) | 11.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,213
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,143
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,593
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 46,272
従業員数 | (名) | 4,276

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 232,222 | 204,690 | 181,073 | 224,366 | 257,041
経常利益 | (百万円) | 26,216 | 18,677 | 11,280 | 24,444 | 23,075
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 20,371 | 14,776 | △19,650 | 17,609 | 17,183
資本金 | (百万円) | 25,038 | 25,038 | 25,038 | 25,038 | 25,038
発行済株式総数 | (千株) | 40,800 | 40,800 | 40,800 | 40,800 | 40,800
純資産額 | (百万円) | 263,718 | 268,014 | 250,569 | 260,212 | 266,555
総資産額 | (百万円) | 352,742 | 355,380 | 332,494 | 356,044 | 361,632
１株当たり純資産額 | (円) | 6,613.17 | 6,721.06 | 6,283.76 | 6,525.71 | 6,780.24
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 170.00 | 180.00 | 90.00 | 180.00 | 180.00
(80.00) | (90.00) | (45.00) | (80.00) | (90.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 510.83 | 370.54 | △492.78 | 441.60 | 432.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.8 | 75.4 | 75.4 | 73.1 | 73.7
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 5.6 | △7.6 | 6.9 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 14.1 | 13.4 | － | 12.1 | 12.2
配当性向 | (％) | 33.3 | 48.6 | － | 40.8 | 41.6
従業員数 | (名) | 2,306 | 2,353 | 2,391 | 2,412 | 2,443
株主総利回り | (％) | 102.4 | 73.4 | 93.9 | 82.4 | 84.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 8,960 | 7,880 | 6,740 | 6,470 | 5,990
最低株価 | (円) | 6,550 | 4,290 | 4,540 | 4,985 | 4,995

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

３．第109期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第110期の１株当たり配当額180円には、当社創立80周年記念配当10円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1941年８月 | ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒　設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)
1945年６月 | 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
1949年４月 | 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950年７月 | 東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
1952年５月 | 大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。
1952年９月 | 無水マレイン酸の製造を開始。
1953年３月 | 大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社　現連結子会社)
1954年12月 | 日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社　現連結子会社)
1955年11月 | 日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1955年12月 | 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1956年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1959年６月 | 川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
1960年10月 | 姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
1961年７月 | 本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。 吹田工場内に研究所を新設。
1967年３月 | 川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
1970年４月 | 横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。
1970年５月 | 姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971年９月 | 日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
1972年10月 | 川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
1973年11月 | 中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1981年３月 | 姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981年４月 | 新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング　現連結子会社)
1982年９月 | 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983年６月 | 姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1985年４月 | 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988年１月 | エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.　現連結子会社)
1991年６月 | 社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996年８月 | PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
1998年１月 | ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
1999年２月 | ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
2002年３月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003年４月 | 日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
2004年７月 | シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社) シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
2008年２月 | 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)
2013年１月 | ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
2014年12月 | 吹田工場を閉鎖。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社19社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。

事業区分 | 主要製品 | 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
マテリアルズ事業 | アクリル酸 アクリル酸エステル 酸化エチレン エチレングリコール エタノールアミン 特殊エステル 高吸水性樹脂 無水マレイン酸 プロセス触媒 | 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂などを製造販売しております。 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステル及び高吸水性樹脂を製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。 エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマー及びMMAポリマーを製造販売しております。
ソリューションズ事業 | コンクリート混和剤用ポリマー グリコールエーテル セカンダリー アルコールエトキシレート 洗剤原料などの水溶性ポリマー 医薬中間原料 電子情報材料 ヨウ素化合物 粘接着剤・塗料用樹脂 エチレンイミン誘導品 粘着加工品 自動車触媒 脱硝触媒 ダイオキシン類分解触媒 排ガス処理装置 湿式酸化触媒 電池材料 | 当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレートなどを製造販売しております。 日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。 東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。 中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。 日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。 日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。 日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマーなどを製造販売しております。 中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。 湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。

(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金(百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(子会社) |  |  |  |  |
日宝化学㈱ | 東京都中央区 | 517 | ソリューションズ事業 | 84.7 | 同社製品(電子情報材料等)の仕入並びに同社への原料の供給 役員の兼任等：有
日触物流㈱ | 大阪市中央区 | 100 | マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 | 100.0 | 当社製商品の運送、出荷・構内業務等の委託 事業用地の賃借及び建物の賃貸 役員の兼任等：有
東京ファインケミカル㈱ | 東京都港区 | 80 | ソリューションズ事業 | 89.5 | 当社製品(エチレングリコール)の供給並びに同社製品(粘接着剤用樹脂)の仕入 工場用地及び建物の賃貸借 運転資金の貸付 役員の兼任等：無
中国化工㈱ | 岡山県倉敷市 | 75 | ソリューションズ事業 | 93.3 | 当社製品(粘接着剤用樹脂)の供給並びに同社製品(微粒子)の仕入 工場用地、建物及び生産設備の賃貸 役員の兼任等：無
㈱日本触媒 トレーディング | 東京都中央区 | 40 | マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 | 100.0 | 当社製商品の販売並びに商品・原材料の購入 役員の兼任等：無
日触テクノファイン ケミカル㈱ | 千葉県市川市 | 90 | ソリューションズ事業 | 96.8 | 当社製品(アクリル酸)の供給並びに同社製品の仕入 生産設備の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任等：無
日本乳化剤㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | ソリューションズ事業 | 100.0 | 当社製品(酸化エチレン)の供給 役員の兼任等：有
日本ポリマー工業㈱ | 兵庫県姫路市 | 100 | ソリューションズ事業 | 60.0 | 当社製品(アクリル酸エステル)の供給並びに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の仕入 工場用地の賃貸 役員の兼任等：無
ニッポンショクバイ・ アメリカ・ インダストリーズ Inc.※ | アメリカ合衆国 テキサス州 | 千米ドル 100,000 | マテリアルズ事業 ソリューションズ事業 | 100.0 | 当社製品(アクリル酸誘導品及び高吸水性樹脂)の供給及び販売並びに当社への役務の提供 技術の供与 債務の保証 運転資金の貸付 役員の兼任等：無
ニッポンショクバイ (アジア) PTE.LTD. | シンガポール 共和国 | 千米ドル 4,175 | マテリアルズ事業 | 100.0 | 当社製商品の販売並びに当社への役務の提供 技術の供与 役員の兼任等：無
PT. ニッポンショク バイ・インドネシア※ | インドネシア 共和国 バンテン州 | 千米ドル 120,000 | マテリアルズ事業 | 99.9 | 当社製品(プロセス触媒)の供給並びに同社製品(アクリル酸エステル）の仕入 技術の供与 債務の保証 設備資金の貸付 役員の兼任等：有
ニッポンショクバイ・ ヨーロッパ N.V.※ | ベルギー王国 アントワープ州 | 千ユーロ 243,000 | マテリアルズ事業 | 100.0 | 当社製品(高吸水性樹脂及びプロセス触媒)の供給及び販売並びに当社への役務の提供 技術の供与 保証の予約 役員の兼任等：無
シンガポール・ アクリリック PTE LTD※ | シンガポール 共和国 | 千米ドル 27,007 | マテリアルズ事業 | 79.4 | 当社製品(アクリル酸及びプロセス触媒)の供給 技術の供与 役員の兼任等：無
日触化工(張家港) 有限公司※ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 52,820 | マテリアルズ事業 | 100.0 | 当社製品(アクリル酸)の供給 技術の供与 役員の兼任等：無
中日合成化學股份 有限公司 | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 144,732 | ソリューションズ事業 | 52.0 (3.4) | 役員の兼任等：無
その他11社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金(百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(関連会社) |  |  |  |  |
アメリカン・アクリル・エヌエイ LLC | アメリカ合衆国 テキサス州 | 千米ドル 1,615 | マテリアルズ事業 | 50.0 (50.0) | 技術の供与 役員の兼任等：無
アメリカン・アクリル L.P. | アメリカ合衆国 テキサス州 | 千米ドル 60,864 | マテリアルズ事業 | 50.0 (50.0) | 当社製品(プロセス触媒)の供給 役員の兼任等：無
ユミコア・ショクバイ S.A. | ルクセンブルク大公国 | 千ユーロ 25,000 | ソリューションズ事業 | 40.0 | ユミコア日本触媒㈱、他５社の持株会社 役員の兼任等：無
ユミコア日本触媒㈱ | 愛知県常滑市 | 2,500 | ソリューションズ事業 | 40.0 (40.0) | 当社製品(自動車触媒)の販売並びに原材料の仕入 工場用地及び建物の賃貸 役員の兼任等：無
エルエックス・エムエムエイ Corp. | 大韓民国 ソウル市 | 百万ウォン 24,000 | マテリアルズ事業 | 25.0 | 技術の供与 役員の兼任等：無
ジャパンコンポジット㈱ | 東京都中央区 | 1,005 | ソリューションズ事業 | 35.0 | 当社製品(無水マレイン酸)の供給 役員の兼任等：無
湖南福邦新材料 有限公司 | 中華人民共和国 湖南省 | 千人民元 176,991 | ソリューションズ事業 | 38.0 | 技術の供与 役員の兼任等：無
その他12社 |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。

３．※特定子会社に該当します。

４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。

５．ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。

６．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) | 売上収益 | 66,657 | 百万円
(2) | 税引前損失(△) | △93 | 百万円
(3) | 当期損失(△) | △93 | 百万円
(4) | 資本合計 | 12,766 | 百万円
(5) | 資産合計 | 46,795 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
マテリアルズ事業 | 2,665
ソリューションズ事業 | 1,909
合計 | 4,574

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,443 | 38.8 | 16.0 | 7,826

セグメントの名称 | 従業員数(名)
マテリアルズ事業 | 1,660
ソリューションズ事業 | 783
合計 | 2,443

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は3,044名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１,３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱日本触媒 | 4.4 | 51.1 | 82.8 | 83.5 | 66.3
日本乳化剤㈱ | 3.2 | 50.0 | 75.0 | 72.6 | 87.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異を算出する前提となる重要事項は、以下のとおりであります。

賃金　：基本給、交替手当、時間外手当ほか手当・賞与を含み、通勤手当・退職金を除く

出向者：当社から他社への派遣・他社から当社への受入ともに除く

休職者：育児休職・介護休職ほか対象期間中に勤務実績がない者は除く