１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2023年６月21日に代表取締役社長により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融商品等については公正価値により評価しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入しております。

(4) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2023年３月末時点で適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに晒されている又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

当社グループは、取得時に関連会社及び共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力又は共同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。

関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。

他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社及び共同支配企業については、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

発生した取得関連費用は費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(機能通貨)を用いて測定しております。

外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

負債性金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。

(ⅱ)認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。

金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しております。

信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。

予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金及び営業債務等を有しており、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

(ⅱ)認識の中止

金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は純損益に認識しております。

その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係る金額をただちに純損益に認識しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものであります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　：　３～50年

・機械装置及び運搬具　：　２～15年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②　無形資産

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア　：　５年

(9) リース

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、それぞれの見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

また、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

(ⅰ)確定給付制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しております。

確定給付資産又は債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。

(ⅱ)確定拠出制度

一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に算定しております。

(13) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。

(14) 収益

当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。

ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については一定期間にわたり充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

(15) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(17) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該見積り及び仮定に与える不確実性についても適切に検討しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、翌連結会計年度において資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。

経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

(1) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果及び事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

① ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.

当社グループは、当連結会計年度において、マテリアルズ事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）が保有する有形固定資産24,103百万円について、事業計画や市場金利等を基に減損レビューを実施いたしました。ウクライナ情勢が深刻化するなかで、原燃料価格の高止まりや高インフレが継続しており、NSEが所在する欧州の高吸水性樹脂の事業環境は厳しい状況が続いておりますが、原燃料価格や製品市況の上昇に伴い販売価格は上昇しており、また中長期的には高吸水性樹脂の需給バランスは改善していくと考えております。

これらの状況に鑑みて、NSEの事業計画や市場金利等の動向を基に、NSEが保有する有形固定資産の減損レビューを実施した結果、減損の兆候はないと判断しております。

減損レビューの実施における主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格並びに市場金利等を基礎として設定した割引率であります。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。なお、高吸水性樹脂の需給バランスや市場の見通しが想定と異なる変動により販売数量や販売価格が影響を受けた場合や、将来の不確実な経済条件の変動により割引率が影響を受けた場合には、有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② プリンティング材料製品

当社グループは、当連結会計年度において、ソリューションズ事業セグメントに属するプリンティング材料の一部製品に関連する有形固定資産等1,532百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施しております。当該資金生成単位の回収可能価額は事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

当該資金生成単位の評価に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に、設定しております。なお、将来の事業環境の見通しが想定と異なる場合、回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 確定給付制度債務の測定

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「19．従業員給付」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」及び「ソリューションズ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額274百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない

         全社損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額46,054百万円には、当社における長期投資資金(投資有価証券等)が含まれており

　　ます。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額1,076百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない

         全社損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額45,724百万円には、当社における長期投資資金(投資有価証券等)が含まれており

　　ます。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権

営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ1,752百万円、3,200百万円であります。

９．その他の金融資産

(1) 内訳

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の観点から売却しております。

各連結会計年度における売却日の公正価値及び売却に係る累積利得は以下のとおりであります。

なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）１. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ

　の他の営業費用」に含まれております。

２．減損損失の詳細につきましては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しております。

３. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。

４. 前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストの金額は、それぞれ348百万円及び

　637百万円であります。

５．有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「30. リース」に記載しております。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減明細

(注)１. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　  ２. 減損損失の詳細につきましては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しております。

(2) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

(3) その他の開示

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は15,182百万円及び15,753百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

12．非金融資産の減損

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

(1) 電子情報材料製品

当連結会計年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する電子情報材料の一部製品に関連する有形固定資産等1,517百万円について、減損損失を計上いたしました。

ディスプレイ関連需要の回復には暫く時間を要すると判断したことから、事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産等に対する将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

回収可能価額は、事業計画に基づいた使用価値により測定しております。使用価値の算定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であり、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(2) 福利厚生施設

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、全社資産として各報告セグメントに帰属しない兵庫県三田市に所有する福利厚生施設については、当期末において将来の活用計画のない遊休資産等に該当することとなりましたので、土地、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(575百万円)として連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。

当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

13．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

14．法人所得税

(1) 増減内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(2) 内訳注記の補足

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(3) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、69百万円、２百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額はそれぞれ、17百万円、５百万円であります。

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、30.6％であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。

15．営業債務

営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

16．有利子負債

(1) 借入金

(注)　平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末の残高に関するものを記載しております。

(2) リース負債

(注) １．平均利率は、当連結会計年度に関するものを記載しております。

 ２．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

(3) 担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

17．財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

18．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

資産除去債務

当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

19．従業員給付

(1) 退職後給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

(2) 確定給付制度

①　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(注) １．確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において17.6年、当連結会計年度において16.1年であります。

２．当連結会計年度の過去勤務費用は、当社における給付カーブの再設計を主とした確定給付制度の改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額であります。

②　制度資産の公正価値の変動

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(注)　翌連結会計年度の拠出額は1,367百万円と予想しております。

③　確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表

連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

④　制度資産の主な内訳

各年度の制度資産の公正価値は以下の割合で構成されております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。

２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。

３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。

２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。

３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。

制度資産の運用は年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的としております。

この目的を達成するため、資産構成については、基本となる投資対象資産の期待リターン、リスク、相関係数を考慮したうえで、中長期的な分散投資の観点から安全かつ効率的なものとなるように基準となる政策的資産構成割合を定め、必要に応じて見直しを行っております。

⑤　数理計算上の主要な仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

⑥　確定給付制度債務の感応度分析

主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に関する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。

上記の感応度分析は他のすべての仮定を不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。

(3) 確定拠出制度

確定拠出制度（グループ各社の所在国の公的年金制度を含む。）への要拠出額等に係る費用計上額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度147百万円であります。

(4) 従業員給付費用

連結損益計算書に含まれる退職給付以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度40,730百万円及び当連結会計年度42,398百万円であります。

なお、従業員給付費用は、給与、賞与及び有給休暇費用などであり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

20．資本及びその他の資本

(1) 資本金及び自己株式

授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数及び自己株式の種類及び株式数は以下のとおりであります。

(注)１．前連結会計年度における自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取等によるものであります。

　２．当連結会計年度における自己株式の株式数の増減は、2022年11月７日開催の当社取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付け及び、単元未満株式の買取等によるものであります。

　３．自己株式数には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が当連結会計年度末において48,600株含まれております。

(2) 剰余金

①　資本剰余金

日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。

資本剰余金の増減には、当社の業績連動型株式報酬制度における持分決済型株式報酬による影響が含まれております。詳細は、注記「28. 株式に基づく報酬」に記載しております。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。

(3) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　確定給付制度の再測定

数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定と実績との差額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。

21．配当金

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

22．収益

(1) 収益の分解

当社グループは、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「５. セグメント情報」に記載のとおりであります。

マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。
　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 契約残高

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

23．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

24．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

25．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(注)　１．受取配当金は主に継続保有している株式からの配当金であります。

２．ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差益に含んでおります。

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(注)　ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差損に含んでおります。

26．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

27．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、当社の取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

28．株式に基づく報酬

(1) 制度の内容

当社は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同様とします。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。具体的には、役員向け株式給付信託の仕組みを活用し、中期経営計画の期間を対象として、当社が定める株式給付規程に基づき、役位及び業績目標の達成度に応じて算出したポイント(固定ポイントと業績連動ポイント)が付与されます。原則として、取締役等が退任等し、株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、本信託を通じて、取締役等に付与するポイント数の70％に相当する数の当社株式を給付するとともに、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。

本制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 (iv)株式報酬」に記載のとおりです。

なお、本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬として処理しております。

(2) ポイントの状況及びポイントの加重平均公正価値

(注) １．中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する実績値の達成率に応じて変動します。当連結会計年度は、目標等の達成を見込み、「業績連動係数」を1.0としてポイントを付与しております。

２．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を基礎に算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。

(3) 株式報酬費用

本制度による株式に基づく報酬費用は、当連結会計年度において58百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

29．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、資本基盤の充実とリスクの抑制によって財務の健全性を確保することにより、事業の持続的成長を目指しております。この実現のため、親会社所有者帰属持分比率、借入依存度、D/Eレシオなどの指標により管理しております。

　（注） ・親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・借入依存度＝有利子負債／資産合計
・D/Eレシオ＝有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

(2) 財務上のリスク管理

当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。また、取締役会において、全社的なレベルで、当社グループをとりまく様々なリスクに対し、適宜、対応策を講じております。

(3) 市場リスク

①　為替リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外貨建ての営業債権及び営業債務を保有しております。これらの債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループは外貨建ての営業債権債務について、為替予約を利用してヘッジしております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が以下の通貨に対して１％円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりであります。

②　金利リスク

当社グループは、運転資金や設備投資等の所要資金を、自己資金、社債や借入金により賄っております。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。

③　株価変動リスク

当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

当該株価変動リスクを低減するために、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、市場価格が10％変動した場合にその他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は以下のとおりであります。

④　デリバティブ取引

当社グループが保有しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告しております。

ヘッジ会計が適用されている取引

前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

ヘッジ会計が適用されていない取引

(4) 信用リスク

信用リスクは、当社グループが保有している金融資産の債務者が債務を履行できなくなることにより損失を被るリスクであります。当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、保有する担保又は他の信用補完を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。また、債務保証の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は、注記「34．偶発事象」に記載の金額であります。

当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に対する予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。

営業債権は、重大な金融要素を含んでいないため、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。その他の金融資産については、信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。当社グループは、支払期日の超過があった場合には信用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過日数が１年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。

当社グループは、取引先の重大な財務的困難や、取引先が破産又は債務整理する可能性が高まった場合には、信用減損金融資産として扱うこととしております。また、金融資産の全部又は一部について、明らかに将来回収することができない金額については、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

貸倒引当金の増減額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。

期末日における営業債権及びその他の金融資産の期日超過の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(5) 流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが金融負債の支払期日に、その支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。なお、債務保証契約についてはその履行の請求があった際に支払義務が発生するため、以下の表に含めておりません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(6) 金融商品の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

②　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

(長期借入金)

 長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定

する方法によっております。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。

非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表であります。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

30．リース

 当社グループは、借手として製造設備等の機械装置や事務所等の建物などをリースしております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

(1) リースに係る費用等

リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフローの内訳は、以下のとおりであります。

リース負債の満期分析については、注記「29. 金融商品 (5)流動性リスク」に記載しております。

(2) 使用権資産

使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。