|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
偶発損失引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業譲渡価格調整金 |
|
|
|
偶発損失引当金繰入額 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ．原材料費 |
|
|
27,360 |
56.2 |
|
43,964 |
65.6 |
|
Ⅱ．経費 |
|
|
21,346 |
43.8 |
|
23,061 |
34.4 |
|
（うち外注加工費） |
|
|
(21,346) |
(43.8) |
|
(23,061) |
(34.4) |
|
当期総製造費用 |
|
|
48,707 |
100.0 |
|
67,026 |
100.0 |
|
合計 |
|
|
48,707 |
|
|
67,026 |
|
|
他勘定振替高 |
※１ |
|
15,480 |
|
|
34,599 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
33,226 |
|
|
32,426 |
|
※１ 原材料への振替及びその他の振替高であります。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、組別総合原価計算（標準原価計算）であります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で使用する棚卸資産
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ： 15～50年
・機械及び装置 ： ４～17年
・工具、器具及び備品 ： ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時から１年（12ヶ月）で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用等の見積額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法：金利スワップの特例処理
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ取引の種類：キャッシュ・フローを固定するもの
６．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 製商品の販売
当社が顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品の販売であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
契約条件によっては、当社は割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
(2) 技術料収入
当社は、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリティーは、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
88,953 |
94,343 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率に基づいて、回収が行われると見込まれる期の税率で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に対して、回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社の繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係るものが含まれており、当該税務上の繰越欠損金の一部については繰延税金資産を計上しておりません。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
２．引当金及び偶発債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
環境対策引当金 |
16,032 |
16,032 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に計上しております。また、債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものについては、偶発債務として開示しております。
引当金の計算及び偶発債務の判断は、期末日における将来の経済的便益の流出時期及び流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
（環境対策引当金）
当社は当事業年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストについて、6,558百万円を環境対策引当金として計上しております。
また、野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策については、9,474百万円を環境対策引当金として計上しております。その結果、当事業年度における環境対策引当金は前事業年度と同様16,032百万円となり、流動負債に964百万円、固定負債に15,068百万円、それぞれ表示しております。
支払時期は、行政等との協議によって決定される工事計画により影響を受けます。
１．関係会社に対する金銭債権、債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
88,940百万円 |
151,991百万円 |
|
長期金銭債権 |
47,826 |
105,941 |
|
短期金銭債務 |
167,901 |
210,932 |
２．偶発債務
(1) 債務保証
関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証並びに関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支払債務に対して債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
第一三共Inc. |
8百万円 |
9百万円 |
|
プレキシコンInc. |
5,392 |
5,474 |
|
従業員（住宅資金等） |
233 |
180 |
|
計 |
5,634 |
5,663 |
(2) 訴訟
① Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関連して、同社から当社ADC技術に関する特定の知的財産権が同社に帰属するとの主張を受け、2019年11月、デラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟を提起いたしました。これに対し、同社が同月に当該主張に関して米国仲裁協会に仲裁を申立てた結果、2022年８月、仲裁廷は、Seagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下しました。今後、本件に関して経済的便益の流出の可能性はありません。
② Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認する判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。また、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、同裁判所は、まだ判決を下してはおりません。当社は、今回の同裁判所の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て（Post-trial Motion）を行いました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始を決定しました。同年７月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定しましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性が高く、それに加えて米国特許商標庁におけるPGRにおいても当該米国特許は無効と判断される可能性が高いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
20,000 |
20,000 |
１．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
234,210百万円 |
328,636百万円 |
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仕入高 |
141,425 |
184,896 |
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販売費及び一般管理費 |
232,741 |
303,383 |
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営業取引以外の取引高 |
33,542 |
127,059 |
※２．補助金収入
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発に係るものであります。
※３．環境対策引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
野洲川工場跡地及び野洲川河川敷の土壌対策工事の見込額に係るものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価額のあるものはありません。
当事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価額のあるものはありません。
（注）市場価額のない株式等の貸借対照表計上額
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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子会社株式 |
280,973 |
303,752 |
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関連会社株式 |
1,020 |
1,020 |
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合計 |
281,993 |
304,772 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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前払委託研究費・共同開発費等 |
17,604百万円 |
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19,275百万円 |
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前払費用等 |
10,297 |
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16,821 |
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減価償却費 |
15,070 |
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15,948 |
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棚卸資産評価損等 |
8,934 |
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14,772 |
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税務上の繰越欠損金 |
47,225 |
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38,446 |
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未払賞与 |
4,270 |
|
4,183 |
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有価証券等評価損 |
1,792 |
|
1,344 |
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未払事業税等 |
431 |
|
278 |
|
貸倒引当金 |
773 |
|
841 |
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環境対策引当金 |
4,891 |
|
4,891 |
|
その他 |
6,127 |
|
5,883 |
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繰延税金資産小計 |
117,418 |
|
122,686 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,152 |
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△2,345 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,721 |
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△3,226 |
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評価性引当額小計 |
△5,874 |
|
△5,572 |
|
繰延税金資産合計 |
111,543 |
|
117,114 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,315 |
|
△8,231 |
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前払年金費用 |
△8,376 |
|
△9,085 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△4,478 |
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△4,262 |
|
その他 |
△420 |
|
△1,191 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,590 |
|
△22,771 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
88,953 |
|
94,343 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
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0.7 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△22.9 |
|
△37.6 |
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評価性引当額増減 |
0.2 |
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△0.3 |
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試験研究費の法人税額特別控除 |
△8.5 |
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△3.7 |
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外国子会社からの配当に係る外国源泉税 |
2.9 |
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3.6 |
|
その他 |
1.2 |
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0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.6 |
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△6.1 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
連結財務諸表注記の「23．売上収益」にて記載しているため、記載を省略しております。
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ株式会社の全株式をクオールホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
国内における後発医薬品は、国の使用促進策とともに先発医薬品からの置き換えが進み、使用割合は既に目標（対象市場の80%）に概ね達しています。現在後発医薬品は不可欠なものと認識されていますが、一方では安定供給や品質管理などに課題を残しています。
第一三共エスファ株式会社はオーソライズドジェネリック（AG）製品を強みとして急速に業績を拡大してきました。一方、クオールホールディングス株式会社は、保険薬局事業と医療関連事業の二つの事業で構成されており、それぞれの領域において、医療や健康を支える事業に取り組んでいます。
このたび、両社の事業が融合することで発揮されるシナジーにより、AGを中心とするジェネリック事業の拡充に向けた開発力や安定供給力などを強化し、また、新規事業を検討することで、これまで以上に患者さんや医療関係者などステークホルダーの皆さまからのご期待に応えていくことが最適との結論に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
クオールホールディングス株式会社
(3) 当該子会社の名称及び事業内容
名称 ：第一三共エスファ株式会社
事業内容：医薬品の研究開発・販売
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
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譲渡前の所有株式数 |
18,000株（議決権数：18,000個、議決権所有割合：100%） |
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譲渡株式数 |
18,000株 |
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譲渡価額 |
25,000百万円 |
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譲渡後の所有株式数 |
0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0%） |
(5) 株式譲渡の日程
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取締役会決議日 |
2023年５月16日 |
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株式譲渡契約締結日 |
2023年５月16日 |
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株式譲渡実行日（予定） |
2023年10月１日（当社所有株式の30%） 2024年４月１日（当社所有株式の21%） 当社所有株式の残り（49％）の株式譲渡実行日については、別途協議にて決定いたします。 |
(6) 業績に与える影響
株式譲渡の都度、関係会社株式売却益を計上します。2024年３月期においては、約72億円の株式売却益を計上する見込みであります。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
54,068 |
3,555 |
147 |
3,899 |
53,577 |
100,123 |
|
構築物 |
1,693 |
40 |
8 |
173 |
1,551 |
5,036 |
|
|
機械及び装置 |
618 |
39 |
37 |
245 |
376 |
7,995 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
17 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,822 |
4,089 |
113 |
3,141 |
8,656 |
45,342 |
|
|
土地 |
14,206 |
- |
383 |
- |
13,822 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
2,504 |
11,652 |
8,153 |
- |
6,004 |
- |
|
|
計 |
80,914 |
19,378 |
8,843 |
7,459 |
83,989 |
158,516 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
280 |
50 |
- |
63 |
266 |
- |
|
ソフトウエア |
1,539 |
434 |
- |
778 |
1,195 |
- |
|
|
その他 |
19,793 |
15,581 |
434 |
10,156 |
24,784 |
- |
|
|
計 |
21,613 |
16,065 |
434 |
10,998 |
26,246 |
- |
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
2,535 |
222 |
－ |
2,757 |
|
偶発損失引当金 |
1,219 |
－ |
1,219 |
－ |
|
環境対策引当金 |
16,032 |
－ |
－ |
16,032 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当社に関する重要な訴訟については、注記事項（貸借対照表関係）「２．偶発債務」に記載のとおりであります。