１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
【売上原価明細書】
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|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
170,808 |
24.4 |
191,563 |
23.2 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
|
189,718 |
27.1 |
216,993 |
26.3 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
339,904 |
48.5 |
417,386 |
50.5 |
|
当期総製造費用 |
|
700,431 |
100.0 |
825,944 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
199,425 |
|
330,020 |
|
|
売上原価 |
|
501,006 |
|
495,924 |
|
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
減価償却費（千円） |
170,019 |
205,347 |
|
通信費（千円） |
135,517 |
159,065 |
|
地代家賃（千円） |
11,340 |
28,247 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア（千円） |
199,425 |
330,020 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年内）に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（パッケージソフト）
パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は 機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。
ソフトウエアライセンスをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、サポートサービスにかかる収益はサービスの提供に応じて一定期間にわたり認識しております。サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウエアライセンスの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウエアライセンスにかかる収益はサポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
（クラウドサービス）
ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常ライセンスに関する使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスに応じて一定の期間にわたり、収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
市場販売目的のソフトウエアの評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 198,952千円
市場販売目的のソフトウエア 396,040千円
２ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
当事業年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を下回っているため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。
見込販売収益の額は翌事業年度の会社の予算とその後の市場成長率を基礎として見積っております。当該見込販売収益は、業界全体にわたる経営環境の変化等を考慮し見直しを行っております。
②主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は業界の長期平均成長率、過去の販売成長率の実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが速く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じており、陳腐化リスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である売上高成長率は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、ワークフロー製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、翌事業年度のソフトウエアの償却費に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.7％、当事業年度78.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.3％、当事業年度21.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,471,800 |
6,600 |
－ |
7,478,400 |
|
合計 |
7,471,800 |
6,600 |
－ |
7,478,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
138 |
－ |
－ |
138 |
|
合計 |
138 |
－ |
－ |
138 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,600株はストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回ストックオプション（注）１、２ |
普通株式 |
－ |
56,000 |
－ |
56,000 |
15,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
56,000 |
－ |
56,000 |
15,000 |
|
（注）１．第２回ストックオプションの当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第２回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月22日 取締役会 |
普通株式 |
74,717 |
10.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月４日 |
|
2021年10月21日 取締役会 |
普通株式 |
82,254 |
11.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 取締役会 |
普通株式 |
82,260 |
利益剰余金 |
11.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
7,478,400 |
9,000 |
－ |
7,487,400 |
|
合計 |
7,478,400 |
9,000 |
－ |
7,487,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
138 |
47 |
－ |
185 |
|
合計 |
138 |
47 |
－ |
185 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,000株はストックオプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回ストックオプション（注）１、２ |
普通株式 |
56,000 |
－ |
12,200 |
43,800 |
33,000 |
|
合計 |
－ |
56,000 |
－ |
12,200 |
43,800 |
33,000 |
|
（注）１．第２回ストックオプションの当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第２回ストックオプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 取締役会 |
普通株式 |
82,260 |
11.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
|
2022年10月20日 取締役会 |
普通株式 |
89,846 |
12.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
89,846 |
利益剰余金 |
12.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月１日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,766,976千円 |
4,069,391千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,766,976 |
4,069,391 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが３カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
193,713 |
193,713 |
－ |
|
資産計 |
193,713 |
193,713 |
－ |
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
224,271 |
224,271 |
－ |
|
資産計 |
224,271 |
224,271 |
－ |
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,766,976 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
193,713 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,960,690 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,069,391 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
224,271 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,293,663 |
－ |
－ |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
193,713 |
－ |
193,713 |
|
資産計 |
－ |
193,713 |
－ |
193,713 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
224,271 |
－ |
224,271 |
|
資産計 |
－ |
224,271 |
－ |
224,271 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金は一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額により記載しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
36,631千円 |
34,587千円 |
|
勤務費用 |
8,952 |
8,170 |
|
利息費用 |
227 |
172 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,606 |
△8,497 |
|
退職給付の支払額 |
△618 |
△5,970 |
|
退職給付債務の期末残高 |
34,587 |
28,463 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,587千円 |
28,463千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
26,535 |
23,533 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,123 |
51,996 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
61,123 |
51,996 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,123 |
51,996 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
8,952千円 |
8,170千円 |
|
利息費用 |
227 |
172 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,411 |
△11,499 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△231 |
△3,156 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,959千円、当事業年度3,566千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,000 |
18,000 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 従業員 38名 |
取締役 １名 従業員 52名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 300,000株 |
普通株式 56,000株 |
|
付与日 |
2015年10月１日 |
2021年６月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月26日 至 2022年９月25日 |
自 2023年６月19日 至 2028年６月18日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第１回ストック・オプションについては、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりです。
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
56,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
12,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
43,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
9,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
9,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 第１回ストック・オプションについては、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
140 |
2,530 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,071 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
786 |
（注） 第１回ストック・オプションについては、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
17,377千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,341千円 |
|
11,742千円 |
|
未払事業税 |
10,397 |
|
9,652 |
|
減価償却の償却超過額 |
16,372 |
|
7,171 |
|
資産除去債務 |
20,670 |
|
20,736 |
|
退職給付引当金 |
18,715 |
|
15,921 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,042 |
|
6,808 |
|
その他 |
7,267 |
|
5,555 |
|
繰延税金資産計 |
93,808 |
|
77,587 |
|
繰延税金資産合計 |
93,808 |
|
77,587 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△7,428 |
|
△5,402 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,428 |
|
△5,402 |
|
繰延税金資産純額 |
86,380 |
|
72,185 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
1.5 |
|
株式報酬費用 |
0.5 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
その他 |
△0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
32.9 |
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.317％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
期首残高 |
67,292千円 |
67,508千円 |
|
時の経過による調整額 |
216 |
214 |
|
期末残高 |
67,508 |
67,722 |
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報はサービス区分別に分解しております。
サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
パッケージソフト |
クラウドサービス |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
540,316 |
3,315 |
543,632 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
833,342 |
736,529 |
1,569,872 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,373,659 |
739,845 |
2,113,504 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,373,659 |
739,845 |
2,113,504 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
パッケージソフト |
クラウドサービス |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
418,229 |
6,202 |
424,431 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
877,371 |
865,408 |
1,742,780 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,295,600 |
871,610 |
2,167,211 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,295,600 |
871,610 |
2,167,211 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項） （重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
412,519千円 |
478,846千円 |
|
契約負債（期末残高） |
478,846 |
497,398 |
契約負債は主に、パッケージソフトのサポートサービス及びクラウドサービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、409,798千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478,188千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
ディーアイエスソリューション株式会社 |
374,324 |
|
株式会社リコー |
287,736 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
160,812 |
（注） 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
|
ディーアイエスソリューション株式会社 |
336,309 |
|
株式会社リコー |
334,572 |
（注） 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社ソフトクリエイト |
東京都 渋谷区 |
200,000 |
ITソリューション事業 |
－ |
販売取引 業務委託取引 物品の購入 |
販売取引 |
160,812 |
売掛金 契約負債 |
15,374 42,797 |
|
業務委託取引 物品の購入 |
9,235
6,505 |
前払費用 未払金 |
2,701 7,090 |
|||||||
|
株式会社エートゥジェイ |
東京都港区 |
75,937 |
ECソリューション事業 |
－ |
販売取引 業務委託取引 |
販売取引 |
576 |
売掛金 未収入金 |
52 200 |
|
|
業務委託取引 |
9,215 |
未払金 |
2,535 |
|||||||
|
株式会社visumo |
東京都渋谷区 |
200,000 |
ECソリューション事業 |
－ |
販売取引 業務委託取引 |
販売取引 |
255 |
売掛金 |
24 |
|
|
業務委託取引 |
250 |
－ |
－ |
|||||||
|
エクスジェン・ネットワークス株式会社 |
東京都千代田区 |
59,700 |
ITソリューション事業 |
－ |
業務委託取引 |
業務委託取引 |
20,000 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社ソフトクリエイト |
東京都 渋谷区 |
200,000 |
ITソリューション事業 |
－ |
販売取引 業務委託取引 物品の購入 |
販売取引 |
150,363 |
売掛金 契約負債 |
8,037 35,749 |
|
業務委託取引 物品の購入 |
10,501
775 |
前払費用 未払金 |
2,064 773 |
|||||||
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株式会社エートゥジェイ |
東京都港区 |
75,937 |
ECソリューション事業 |
－ |
販売取引 業務委託取引 |
販売取引 |
576 |
売掛金 未収入金 |
52 200 |
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業務委託取引 |
14,480 |
未払金 |
2,300 |
|||||||
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株式会社visumo |
東京都渋谷区 |
200,000 |
ECソリューション事業 |
－ |
販売取引 |
販売取引 |
315 |
売掛金 |
31 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売、購入取引については、市場価格等を勘案して、協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東京証券取引所 プライム市場に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
471円66銭 |
537円79銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
80円83銭 |
89円55銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
80円72銭 |
89円53銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
604,330 |
670,293 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
604,330 |
670,293 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,476,674 |
7,485,177 |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
9,946 |
1,908 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（9,946） |
（1,908） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第２回新株予約権 （新株予約権の数560個） （新株予約権の目的となる株式の数56,000株） |
第２回新株予約権 （新株予約権の数438個） （新株予約権の目的となる株式の数43,800株） |
ストックオプション（新株予約権）の付与
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたしました。
なお、ストックオプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
147,662 |
－ |
－ |
147,662 |
100,081 |
12,718 |
47,580 |
|
工具、器具及び備品 |
27,164 |
2,518 |
－ |
29,683 |
23,543 |
3,479 |
6,139 |
|
有形固定資産計 |
174,826 |
2,518 |
－ |
177,345 |
123,625 |
16,198 |
53,720 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,923,220 |
330,020 |
－ |
2,253,240 |
1,797,829 |
205,949 |
455,411 |
|
無形固定資産計 |
1,923,220 |
330,020 |
－ |
2,253,240 |
1,797,829 |
205,949 |
455,411 |
（注） 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの製品機能強化 276,853千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
46,837 |
38,350 |
46,837 |
－ |
38,350 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,735 |
2,500 |
－ |
－ |
22,235 |
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,033 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
4,061,428 |
|
郵便貯金 |
3,570 |
|
別段預金 |
3,359 |
|
小計 |
4,068,358 |
|
合計 |
4,069,391 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社リコー |
128,344 |
|
SCSK株式会社 |
15,036 |
|
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社 |
12,171 |
|
株式会社WorkVision |
8,056 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
8,037 |
|
その他 |
52,625 |
|
合計 |
224,271 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
193,713 |
2,167,211 |
2,136,653 |
224,271 |
90.5 |
35.2 |
|||||||||||||||
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
51,361 |
|
合計 |
51,361 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年４月 |
22,535 |
|
５月 |
13,041 |
|
６月 |
15,783 |
|
合計 |
51,361 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ヴェス |
6,424 |
|
株式会社NTTデータSBC |
4,950 |
|
株式会社ハーモニックデザイン |
3,696 |
|
株式会社アクロフロンティア |
2,728 |
|
株式会社ストラテジット |
1,650 |
|
その他 |
5,389 |
|
合計 |
24,837 |
ロ．契約負債
|
区分 |
金額（千円） |
|
保守契約前受 |
497,398 |
|
合計 |
497,398 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
531,774 |
1,056,907 |
1,623,223 |
2,167,211 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
205,987 |
467,363 |
721,970 |
999,660 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
134,555 |
311,228 |
480,363 |
670,293 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.99 |
41.59 |
64.18 |
89.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.99 |
23.61 |
22.60 |
25.37 |