①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

「助成金収入」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１「定期預金の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△31百万円、「有形固定資産の売却による収入」24百万円、「その他」△29百万円として組み替えております。

２「敷金及び保証金の差入による支出」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△168百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度174百万円、144千株、当連結会計年度169百万円、140千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252百万円、172千株、当連結会計年度239百万円、163千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出しに、当社が売出人の一社として参加し、株式の一部を2021年12月17日付で売却したことによる売却益1,962百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、保有資産の効率化を図るため、当社が保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を2023年３月28日付で売却したことによる売却益1,228百万円であります。

※４　子会社出資金売却益

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した子会社出資金売却益は、当社の連結子会社である㈱ダイケイが、2022年12月23日付で当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の全ての出資持分を売却したことによるものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７　子会社整理損

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した子会社整理損は、当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の事業終了に伴い、従業員へ経済補償金を支給したことによるものであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加704千株は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加703千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の減少12千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少11千株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく役員への給付による減少０千株、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。

３　自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首329千株、当連結会計年度末317千株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) １　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加845千株は、2022年７月28日及び2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加844千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の減少13千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少８千株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく役員への給付による減少４千株、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。

３　自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首317千株、当連結会計年度末304千株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) １　2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱カーネルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※３　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

出資持分の売却により上海大計数据処理公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、印刷機及びネットワーク機器であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.6％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決算日後４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.2％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金及び社債の償還資金であります。また、長期借入金の使途は主に社債の償還資金であり、返済日は最長で決算日後７年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は205百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は242百万円であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その価格は市場価格等を用いていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について114百万円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式114百万円）減損処理しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

有価証券について561百万円（その他有価証券で、上場株式36百万円、市場価格のない非上場株式524百万円）減損処理しております。

なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、2004年２月１日移行）及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（2014年12月１日移行）を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、提出会社において設定しておりました退職給付信託を当連結会計年度に解約し、返還を受けました。

(2) 国内連結子会社

提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は１社あります。

また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は５社あり、うち１社は確定拠出年金制度も採用しております。

確定拠出年金制度のみ採用している会社は２社あり、その外６社は退職金制度を採用しておりません。

(3) 海外連結子会社

確定拠出型の制度を採用している会社は１社あり、その外２社は退職金制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

２　特別利益のその他に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の解約に伴う組替調整額286百万円が含まれております。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度362百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券等評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である㈱Will Smartは、2022年７月１日付でファニテック㈱の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、㈱Will Smartは、ファニテック㈱を2022年８月６日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ファニテック㈱

事業の内容　　　　システムインテグレーション、ソフトウエア開発及び開発業務支援

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である㈱Will Smartの開発体制の充実及び内製化率の向上を目的としております。

(3) 企業結合日

2022年７月１日（株式取得日）

2022年８月６日（合併効力発生日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び吸収合併

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱Will Smartが、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

94百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。

当連結会計年度より、2022年４月28日開催の取締役会にて決議した、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」のローリングプランにおいて見直した事業区分に基づき集計しております。

なお、前連結会計年度は、変更後の事業区分にて集計したものを開示しております。

また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結売上高59,053百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,784百万円、公共ソリューション事業は7,468百万円、マーケティングソリューション事業は5,910百万円、IoT事業は14,221百万円、オートモーティブ事業は14,667百万円となっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結売上高58,933百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,428百万円、公共ソリューション事業は7,479百万円、マーケティングソリューション事業は6,516百万円、IoT事業は14,563百万円、オートモーティブ事業は13,945百万円となっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,952百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,414百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんど全てが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

前連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で7,720百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね１年から３年の間で収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で7,703百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね１年から３年の間で収益として認識されると見込んでおります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１　当期首残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている転換社債であります。

２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

１　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

※２　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

※３　当社が2020年４月13日を払込期日として行った第三者割当による自己株式処分（当社普通株式4,200,000株）の１株当たり払込金額が、当社社債の要項に定める時価を下回ったことに伴い、2020年４月14日以降2,960.0円から2,897.4円に転換価額を調整しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等