①【貸借対照表】
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|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
6,188 |
25.8 |
6,241 |
25.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
17,807 |
74.2 |
18,632 |
74.9 |
|
当期総製造費用 |
|
23,996 |
100.0 |
24,874 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
262 |
|
200 |
|
|
計 |
|
24,258 |
|
25,075 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
200 |
|
194 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
24,058 |
|
24,880 |
|
|
期首商品及び製品棚卸高 |
|
860 |
|
825 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
919 |
|
941 |
|
|
計 |
|
25,838 |
|
26,647 |
|
|
期末商品及び製品棚卸高 |
|
825 |
|
876 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
6 |
|
5 |
|
|
売上原価 |
|
25,006 |
|
25,765 |
|
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
外注費（百万円） |
9,891 |
10,500 |
|
支払手数料（百万円） |
3,152 |
3,004 |
|
減価償却費（百万円） |
3,067 |
3,350 |
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費（百万円） |
6 |
5 |
|
その他（百万円） |
0 |
0 |
|
合計（百万円） |
6 |
5 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算又は組別総合原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
なお、その他の関係会社有価証券のうち、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（主な耐用年数）
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1) 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評価損失見込額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
(2) 受託契約等
受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マーケティングソリューション事業、IoT事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
(3) ライセンス取引
ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しております。
一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識しております。
ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事業などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存電子地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービス等一定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
ライセンス取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービス等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（ソフトウエアの減損の判定）
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
7,702 |
9,113 |
|
その他（ソフトウエア仮勘定） |
3,753 |
3,075 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（ソフトウエアの減損の判定）」の内容と同一であります。
これらの判定の結果、当事業年度において、一部の資産グループについては減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエアの帳簿価額の全額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、前事業年度において当社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、減損損失を計上しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
「投資有価証券評価損」
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた23百万円は、「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,058百万円 |
1,030百万円 |
|
長期金銭債権 |
436百万円 |
392百万円 |
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短期金銭債務 |
2,449百万円 |
2,130百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
4,155百万円 |
5,108百万円 |
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仕入高 |
8,599百万円 |
8,206百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
628百万円 |
521百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
1,593百万円 |
2,223百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料及び手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付引当金繰入額 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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計 |
|
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
71％ |
66％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
29％ |
34％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格がない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
12,492 |
|
その他の関係会社有価証券 |
844 |
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格がない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
10,399 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,401 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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棚卸資産評価損 |
744百万円 |
|
761百万円 |
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投資有価証券・関係会社株式評価損 |
763 |
|
708 |
|
ゴルフ会員権等評価損 |
38 |
|
37 |
|
ソフトウエア償却限度超過額 |
509 |
|
425 |
|
貸倒引当金 |
22 |
|
22 |
|
賞与引当金 |
520 |
|
449 |
|
退職給付引当金 |
17 |
|
15 |
|
役員退職慰労引当金 |
16 |
|
9 |
|
役員株式給付引当金 |
15 |
|
15 |
|
税務上の収益認識差額 |
353 |
|
140 |
|
未払事業税 |
81 |
|
66 |
|
その他 |
264 |
|
413 |
|
繰延税金資産小計 |
3,348百万円 |
|
3,065百万円 |
|
評価性引当額 |
△945 |
|
△891 |
|
繰延税金資産合計 |
2,403百万円 |
|
2,174百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△414百万円 |
|
△415百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△25 |
|
△20 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,516 |
|
△1,358 |
|
その他 |
△10 |
|
△64 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,966百万円 |
|
△1,858百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△563百万円 |
|
315百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△8.0 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
3.2 |
|
外国税額控除等の税額控除項目 |
△2.9 |
|
△9.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.6 |
|
8.6 |
|
その他 |
△0.0 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.0％ |
|
26.0％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
||
|
有
形
固
定
資
産 |
建物 |
3,071 |
※１ |
1,096 |
|
3 |
198 |
3,965 |
3,079 |
|
構築物 |
51 |
|
14 |
|
- |
7 |
58 |
129 |
|
|
機械及び装置 |
8 |
|
- |
|
- |
1 |
6 |
14 |
|
|
車両運搬具 |
3 |
|
- |
|
0 |
1 |
1 |
10 |
|
|
工具、器具及び備品 |
561 |
|
351 |
|
1 |
142 |
769 |
1,453 |
|
|
土地 |
1,995 |
|
- |
|
- |
- |
1,995 |
- |
|
|
リース資産 |
197 |
|
82 |
|
0 |
84 |
194 |
330 |
|
|
建設仮勘定 |
923 |
|
667 |
|
1,588 |
- |
2 |
- |
|
|
その他 |
0 |
|
- |
|
0 |
- |
- |
0 |
|
|
計 |
6,812 |
|
2,212 |
|
1,594 |
436 |
6,994 |
5,018 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
7,702 |
※２ |
4,753 |
|
15 (13) |
3,327 |
9,113 |
45,312 |
|
のれん |
17 |
|
- |
|
- |
6 |
10 |
23 |
|
|
その他 |
3,754 |
|
4,076 |
|
4,753 |
0 |
3,077 |
1 |
|
|
計 |
11,474 |
|
8,829 |
|
4,768 (13) |
3,334 |
12,201 |
45,336 |
|
（注）※１ 建物の当期増加額の主な内容は、社員寮の新規建設1,044百万円であります。
※２ ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種データベース制作システム2,681百万円、地図情報流通基盤ソフトウエア1,082百万円であります。
３ 無形固定資産その他に含むソフトウエア仮勘定の当期増加額の内、当期に完成し利用を開始したものは当期中にソフトウエアへ振替えられております。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
単行本在庫調整引当金 |
410 |
503 |
410 |
503 |
|
貸倒引当金 |
73 |
26 |
27 |
73 |
|
役員賞与引当金 |
82 |
27 |
82 |
27 |
|
役員退職慰労引当金 |
54 |
－ |
24 |
29 |
|
役員株式給付引当金 |
50 |
11 |
11 |
51 |
（注）単行本在庫調整引当金は、商品及び製品より直接控除しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。