|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
顧客補償等対応費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
解体撤去関連費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株式交換 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材（鋳鍛鋼品を除く）、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)長期前払費用
均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。
(４)受注工事損失引当金
素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(６)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(７)顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行うことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(８)解体撤去関連費用引当金
神戸線条工場内での発電所建設に関連して設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は収益の認識に関し、次の５つのステップを適用しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
素材系事業（鉄鋼アルミ、素形材、溶接）の収益は主として製品の販売、機械系事業（機械、エンジニアリング）の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として工事契約、サービス提供によるものであります。
(ア)一時点で充足される履行義務
製品の販売については、原則として当該製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転され、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
(イ)一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。
サービスの提供については、移転されるサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価に、値引き等の変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引
(イ)ヘッジ対象
為替、金利、通貨及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）
(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものに対して、貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」8,785百万円（前事業年度12,249百万円）を計上しております。
上記金額の見積りに用いた主要な仮定等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産」の内容と同一であります。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による翌事業年度の業績に対する影響は軽微であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
150,824 百万円 |
256,920 百万円 |
|
長期金銭債権 |
150,266 |
121,613 |
|
短期金銭債務 |
93,077 |
96,540 |
|
長期金銭債務 |
391 |
130 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
11,110 百万円 |
11,110 百万円 |
|
その他 |
66,444 |
65,570 |
|
合計 |
(※ア、※イ)77,554 |
(※ア、※イ)76,680 |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社の金融機関借入金 |
(※ア、※イ)253,793 百万円 |
(※ア、※イ)271,626 百万円 |
（※ア）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
27,476 百万円 |
25,572 百万円 |
|
担保の原因となっている債務 |
55,027 |
48,071 |
（※イ）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
50,060 百万円 |
51,089 百万円 |
|
担保の原因となっている債務 |
198,260 |
223,216 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日）
|
当事業年度 （2023年３月31日）
|
||
|
Quintus Technologies AB |
|
3,107 百万円 |
|
3,599 百万円 |
|
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |
|
4,854 |
|
3,059 |
|
神鋼無錫圧縮機股份有限公司 |
|
2,970 |
|
2,995 |
|
Kobelco South East Asia |
|
－ |
|
2,408 |
|
日本エアロフォージ(株) |
|
1,764 |
|
1,323 |
|
Kobe Aluminum Automotive Products, LLC |
|
4,942 |
|
－ |
|
その他 |
|
8,457（12社他） |
|
5,335（13社他） |
|
合計 |
|
26,097 |
|
18,721 |
|
（うち、保証類似行為）
|
|
(77) |
|
(16) |
|
（うち、他社より再保証を受けているもの）
|
|
(3,998) |
|
(2,556) |
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記していた「神鋼汽車鋁材（天津）有限公司」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「日本エアロフォージ(株)」は、相対的に金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「神鋼汽車鋁材（天津）有限公司」として表示していた3,361百万円、「その他」に表示していた6,859百万円は、当事業年度の注記において、「日本エアロフォージ(株)」1,764百万円及び「その他」8,457百万円として組み替えております。
４ 債権流動化に伴う買戻義務
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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2,190 百万円 |
2,066 百万円 |
５ 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年３月31日）
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当事業年度 （2023年３月31日）
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貸出コミットメントの総額 |
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150,000 百万円 |
|
150,000 百万円 |
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借入実行残高 |
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‐ |
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‐ |
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差引額 |
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150,000 |
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150,000 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
444,863 百万円 |
464,441 百万円 |
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仕入高 |
701,351 |
1,019,854 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
80,260 |
285,096 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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運搬費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
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(単位：百万円) |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
6,930 |
4,762 |
△2,168 |
|
関連会社株式 |
1,056 |
4,441 |
3,384 |
|
合計 |
7,987 |
9,204 |
1,216 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
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子会社株式 |
123,261 |
|
関連会社株式 |
60,785 |
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
6,930 |
5,366 |
△1,564 |
|
関連会社株式 |
1,056 |
7,086 |
6,030 |
|
合計 |
7,987 |
12,453 |
4,465 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度（百万円） |
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子会社株式 |
127,987 |
|
関連会社株式 |
58,537 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
||
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繰延税金資産 |
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|
株式評価損 |
33,429 |
百万円 |
|
33,460 |
百万円 |
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退職給付引当金 |
13,738 |
|
|
15,077 |
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|
減損損失 |
13,290 |
|
|
11,668 |
|
|
投資簿価修正 |
8,631 |
|
|
9,996 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
7,084 |
|
|
4,529 |
|
|
その他 |
21,443 |
|
|
20,629 |
|
|
繰延税金資産小計 |
97,617 |
|
|
95,362 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,424 |
|
|
△3,435 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△58,196 |
|
|
△58,638 |
|
|
評価性引当額小計 |
△63,620 |
|
|
△62,074 |
|
|
繰延税金資産合計 |
33,997 |
|
|
33,287 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,275 |
|
|
12,974 |
|
|
退職給付信託の返還 |
8,029 |
|
|
8,029 |
|
|
その他 |
3,442 |
|
|
3,498 |
|
|
繰延税金負債合計 |
21,748 |
|
|
24,502 |
|
|
繰延税金資産・負債の純額（負債：△） |
12,249 |
|
|
8,785 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
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|
|
|
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|
交際費等の損金不算入項目 |
0.2 |
|
|
0.5 |
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受取配当金等の益金不算入項目 |
△12.6 |
|
|
△12.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△6.4 |
|
|
△2.6 |
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|
試験研究費等の税額控除 |
△1.5 |
|
|
△5.4 |
|
|
その他 |
1.2 |
|
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△1.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.4 |
％ |
|
8.9 |
％ |
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引 |
|
有形固 |
建物 |
360,645 |
2,324 |
1,504 |
361,465 |
265,535 |
6,630 |
95,929 |
|
定資産 |
構築物 |
178,565 |
1,366 |
507 |
179,424 |
137,200 |
4,134 |
42,223 |
|
|
機械及び装置 |
1,832,090 |
※1 28,949 |
※2 18,350 |
1,842,689 |
1,564,720 |
45,499 |
277,969 |
|
|
車両運搬具 |
4,901 |
83 |
37 |
4,947 |
4,370 |
218 |
576 |
|
|
工具、器具及び備品 |
82,475 |
3,423 |
2,045 |
83,853 |
76,825 |
3,152 |
7,028 |
|
|
土地 |
65,272 |
－ |
42 |
65,230 |
－ |
－ |
65,230 |
|
|
建設仮勘定 |
23,692 |
※3 45,997 |
※4 41,314 |
28,375 |
－ |
－ |
28,375 |
|
|
計 |
2,547,644 |
82,144 |
63,803 |
2,565,985 |
2,048,652 |
59,634 |
517,333 |
|
無形固 |
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
29,561 |
16,621 |
5,046 |
12,939 |
|
定資産 |
施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
445 |
267 |
14 |
178 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
2,636 |
1,550 |
264 |
1,085 |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
32,643 |
18,439 |
5,325 |
14,204 |
（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増減の主なもの
※１ 機械及び装置の増加 28,949百万円
|
鉄鋼アルミ事業部門 |
|
22,260 |
百万円 |
|
素形材事業部門 |
|
3,099 |
|
|
溶接事業部門 |
|
682 |
|
|
機械事業部門 |
|
1,240 |
|
|
エンジニアリング事業部門 |
|
39 |
|
|
電力事業部門 |
|
1,505 |
|
|
全社 |
|
122 |
|
※２ 機械及び装置の減少 18,350百万円
|
設備除却 |
|
18,147 |
百万円 |
※３ 建設仮勘定の増加 45,997百万円
|
鉄鋼アルミ事業部門 |
|
30,308 |
百万円 |
|
素形材事業部門 |
|
6,378 |
|
|
溶接事業部門 |
|
904 |
|
|
機械事業部門 |
|
3,154 |
|
|
エンジニアリング事業部門 |
|
1,331 |
|
|
電力事業部門 |
|
1,581 |
|
|
全社 |
|
2,337 |
|
※４ 建設仮勘定の減少 41,314百万円
|
有形固定資産本勘定への振替 |
35,955 |
百万円 |
|
無形固定資産本勘定への振替 |
5,341 |
|
３．無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
7,850 |
648 |
1,340 |
7,158 |
|
賞与引当金 |
9,544 |
9,729 |
9,544 |
9,729 |
|
製品保証引当金 |
3,158 |
1,313 |
1,969 |
2,501 |
|
受注工事損失引当金 |
12,250 |
4,765 |
9,319 |
7,695 |
|
環境対策引当金 |
1,691 |
29 |
843 |
876 |
|
顧客補償等対応費用引当金 |
274 |
12 |
48 |
239 |
|
解体撤去関連費用引当金 |
1,416 |
42 |
－ |
1,459 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。