１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は
主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips LSI USA Corporation、MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC、LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.であります。
上記のうち、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はSiTime Corporationの
SiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法非適用会社はSiliconBrite Technologies Inc.の1社であります。
SiliconBrite Technologies Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2023年１月１日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② 棚卸資産
イ．仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ．その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法、但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目的分）については販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
当社グループの事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。
② 受託開発工事
当社グループは、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券1,689,271千円及び関係会社株式（持分法非適用会社）367,170千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないことから、評価損の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資有価証券10,905,280千円及び関係会社株式（持分法非適用会社）400,590千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないことから、評価損の認識は不要と判断しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の「その他」「減価償却累計額」「その他（純額）」にそれぞれ表示していた6,684,329千円、△6,041,238千円、643,090千円は、「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品（純額）」にそれぞれ5,232,045千円、△4,604,326千円、627,719千円、「その他」「減価償却累計額」「その他（純額）」にそれぞれ1,452,283千円、△1,436,912千円、15,371千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「貸付金の回収による収入」1,375千円は、「その他」として組み替えております。
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５．前連結会計年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationが実施した時価発行増資及び同社株式の一部売却によるものであります。なお、関係会社株式売却益には株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。
当連結会計年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のソフトウエアは主に自社開発のソフトウエアの除却を実施したもの、当連結会計年度の建設仮勘定はレチクルについて除却を実施したものであります。
※７．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター（新設）に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、土地116,149千円、その他売却予定額を上回る原状回復費用31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※８．当連結会計年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
※９．前連結会計年度のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を行ったものであります。
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の発行済株式の総数の減少1,070,700株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、2,613,200株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、80株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、1,070,700株は自己株式の消却によるもの、21,000株は自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、2,500株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、42株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．事業譲渡による収入は、2019年12月にKinetic Technologiesへ事業譲渡したSmart Connectivity (Display
Port)事業部門の譲渡対価の回収によるものであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち64.7％（前連結会計年度末61.2％）が特定の大口顧客に対するものでありますが、業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
有価証券は、短期の譲渡性預金及び米国の割引短期国債であり、市場リスク、信用リスクはほとんどありません。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金は残高がありませんが、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
また、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式1,919,794千円、組合出資金147,173千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「有価証券」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式11,117,224千円、組合出資金198,646千円であります。
(2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,552,624千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額147,173千円）については、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,716,634千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額198,646千円）については、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
(注) 上記掛金等以外に割増退職金等を前連結会計年度に33,549千円計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(注)１．評価性引当額が42,241千円増加しております。この増加の主な内容は、Morse Micro PTY. LTD.のその他有価証券評価差額金の増加によるもの223,212千円、投資有価証券評価損の減少によるもの75,561千円、長期前払費用償却超過額の減少によるもの66,255千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、244,093千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で5,891,223千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に93.5％、その後１年以内に6.5％が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、27,679千円であります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、主に契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で3,096,369千円であります。当該履行義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に98.7％、その後１年以内に1.3％が収益として認識されると見込んでおります。