１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他については均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社の事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。
(2) 受託開発工事
当社は、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(非上場株式等の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券244,765千円として計上されております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式等の評価）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(非上場株式等の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券9,558,276千円として計上されております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式等の評価）」に記載のとおりであります。
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が６％、当事業年度が８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が94％、当事業年度が92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。
※３．当事業年度の債権回収益は、当社の清算済み米国子会社から譲り受けた債権において、その回収額が帳簿価額を超過したものであります。
※４．前事業年度及び当事業年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前事業年度のソフトウエアは主に自社開発のソフトウエアの除却を実施したもの、当事業年度のその他（有形固定資産）はレチクルについて除却を実施したものであります。
※６．当事業年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。
※７．前事業年度のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を行ったものであります。
前事業年度（2022年３月31日）
(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。