１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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返金負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
長期未払金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
支払手数料 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
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|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
|
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
台湾湖池屋股份有限公司
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
日清湖池屋（中国・香港）有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
６～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
自社利用のソフトウエア |
５年 |
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開しており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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建物及び構築物 |
214 |
226 |
|
機械装置及び運搬具 |
260 |
234 |
|
無形固定資産 |
112 |
117 |
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.（以下、「同社」という。）は主にスナック菓子製造設備等の事業用資産を保有しており、国際財務報告基準（IFRS）に従い、当該資産グループの減損を検討しております。
当連結会計年度においては、世界的な原材料価格高騰及び馬鈴薯不足などの利益圧迫要因により継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候を識別し減損テストを実施しております。
減損テストにあたっては、当該資産の回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、当該回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画に基づいており、同社が販売する地域の市場の成長率及び販売数量の拡大の予測を含み、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報を反映し、資産グループの現在の稼働状況や合理的な稼働計画等を考慮して、継続的な営業に不可欠な資産の耐用年数の終了時まで長期間にわたり見積っております。
将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準 第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた339百万円は、「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた９百万円は、「為替差益」１百万円、「その他」８百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△136百万円、「未払費用の増減額」△253百万円、「その他」△64百万円は、「未払消費税等の増減額」△２百万円、「その他」△453百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
72 |
百万円 |
99 |
百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
112 |
112 |
|
計 |
115 |
115 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運送保管料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
「補助金収入」は、熊本県地域未来投資促進事業補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 損害賠償金
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「損害賠償金」は、在外子会社における商品供給不足に伴うペナルティ費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
－ |
|
税効果調整前 |
△5 |
0 |
|
税効果額 |
1 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
96 |
79 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△58 |
△15 |
|
組替調整額 |
23 |
30 |
|
税効果調整前 |
△34 |
15 |
|
税効果額 |
10 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
△24 |
10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
12 |
|
その他の包括利益合計 |
75 |
102 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,335,000 |
－ |
－ |
5,335,000 |
|
合計 |
5,335,000 |
－ |
－ |
5,335,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
904 |
－ |
－ |
904 |
|
合計 |
904 |
－ |
－ |
904 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年８月５日 |
普通株式 |
320 |
60.0 |
2021年６月30日 |
2021年９月13日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 |
普通株式 |
240 |
利益剰余金 |
45.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,335,000 |
－ |
－ |
5,335,000 |
|
合計 |
5,335,000 |
－ |
－ |
5,335,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
904 |
75 |
－ |
979 |
|
合計 |
904 |
75 |
－ |
979 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年５月13日 |
普通株式 |
240 |
45.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 |
普通株式 |
346 |
利益剰余金 |
65.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月６日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,367 |
百万円 |
4,510 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△0 |
|
△0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,366 |
|
4,510 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
空調設備及び事務所等（建物及び構築物）並びに食品製造設備等（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
4 |
3 |
|
１年超 |
6 |
2 |
|
合計 |
11 |
6 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達が必要な場合には、主に銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式、余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払金及び返金負債は、１年以内の支払期日であります。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「返金負債」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※１） |
135 |
135 |
－ |
|
資産計 |
135 |
135 |
－ |
|
(1) 長期借入金（※２） |
1,594 |
1,591 |
△2 |
|
負債計 |
1,594 |
1,591 |
△2 |
（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
186 |
（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※１） |
136 |
136 |
－ |
|
資産計 |
136 |
136 |
－ |
|
(1) 長期借入金（※２） |
1,170 |
1,163 |
△6 |
|
負債計 |
1,170 |
1,163 |
△6 |
（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
213 |
（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,367 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,459 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,837 |
100 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,510 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
23 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,660 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,194 |
100 |
－ |
－ |
(注)２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
424 |
424 |
424 |
322 |
－ |
－ |
|
合計 |
924 |
424 |
424 |
322 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
424 |
424 |
322 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
924 |
424 |
322 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
24 |
－ |
－ |
24 |
|
債券 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
資産計 |
24 |
100 |
－ |
125 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
26 |
－ |
－ |
26 |
|
債券 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
資産計 |
26 |
100 |
－ |
126 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
資産計 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
長期借入金(※) |
－ |
－ |
1,591 |
1,591 |
|
負債計 |
－ |
－ |
1,591 |
1,591 |
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
資産計 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
長期借入金(※) |
－ |
－ |
1,163 |
1,163 |
|
負債計 |
－ |
－ |
1,163 |
1,163 |
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場での取引頻度が低く、活発な市場での相場価格とは認められない株式及び債券の時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24 |
13 |
10 |
|
(2）債券 |
100 |
100 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
125 |
113 |
11 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10 |
10 |
－ |
|
|
小計 |
10 |
10 |
－ |
|
|
合計 |
135 |
124 |
11 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 114百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
26 |
13 |
12 |
|
(2）債券 |
100 |
100 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
126 |
113 |
12 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10 |
10 |
－ |
|
|
小計 |
10 |
10 |
－ |
|
|
合計 |
136 |
124 |
12 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 114百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
501 |
1 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
501 |
1 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,816百万円 |
1,910百万円 |
|
勤務費用 |
89 |
125 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
58 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
△54 |
△123 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,910 |
1,928 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,910百万円 |
1,928百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,910 |
1,928 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,910 |
1,928 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,910 |
1,928 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
89百万円 |
125百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 |
28 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
113 |
156 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△1百万円 |
△2百万円 |
|
数理計算上の差異 |
36 |
△12 |
|
合 計 |
34 |
△15 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
11百万円 |
9百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
151 |
138 |
|
合 計 |
163 |
147 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
予想昇給率 |
1.9％ |
1.9％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13百万円 |
|
34百万円 |
|
賞与引当金否認額 |
94 |
|
104 |
|
未払金否認額 |
547 |
|
576 |
|
退職給付に係る負債 |
584 |
|
589 |
|
税務上の繰越欠損金 |
102 |
|
126 |
|
その他 |
62 |
|
64 |
|
繰延税金資産小計 |
1,405 |
|
1,496 |
|
評価性引当額 |
△223 |
|
△248 |
|
繰延税金資産合計 |
1,181 |
|
1,248 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
|
△2 |
|
関係会社の留保利益 |
△22 |
|
△10 |
|
その他 |
△1 |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△26 |
|
△15 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,155 |
|
1,233 |
（表示方法の変更）
繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.0 |
|
住民税均等割額 |
1.1 |
|
1.0 |
|
評価性引当額 |
1.0 |
|
1.0 |
|
連結会社の税率差異 |
0.1 |
|
1.3 |
|
税額控除 |
△8.4 |
|
△1.0 |
|
その他 |
1.8 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
|
33.5 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,066 |
4,329 |
30,395 |
－ |
30,395 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円、セグメント資産の調整額△10百万円はセグメント間取引消去等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,647 |
4,926 |
44,574 |
－ |
44,574 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65百万円、セグメント資産の調整額△16百万円はセグメント間取引消去等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
25,980 |
4,414 |
30,395 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
丸紅㈱ |
5,066 |
国内 |
|
三菱商事㈱ |
3,394 |
国内 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
39,463 |
5,111 |
44,574 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
丸紅㈱ |
8,814 |
国内 |
|
三菱商事㈱ |
5,441 |
国内 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
日清食品ホールディングス株式会社 |
大阪市淀川区 |
25,122 |
食品製造販売会社等の持株会社 |
（被所有） 直接45.1 |
原材料の仕入 |
原材料の仕入 |
3,031 |
買掛金 |
359 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入については、市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
日清食品ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,630.08円 |
2,821.18円 |
|
１株当たり当期純利益 |
142.24円 |
218.40円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
758 |
1,164 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
758 |
1,164 |
|
期中平均株式数（株） |
5,334,096 |
5,334,076 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500 |
500 |
0.17 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
424 |
424 |
0.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
70 |
68 |
2.39 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,170 |
746 |
0.20 |
2024年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
339 |
287 |
2.39 |
2024年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,504 |
2,025 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「１年以内に返済予定の長期借入金」及び「１年以内に返済予定のリース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３．「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：28百万円、１年超：207百万円）を除いて計算しております。
５．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
６．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
424 |
322 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
65 |
44 |
26 |
25 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
10,163 |
20,383 |
32,772 |
44,574 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
285 |
414 |
1,068 |
1,747 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
143 |
220 |
696 |
1,164 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
26.82 |
41.40 |
130.56 |
218.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
26.82 |
14.58 |
89.16 |
87.84 |