１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
使用権資産 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
ブランド返還収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
単元未満株の買増請求 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社間の合併による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
△ |
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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|
のれん償却額 |
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株式交付費償却 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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|
暗号資産評価損 |
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|
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無形固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
ブランド返還収入 |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
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△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の名称
2023年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社
ウエルスアドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
新生インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社として合併いたしました。
(2) 連結の範囲の変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。
当社の完全子会社で、当社グループのアセットマネジメント事業の中間持株会社であるＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイー・アドバイザー株式会社は、同じく当社の連結子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、ウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更しております。
(3) 非連結子会社の名称等
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2022年12月31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2022年１月１日から2022年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等：
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等：
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.アセットマネジメント
委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義務であり、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬は投資家である顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行なっております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 株式交付費
３年間にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,786,713 |
1,676,585 |
|
のれんの減損損失 |
50,408 |
184,449 |
(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,676,585千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
|
「のれん」の発生要因 |
「のれん」が帰属する 事業・サービス |
企業結合 |
「のれん」 の残高 |
|
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化 |
米国における私募の債券型ファンドの運用 |
2019年2月 |
915,230千円 |
|
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化 |
私募の債券型投資信託の運用（注）1 |
2019年12月 |
629,136千円 |
|
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化 |
私募の債券型投資信託の運用（注）1 |
2019年12月 |
71,252千円 |
|
新生インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化 |
公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注）1 |
2022年10月 |
60,965千円 |
|
|
1,676,585千円 |
||
（注）1 2023年4月1日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社で行っている事業であります。
当連結会計年度において、以下の「のれん」を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
|
「のれん」の発生要因 |
「のれん」が帰属する 事業・サービス |
企業結合年月 |
のれんの |
「のれん」 の残高 |
|
㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併 |
株式新聞、株式情報（注）2 |
2008年4月 |
31,943千円 |
－千円 |
|
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化 |
中国・アジア金融情報（注）2 |
2012年10月 |
152,505千円 |
－千円 |
（注）2 現在、ウエルスアドバイザー株式会社で行っている事業であります。
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はございません。
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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貯蔵品 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社の株式の額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
5,000千円 |
14,000千円 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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従業員給与 |
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|
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役員報酬 |
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退職給付費用 |
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※2 ブランド返還収入 |
8,000,000千円 |
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米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価を特別利益に計上いたしました。
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||
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※3 投資有価証券売却益 594,466千円 |
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ブロードバンドセキュリティの株式の売却による特別利益
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※4 投資有価証券売却損 |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
|
4,035千円 |
1,565,298千円 |
||
|
保有していた投資有価証券の一部を売却、現金（一部特定金銭信託内の現金同等物）収入を得た際に生じた売却損であります。
|
||||
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※5 投資有価証券評価損 |
||
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
326,300千円 |
2,562千円 |
|
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|
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保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、評価損を計上いたしました。 |
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|
|
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|
|
※6 減損損失 |
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|||||||||||||||||||||||||
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||
|
のれん |
50,408千円 |
184,449千円 |
|||||||||||||||||||||||||
|
ソフトウエア |
―千円 |
248,623千円 |
|||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||
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注1 前連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を前連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
当連結会計年度において、以下の「のれん」を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで 減損処理いたしました。
注2「モーニングスター」ブランドの返還に伴い関連するソフトウエアを全額減損処理いたしました。 |
|||||||||||||||||||||||||||
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※7 組織再編費用 |
224,468千円 |
|
|
「モーニングスター」ブランドの返還を契機とした持株会社体制の移行に伴い、モーニングスター・インクへの支払済ロイヤリティ（長期前払費用）の除却費用などを計上いたしました。 |
||
|
※8 無形固定資産除却損 |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
139,365千円 |
98,289千円 |
|
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稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。 |
||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
430,679千円 |
△736,556千円 |
|
組替調整額 |
△295,085 |
1,548,391 |
|
税効果調整前 |
135,594 |
811,834 |
|
税効果額 |
△21,653 |
△258,704 |
|
その他有価証券評価差額金 |
113,941 |
553,130 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
170,547 |
217,963 |
|
為替換算調整勘定 |
170,547 |
217,963 |
|
その他の包括利益合計 |
284,488 |
771,094 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,673,600 |
- |
- |
89,673,600 |
|
合計 |
89,673,600 |
- |
- |
89,673,600 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
170 |
- |
- |
170 |
|
合計 |
170 |
- |
- |
170 |
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
762,224 |
8.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月１日 |
|
2021年９月22日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
717,387 |
8.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
807,060 |
9.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月１日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,673,600 |
－ |
－ |
89,673,600 |
|
合計 |
89,673,600 |
－ |
－ |
89,673,600 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
170 |
－ |
50 |
120 |
|
合計 |
170 |
－ |
50 |
120 |
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
807,060 |
9.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
|
2022年9月22日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
739,805 |
8.25 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,143,338 |
12.75 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,176,612千円 |
2,137,894千円 |
|
証券口座預け金（その他流動資産） |
296千円 |
347,657千円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
5,176,908千円 |
2,485,551千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）の株式の取得により新たに新生インベストメント・マネジメント株式会社（2023年４月１日付で当社子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に吸収合併。）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,524,318千円
固定資産 58,990千円
流動負債 327,228千円
固定負債 18,609千円
のれん 62,528千円
株式の取得価額 1,300,000千円
現金及び現金同等物 △1,116,698千円
差引：取得による支出 183,301千円
１． 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
投資信託
市場価格のない株式等
非上場株式
関係会社株式
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）2参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
項目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
2,513,209千円 |
2,513,209千円 |
－千円 |
|
その他有価証券計 |
2,513,209千円 |
2,513,209千円 |
－千円 |
|
有価証券および投資有価証券計 |
2,513,209千円 |
2,513,209千円 |
－千円 |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
111,372千円 |
|
合計 |
111,372千円 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
項目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,751,783千円 |
3,751,783千円 |
－千円 |
|
資産計 |
3,751,783千円 |
3,751,783千円 |
－千円 |
|
リース債務 (*1) |
253,288千円 |
248,589千円 |
△4,698千円 |
|
負債計 |
253,288千円 |
248,589千円 |
△4,698千円 |
(*1)一年内返済予定のリース債務を含めております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
119,370千円 |
|
合計 |
119,370千円 |
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
項目 |
１年以内 |
１年-5年 |
5年-10年 |
10年超 |
|
投資有価証券 |
－千円 |
－千円 |
2,513,149千円 |
－千円 |
|
合計 |
－千円 |
－千円 |
2,513,149千円 |
－千円 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
項目 |
１年以内 |
１年-5年 |
5年-10年 |
10年超 |
|
投資有価証券 |
－千円 |
－千円 |
688,191千円 |
－千円 |
|
合計 |
－千円 |
－千円 |
688,191千円 |
－千円 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
50,646 |
55,095 |
59,845 |
64,915 |
22,785 |
- |
|
合計 |
50,646 |
55,095 |
59,845 |
64,915 |
22,785 |
- |
３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合 計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
60千円 |
－千円 |
－千円 |
60千円 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合 計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
69千円 |
3,751,713千円 |
－千円 |
3,751,783千円 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合 計 |
|
|
リース債務 |
―千円 |
248,589千円 |
－千円 |
248,589千円 |
※一年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
投資信託
（前連結会計年度）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,513,149千円であります。
（当連結会計年度）
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種 類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
（1）株式 |
60 |
2 |
58 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
1,755 |
1,105 |
650 |
|
|
小計 |
1,816 |
1,107 |
708 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
2,511,393 |
3,267,230 |
△755,836 |
|
|
小計 |
2,511,393 |
3,267,230 |
△755,836 |
|
|
合計 |
2,513,209 |
3,268,337 |
△755,128 |
|
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,372千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種 類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
（1）株式 |
69 |
2 |
67 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
684,519 |
627,800 |
56,719 |
|
|
小計 |
684,589 |
627,802 |
56,787 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
3,067,194 |
3,067,269 |
△75 |
|
|
小計 |
3,067,194 |
3,067,269 |
△75 |
|
|
合計 |
3,751,783 |
3,695,071 |
56,712 |
|
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額119,370千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
619,499 |
594,466 |
4,035 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
989,700 |
26,918 |
－ |
|
合計 |
1,609,199 |
621,385 |
4,035 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,295,196 |
－ |
149,318 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
5,899,545 |
18,494 |
1,415,980 |
|
合計 |
8,194,742 |
18,494 |
1,565,298 |
５．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について326,300千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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確定拠出年金制度への拠出額 |
19,133千円 |
27,748千円 |
|
合計 |
19,133千円 |
27,748千円 |
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越 期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ((b) 税務上の繰越欠損金115,876千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の額は、連結子会社の現ウエルスアドバイザー株式会社（旧イー・アドバイザー株式会社および旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社。2023年３月30日付で当社が行っていたファイナンシャル・サービス事業を承継、また同日付で旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったのち、商号変更。）が当事業年度に計上した投資有価証券の売却に伴う臨時的な損失によって生じた繰越欠損金について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
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共通支配下の取引等
<1> ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メント株式会社の合併
当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会と
して吸収合併することを決議し、2022年8月1日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①．吸収合併存続会社
名称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
事業内容：株式ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
②．吸収合併消滅会社
1)名称：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容：債券ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
2)名称：ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
事業内容：地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用
(2) 企業結合日 2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方
創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループのアセットマネジメント事業には、低コストのインデックスファンドを中心に組成・運用を行うＳＢＩアセットマネジメン
ト株式会社、地域金融機関の資産運用の資産運用の高度化および多様化支援のため、私募投信の組成・運用を主に行うＳＢＩボンド・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を含む計9社（本合併前）があります。
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一
層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
<2> 連結子会社（アセットマネジメント事業の中間持株会社）との合併
当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、当社の子会社であり、当社グループのアセットマネジメント事業の中間持株会社であるＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を、2022年10月1日をもって吸収合併することを決議し、2022年10月1日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①．吸収合併存続会社 当社
事業内容：主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行なうファイナンシャル・サービス事業
②．吸収合併消滅会社
名称：ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
事業内容：アセットマネジメント事業の中間持株会社
(2) 企業結合日 2022年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称 変更ありません
(5)取引の目的を含む取引の概要
ＳＢＩアセットマネジメント・グループは、アセットマネジメント事業の中間持株会社として、当社グループのアセットマネジメント各社のデータ、システム、人員等の経営資源を有効に運営・管理し、業務の効率化を図ることを目的としておりました。
「<1> ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の合併」のとおり、当社グループのアセットマネジメント事業の主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として2022年8月1日に合併することで、３社の経営資源を統合し、一層の業務の効率化と収益力の強化を図ることが可能になりました。
そのため、中間持株会社としてのＳＢＩアセットマネジメント・グループの役割は終了したものと判断し、連結グループの更なる経営の合理化・効率化を図ることを目的として、当社との合併を行うものであります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として抱合せ株式消滅差益289,790千円を計上しております。
<3> 新生インベストメント・マネジメント株式会社の株式取得、同社の子会社化
当社は、2022年9月22日開催の取締役会にて、資産運用会社新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年10月3日付で新生インベストメント・マネジメント株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１.取引の概要
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容：公募ならびに私募の投資信託の運用
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ＳＢＩグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関投資家の的確な資産運用に資するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）を中心に急速に拡大しております。
現在、ＳＢＩアセットマネジメントが提供する運用商品は、公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。
当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。そのため当社の連結子会社といたしました。
③ 企業結合日2022年10月3日（みなし取得日2022年10月1日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新生インベストメント・マネジメント株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 1,300,000千円 取得原価 1,300,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 62,528千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
20年間の均等償却
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
<4> モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社とイー・アドバイザー株式会社の合併
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、連結子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社とイー・アドバイザー株式会社を、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2023年3月30日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①．吸収合併存続会社
名称：モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
事業内容：金融機関への投資信託の組成、確定拠出年金のアドバイスを中心とする投資助言
②．吸収合併消滅会社
名称：イー・アドバイザー株式会社
事業内容：株式関連のファイナンシャル・サービス事業、株式新聞の発行、中国・アジア金融情報の提供
(2) 企業結合日 2023年3月30日
(3) 企業結合の法的形式
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併存続会社、イー・アドバイザー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
ウエルスアドバイザー株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は2023年3月30日付でウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更いたしました。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託関連のファイナンシャル・サービス事業を当社が、株式関連のファイナンシャル・サービス事業をイー・アドバイザー株式会社が行っておりましたが、ファイナンシャル・サービス事業をシステム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図るために、投資信託関連のファイナンシャル・サービス事業を当社からモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割すると同時に、2023年3月30日を効力発生日として、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社とイー・アドバイザー株式会社を、モーニングスター・アセット・マネジメントを存続会社として吸収合併いたしました。
投資助言の免許を持つモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とすることで、投資助言の免許を継続し、今後、投資助言サービス事業の強化も図ってまいります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
<5> ファイナンシャル・サービス事業の子会社への吸収分割
当社は、2023年1月27日開催の取締役会で、当社のファイナンシャル・サービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により当
社の完全子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社に承継させる会社分割を行うことを決議し、2023年3月30日付で当該吸収分割を行いました。
１．取引の概要
（1）対象となる事業の内容
投資信託関連のファイナンシャル・サービス事業
（主な内容）
投資信託に関する金融情報の提供、広告、セミナー、海外金融情報
（2）企業結合日 2023年3月30日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を承継会社とする分社型吸収分割
（4）結合後企業の名称
ウエルスアドバイザー株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は2023年3月30日付でウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更いたしました。
（5）会社分割に係る割当ての内容
当社がモーニングスター・アセット・マネジメントの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。
（6）会社分割の目的
当社は、持株会社として、グループ全体の経営資源の最適配分、環境変化への迅速な対応、ガバナンスの強化を図り、当社グループの企業価値の拡大を図ります。
その一環として、システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図るために、当社が営む投資信託関連のファイナンシャル・サービス事業をモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割し、株式関連のファイナンシャル・サービス事業を営むイー・アドバイザー株式会社とモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社との吸収合併と併せて、本商号変更後のウエルスアドバイザー株式会社（モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が商号変更）にて、ファイナンシャル・サービス事業の推進を行ってまいります。
(7)承継される資産、負債及び純資産の額
資産 1,611,598千円
負債 112,194千円
純資産 1,499,403千円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・サービス事業 |
計 |
|||
|
データ・ソリューション |
- |
1,568,218 |
1,568,218 |
- |
1,568,218 |
|
メディア・ソリューション |
- |
605,766 |
605,766 |
- |
605,766 |
|
アセットマネジメント |
5,949,302 |
- |
5,949,302 |
- |
5,949,302 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,949,302 |
2,173,984 |
8,123,286 |
- |
8,123,286 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,949,302 |
2,173,984 |
8,123,286 |
- |
8,123,286 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・サービス事業 |
計 |
|||
|
データ・ソリューション |
- |
1,633,667 |
1,633,667 |
- |
1,633,667 |
|
メディア・ソリューション |
- |
272,073 |
272,073 |
- |
272,073 |
|
アセットマネジメント |
6,841,373 |
- |
6,841,373 |
- |
6,841,373 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,841,373 |
1,905,740 |
8,747,113 |
- |
8,747,113 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,841,373 |
1,905,740 |
8,747,113 |
- |
8,747,113 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客の契約から生じた債権（期首残高） |
1,306,261 |
1,611,378 |
|
顧客の契約から生じた債権（期末残高） |
1,611,378 |
1,483,903 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
148,794 |
175,241 |
|
契約負債（期末残高） |
175,241 |
183,637 |
(注）1. 契約負債のうち、以下の金額は、米国の子会社Carret Asset Management LLCにおいて、サービスの実行に先立って請求および徴収される投資顧問料です。
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
138,826 |
170,003 |
|
契約負債（期末残高） |
170,003 |
169,698 |
2. 契約負債は全て1年以内にサービスの履行義務のある負債です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2023年３月31日現在）は以下のとおりです。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
|
サービス区分 |
主な業務内容 |
|
アセットマネジメント |
公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか |
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
|
サービス区分 |
主な業務内容 |
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ファイナンシャル・サービス |
「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報 当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか |
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
また、資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2022年12月31日現在の資産、負債その他の項目、2022年１月１日から2022年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額は、当社およびイー・アドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
また、資産、負債その他の項目の金額は、当社およびウエルスアドバイザー株式会社の資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
差異調整 に関する 事項 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
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|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
差異調整 に関する 事項 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,147,448 |
8,771,298 |
|
セグメント間取引消去 |
△24,161 |
△24,184 |
|
連結財務諸表の売上高 |
8,123,286 |
8,747,113 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,129,805 |
1,831,139 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,129,805 |
1,831,139 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,510,451 |
23,913,524 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,455,092 |
△2,557,159 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
14,055,358 |
21,356,365 |
（単位：千円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,236,905 |
7,113,623 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,455,092 |
△2,557,159 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
1,781,813 |
4,556,464 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
セグメント間取引消去 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
449,754 |
433,967 |
－ |
－ |
449,754 |
433,967 |
|
のれんの償却額 |
111,904 |
117,304 |
－ |
－ |
111,904 |
117,304 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
288,693 |
695,416 |
－ |
－ |
288,693 |
695,416 |
【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・サービス事業 |
|
外部顧客に対する売上高 |
5,949,302 |
2,173,984 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・サービス事業 |
|
外部顧客に対する売上高 |
6,841,373 |
1,905,740 |
２．地域に関する情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
6,785,501 |
1,337,785 |
8,123,286 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
7,338,551 |
1,408,562 |
8,747,113 |
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・ サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・ サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アセットマネジメント事業 |
ファイナンシャル・ サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
184,449 |
- |
184,449 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アセットマネジメント 事業 |
ファイナンシャル・サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アセットマネジメント 事業 |
ファイナンシャル・サービス 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
注）「ファイナンシャル・サービス事業」に帰属するのれんについて減損損失184,449千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社
|
ＳＢＩホールディングス株式会社
|
東京都
|
99,312
|
アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業 |
間接 (被所有) 41.5
|
役員の兼任 サービスの販売・仕入 |
サービスの販売
|
1,200 |
- |
- |
|
不動産の転貸借、費用の立替委託 |
費用の立替、不動産転貸借等 |
462,517 |
差入保証金 未払金 |
53,537
37,062 |
||||||
|
投資有価証券の売却 |
投資有価証券の売却 |
620,832 |
投資有価証券売却益 |
594,466 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
４ 株式の売買につきましては、売却時におけるJASDAQ市場の終値で取引を行っています。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
ＳＢＩホールディングス株式会社 |
東京都 |
98,711 |
アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業 |
間接 (被所有) 41.6 |
不動産の転貸借、費用の立替委託 |
保証金の返金 費用立替、不動産転貸借等 |
272,242 |
前払費用
未払金 |
114
21,463 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の親会社をもつ会社 |
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都 |
48,323 |
証券業 |
― |
役員の兼任 サービスの販売・仕入 |
サービスの販売 |
304,223 |
売掛金 |
31,271 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の親会社をもつ会社
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都 |
48,323 |
証券業 |
― |
役員の兼任 サービスの販売・仕入 |
支払手数料(注1) |
715,766 |
立替金 未払金 |
699 167,508 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
ＳＢＩホールディングス株式会社 |
東京都 |
139,272 |
アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業 |
間接 (被所有) 52.7 |
不動産の転貸借、費用の立替委託 |
費用の立替、不動産転貸借等 |
470,095 |
差入保証金
|
53,537 |
|
未払金 |
46,907 |
|||||||||
|
主要株主 |
Morningstar,Inc. |
米国イリ ノイ州 |
1,207百 万米ドル |
総 合 金 融 情報サー ビス |
13.2 |
ブランド返還 |
ブランド返還収入 |
8,000,000 |
未収入金 |
8,000,000 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。
３.ブランド返還の取引金額については、双方の合意に基づいて決定しております。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
ＳＢＩホールディングス株式会社 |
東京都 |
139,208 |
アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業 |
間接 (被所有) 52.7 |
不動産の転貸借、費用の立替委託 |
保証金の返金 費用立替、不動産転貸借等 |
292,434 |
差入保証金
未払金 |
9,845 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の親会社をもつ会社 |
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都 |
48,323 |
証券業 |
― |
役員の兼任 サービスの販売 |
サービスの販売 |
258,539 |
売掛金 |
25,771 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の親会社をもつ会社
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都 |
48,323 |
証券業 |
― |
役員の兼任 サービスの販売・仕入 |
支払手数料(注1) 費用の立替 |
736,496
9,941 |
立替金 未払金 |
699 167,508 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(非上場)
②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
131円64銭 |
183円79銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
16円22銭 |
60円70銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,454,134 |
5,443,020 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,454,134 |
5,443,020 |
|
期中平均株式数（株） |
89,673,430 |
89,673,453 |
|
※潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,273,545 |
16,799,901 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
469,252 |
318,858 |
|
（うち非支配株主持分（千円）) |
(469,252) |
(318,858) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,804,292 |
16,481,042 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
89,673,430 |
89,673,480 |
(連結子会社間の合併)
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社の合併
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、下記のとおり、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年4月1日付で当該吸収合併を行いました。
記
１．本合併の目的
当社の傘下にある国内運用会社は、公募の株式型インデックスファンドや、地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドの組成・運用を行うＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）と、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用を主に行う新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下。新生インベストメント・マネジメント）があります。
本合併により、システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ります。
２．本合併の要旨
合併の日程
|
合併契約承認取締役会（合併当事会社） |
2023年1月27日 |
|
合併契約締結日（合併当事会社） |
2023年1月27日 |
|
合併契約承認取締役会（当社） |
2023年1月27日 |
|
合併契約承認株主総会（合併当事会社） |
2023年3月30日 |
|
合併期日（効力発生日） |
2023年4月 1日 |
合併方式
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、新生インベストメント・マネジメントは効力発生日に解散いたします
当該合併に係る割当て内容の算定の考え方
この合併は、当社の子会社間の合併であり、共通支配下の取引であります。
共通支配下の取引により、企業集団内を吸収合併消滅会社から吸収合併存続会社へ移転する資産及び負債は、移転直前（2023年3月31日）の適正な帳簿価額により計上することとなります。
合併に際して割当てるＳＢＩアセットマネジメントの株式数は、割当合併当事会社の2022年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の2022年12月31日現在の2社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように決定いたしました。
合併に係る割当の内容
ＳＢＩアセットマネジメントは、新生インベストメント・マネジメントの普通株式1株につき、普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のＳＢＩアセットマネジメントの株式を割当交付しました。
新生インベストメント・マネジメントは、当社の完全子会社であるため、割当交付されるＳＢＩアセットマネジメントの株式は、全て当社が取得しました。
実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．本合併の当事会社の概要（2023年3月31日現在）
|
|
|
吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
||
|
(1) |
名称 |
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
新生インベストメント・マネジメント株式会社 |
||
|
(2) |
所在地 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 |
||
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 梅本 賢一 |
代表取締役社長 平井 治子 |
||
|
(4) |
事業内容 |
公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドの組成・運用 |
公募ならびに私募の投資信託の運用 |
||
|
(5) |
設立年月日 |
1986年８月29日 |
2001年12月17日 |
||
|
（当社が子会社とした日） |
（2012年10月12日） |
（2022年10月3日） |
|||
|
(6) |
資本金 |
400,200千円 |
495,000千円 |
||
|
(7) |
発行済株式数 |
1,099,411株 |
9，900株 |
||
|
(8) |
決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
||
|
(9) |
株主及び持株比率 |
株主 |
持株比率 |
株主 |
持株比率 |
|
当社 |
93.3％ |
当社 |
100.0％ |
||
|
PIMCO ASIA LIMITED |
2.7％ |
||||
|
地方銀行14社（注1） |
4.0％ |
||||
|
(10) |
直前事業年度の財政状況及び経営成績（2022年３月期）（注2） （１株あたり情報を除き、単位：千円） |
||||
|
総資産 |
5,719,481 |
1,639,361 |
|||
|
純資産 |
4,745,145 |
1,288,930 |
|||
|
1株当たり純資産 |
4,316円22銭 |
130,195円00銭 |
|||
|
売上高 |
3,888,196 |
824,048 |
|||
|
営業利益 |
1,084,473 |
71,735 |
|||
|
経常利益 |
1,185,254 |
94,212 |
|||
|
当期純利益 |
613,427 |
51,459 |
|||
|
１株当たり当期純利益 |
665円08銭 |
5,197円92銭 |
|||
（注)1 0.42％を保有する株主が5社、0.21％を保有する株主が9社であります。
2 新生インベストメント・マネジメント株式会社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益は、当社が2022年10月に子会社とした後の6ケ月間の損益等を記載しています。
４．合併後の状況
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(1) |
名称 |
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 梅本 賢一 |
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(4) |
事業内容 |
株式ファンド、債券ファンドの公募・私募の投資信託の組成・運用、地域金融機関の自己資金運用のための 私募の投資信託の運用 |
|
|
(5) |
資本金 |
400,200千円 |
|
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(6) |
発行済株式数 |
1,408,348株 |
|
|
(7) |
決算期 |
3月31日 |
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|
(8) |
株主及び持株比率 |
株主 |
持株比率 |
|
当社 |
94.8% |
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|
PIMCO ASIA LIMITED |
2.1% |
||
|
地方銀行 14社 （注） |
3.1% |
||
（注）1. 0.33％を保有する株主が5社、0.16％を保有する株主が9社となります。
５．今後の見通し
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
69,089 |
50,646 |
6.0 |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
― |
202,641 |
6.0 |
― |
|
合計 |
69,089 |
253,288 |
6.0 |
― |
(注)１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
55,095 |
59,845 |
64,915 |
22,785 |
該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,007,387 |
4,080,237 |
6,526,688 |
8,747,113 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
616,309 |
1,228,421 |
1,783,682 |
8,119,590 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
361,126 |
725,949 |
1,091,945 |
5,443,020 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.03 |
8.10 |
12.18 |
60.70 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
4.03 |
4.07 |
4.08 |
48.52 |
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。