該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度よりサンケン エレクトリック ヨーロッパ リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチを設立に伴い連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より株式取得に伴いVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 連結範囲から除外した子会社 ３社
サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドは清算結了により、サンケンロジスティクス株式会社は吸収合併により、三墾力達電気（江陰）有限公司は保有株式売却により当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
③業績連動役員報酬引当金
取締役等への業績連動役員報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴う支出に備えるため、当期以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑥事業譲渡損失引当金
事業の譲渡に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～16年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、半導体デバイス事業セグメントのサンケンデバイス製品に係る固定資産（22,652百万円）の資産グループについては、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失を計上しておりません。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当社グループの事業計画における顧客からの需要予測及び半導体の市場成長率に基づく売上予測（単価及び数量）であります。これらの仮定には、見積りの不確実性があり、事業計画の進捗や半導体の市場成長率の変動などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの開発などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ半導体市場では活況を呈するなど、景気の持ち直しの動きが見られ今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の業績に影響をあたえる可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
①パワーシステム事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（475百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
②半導体デバイス事業において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
※７ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖の決定に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（3,653百万円）として計上しています。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
② 半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（184百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
前連結会計年度において、半導体デバイス事業において、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸資産評価損（381百万円）及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損（14百万円）を計上しています。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損
（405百万円）を計上しています。
当連結会計年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しに
より、たな卸資産評価損（153百万円）を計上しています。
（注）３．特別退職金
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッドにおける特別退職金を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において177百万円、韓国サンケン株式会社において542百万円、ピーティー サンケンインドネシアにおいて325百万円を特別退職金として計上しております。
（注）４．退職給付制度の終了
前連結会計年度において、当社の連結子会社である鹿島サンケン株式会社における退職給付制度の終了による発生額を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける退職給付制度の終了による発生額を計上しています。
（注）５．固定資産処分損
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケンオプトプロダクツ株式会社において、工場の統廃合
による生産最適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。
（注）６．関係会社株式売却損
当連結会計年度において、当社の連結子会社である三墾力達電気（江陰）有限公司の全株式を売却したことによ
るものです。
※８ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の連結子会社である鹿島サンケン株式会社における特別退職金見込額を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において234百万円、鹿島サンケン株式会社において288百万円を、特別退職見込額として計上しています。
※９ 過年度法人税等
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として575百万円を計上しています。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴していましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しておりましたが、2019年12月に上告した内容が2021年２月に最高裁にて認められ、勝訴が確定したことから、過年度法人税等△357百万円を計上しています。
※10 事業譲渡損失引当金繰入額
2020年８月４日開催の当社取締役会において、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約の効力発生日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を事業譲渡損失引当金繰入額として1,339百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 72,800 株
単元未満株式の買取請求による増加 2,299 株
単元未満株式の売渡しによる減少 111 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員及び従業員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 25,300 株
単元未満株式の買取請求による増加 2,126 株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 600 株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について54百万円減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「特別退職金」350百万円、「事業構造改革費用」341百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」1,691百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」1,044百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」523百万円を特別損失に計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度961百万円、当連結会計年度757百万円であります。
連結子会社である、アレグロ マイクロシステムズ インクは企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で以下の株式報酬制度を導入しております。これらの制度は、権利確定日までの一定期間の勤務や目標とする業績指標の達成率を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日までに、対象者が退職する場合や目標とする業績指標の達成率に応じては当該報酬は失効いたします。
（1）
前期末時点で付与済みは622,470株でしたが、2020年10月29日にNASDAQ上場した事に伴い、一部株式が普通株式へ転換され459,749株となり、その後期中に権利確定した株式数は50,170株、失効した株式数は3,252株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は406,327株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,550円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
（2）
当連結会計年度にて、1,428,932株が付与されており、期中に権利確定した株式数は160,063株、失効した株式数は43,713株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は1,225,156株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,558円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.70年です。
（3）
当連結会計年度にて、650,302株が付与されております。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,666円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で2.65年です。
当連結会計年度に付与された公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が2,968百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2019年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるサンケンロジスティクス株式会社を吸収合併いたしました。
結合当事企業の名称：サンケンロジスティクス株式会社
事業の内容：物流業務及び倉庫管理業務
2020年４月１日
当社を存続会社とし、サンケンロジスティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併
サンケン電気株式会社
サンケンロジスティクス株式会社は、当社グループ内における物流業務を行っておりましたが、経営効率化及び経営資源の有効活用のため、当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるサンケン電設株式会社に承継することを決議し、2021年３月１日付で社会システム事業の吸収分割を実施いたしました。
(1) 取引の概要
社会システム事業
2021年３月１日
当社を吸収分割会社とし、サンケン電設株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
サンケン電設株式会社
吸収分割承継会社であるサンケン電設株式会社につきましては、2021年５月１日付で株式会社ＧＳ ユアサに事業譲渡しております。なお詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、2019年11月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ
インクがVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.の全株式を取得することを決議し、2020年8月28日に株式の取得を完
了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Voxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.
事業の内容 オプティカルセンサー、リードアウトIC、レーザー（Eye Safe Laser）製品の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
成長著しい先進運転支援システム（ADAS）や自動運転に必要な最先端のLiDAR（Light Detection and Ranging）向
けに広範囲なポートフォリオの構築を推進するため。
③ 企業結合日
2020年8月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年8月28日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 34,980 千米ドル
取得原価 34,980 千米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,978百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置（UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,044百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額22,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額700百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額401百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,838百万円は、当連結損益計算書上、事業構造改革費用5,175百万円に含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額44,965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額716百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結子会社株式の譲渡
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、2021年５月１日に譲渡いたしました。
1．事業譲渡の目的
当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めてまいりました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つＧＳユアサの下で、対象事業の持続的な成長を目指すことを決定いたしました。
当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流電源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂いております。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での５G本格普及に向けた基地局用電源や国土強靭化政策による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格競争に加えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。
このような中、ＧＳユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電池やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売において日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業とＧＳユアサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。
2．譲渡する相手会社の名称
株式会社 ＧＳユアサ
3．譲渡の時期
2021年５月１日
4．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
5．譲渡する株式の譲渡価額、譲渡株式数、譲渡後の持分比率
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等