該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により費用処理しております。
(3）業績連動役員報酬引当金
取締役等への業績連動役員報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの開発などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ半導体市場では活況を呈するなど、景気の持ち直しの動きが見られ今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の業績に影響をあたえる可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 当事業年度において、関係会社事業損失引当金繰入額については、同引当金の対象となった子会社向け貸付金に係る貸倒引当金戻入額243百万円と相殺した額392百万円で計上しております。
※４ 減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業等において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
前会計年度において、半導体デバイス事業における不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸資産評価損（345百万円）及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損（14百万円）を計上しています。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損（405百万円）を計上しています。
当会計年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直したことに伴い、たな卸資産評価損(153百万円)を計上しております
（注）３．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、サンケン電設株式会社に関する関係会社株式評価損925百万円等であります。2020年８月
４日開催の当社取締役会において、2021年3月１日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会
システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行
済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。株式譲渡日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を関係会社株式評価損として
925百万円を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結子会社株式の譲渡
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。