第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
175,209
|
173,650
|
160,217
|
156,795
|
175,660
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
11,808
|
9,173
|
2,674
|
△3,406
|
13,700
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△11,421
|
3,967
|
△5,559
|
△6,952
|
3,204
|
包括利益
|
(百万円)
|
△13,935
|
6,782
|
△6,052
|
△154
|
20,676
|
純資産額
|
(百万円)
|
72,283
|
78,541
|
71,776
|
113,250
|
137,404
|
総資産額
|
(百万円)
|
185,359
|
188,192
|
194,024
|
233,673
|
244,732
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,283.31
|
2,405.01
|
2,063.21
|
3,463.44
|
3,934.87
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△471.22
|
163.70
|
△229.83
|
△287.96
|
132.79
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
157.45
|
-
|
-
|
129.45
|
自己資本比率
|
(%)
|
29.9
|
31.0
|
25.7
|
35.8
|
38.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△20.8
|
7.0
|
△10.3
|
△10.4
|
3.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
12.5
|
-
|
-
|
39.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
14,521
|
14,604
|
13,118
|
7,629
|
13,675
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△16,644
|
△21,783
|
△8,311
|
△12,294
|
△12,598
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
13,233
|
△1,990
|
12,215
|
21,086
|
△6,592
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
32,593
|
23,288
|
39,902
|
59,812
|
57,444
|
従業員数
|
(名)
|
9,725
|
9,481
|
9,183
|
8,431
|
8,101
|
(注) 1 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第101期、第103期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
5 第101期、第103期及び第104期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
110,905
|
110,288
|
106,737
|
94,443
|
98,620
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
32,656
|
△3,038
|
△3,758
|
10,132
|
△2,537
|
当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
11,621
|
△3,528
|
△7,123
|
22,792
|
△3,133
|
資本金
|
(百万円)
|
20,896
|
20,896
|
20,896
|
20,896
|
20,896
|
発行済株式総数
|
(株)
|
125,490,302
|
25,098,060
|
25,098,060
|
25,098,060
|
25,098,060
|
純資産額
|
(百万円)
|
40,920
|
36,317
|
28,210
|
50,694
|
47,064
|
総資産額
|
(百万円)
|
130,076
|
126,527
|
125,903
|
139,845
|
126,080
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,688.49
|
1,498.69
|
1,167.75
|
2,100.81
|
1,949.95
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
6.00
|
18.00
|
30.00
|
-
|
30.00
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(15.00)
|
(-)
|
(15.00)
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
479.48
|
△145.59
|
△294.51
|
944.07
|
△129.81
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.5
|
28.7
|
22.4
|
36.3
|
37.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
32.7
|
△9.1
|
△22.1
|
57.8
|
△6.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.1
|
-
|
-
|
5.5
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
6.3
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
1,109
|
1,085
|
1,074
|
811
|
841 (88)
|
株主総利回り
|
(%)
|
160.3
|
86.5
|
89.7
|
216.0
|
217.6
|
(比較指標: TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
899
|
3,065 (814)
|
3,470
|
5,910
|
6,970
|
最低株価
|
(円)
|
414
|
1,866 (533)
|
1,635
|
1,763
|
4,215
|
(注) 1 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び株主総利回りを算定しております。
5 2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第101期の事業年度における、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額は、当該併合前の実際の配当額を記載しております。
6 第102期、第103期及び第105期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1937年10月
|
故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。
|
1946年9月
|
㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
|
1952年5月
|
埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。
|
1961年3月
|
株式店頭公開開始。
|
10月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1962年6月
|
商号をサンケン電気株式会社と変更。
|
1963年3月
|
埼玉県川越市に川越工場竣工。
|
1970年2月
|
鹿島サンケン株式会社を設立。
|
8月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1973年6月
|
韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
|
1974年4月
|
サンケン電設株式会社を設立。
|
1978年7月
|
石川県下の関係会社5社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
1981年10月
|
山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
1988年3月
|
福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
1988年12月
|
サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
|
1990年10月
|
サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド(シンガポール)を設立。
|
1990年12月
|
スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステムズ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
|
1997年7月
|
ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。
|
2000年4月
|
サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
|
2001年5月
|
台湾三墾電気股份有限公司(台湾、現 連結子会社)を設立。
|
2003年9月
|
三墾力達電気(江陰)有限公司(中国)に出資し、当社子会社とする。
|
9月
|
三墾電気(上海)有限公司(中国、現 連結子会社)を設立。
|
2005年7月
|
ポーラー ファブ エルエルシー(米国)を買収し、ポーラー セミコンダクター インク(米国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
|
9月
|
サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。
|
2007年5月
|
サンケンビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社として設立。
|
2009年10月
|
サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。
|
2013年3月
|
サンケン ノースアメリカ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ インク、現 連結子会社)を設立。
|
2017年12月
|
サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド(タイ、現 連結子会社)を設立。
|
2020年4月
|
サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
|
2020年11月
|
サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ(ドイツ、現 連結子会社)を設立。
|
2020年12月
|
サンケン エレクトリック ユーエスエー インク(米国、現 連結子会社)を設立。
|
2021年3月
|
社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
|
2021年4月
|
石川サンケン株式会社(現 連結子会社)がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。
|
2021年5月
|
サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 GSユアサに譲渡。
|
2022年3月
|
鹿島サンケン株式会社解散。
|
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社32社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管しております。また、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、期中に譲渡を完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及びピーティー サンケン インドネシアは、製造・販売を行っております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、台湾三墾電気股份有限公司、サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、販売・技術情報収集サービスを行っております。 子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、開発を行っております。
|
事業の系統図は次の通りであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
※3 石川サンケン株式会社
|
石川県羽咋郡 志賀町
|
95,500
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有
|
山形サンケン株式会社
|
山形県東根市
|
100,000
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有
|
鹿島サンケン株式会社
|
茨城県神栖市
|
75,000
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有
|
※3 福島サンケン株式会社
|
福島県二本松市
|
50,000
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有
|
大連三墾電気有限公司
|
中国遼寧省 大連市
|
百万元 136
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は設備資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有
|
大連三墾貿易有限公司
|
中国遼寧省 大連市
|
千元 512
|
半導体デバイス
|
100.0(100.0)
|
当社製品の販売を行っております。 当社の資材調達支援活動を行っております。 役員兼任 有
|
※4 アレグロ マイクロシステムズ インク
|
米国ニューハンプシャー州 マンチェスター
|
千米ドル 1,904
|
半導体デバイス
|
51.7
|
半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を行っております。 役員兼任 有
|
※3 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー
|
米国ニューハンプシャー州 マンチェスター
|
百万米ドル 43
|
半導体デバイス
|
51.7(51.7)
|
半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を行っております。 役員兼任 無
|
アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク
|
フィリピン マニラ
|
千フィリピンペソ 1,400,000
|
半導体デバイス
|
51.7(51.7)
|
関係会社製品の製造を行っております。 役員兼任 無
|
アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド
|
英国サリー
|
千ポンド 1
|
半導体デバイス
|
51.7(51.7)
|
関係会社製品の販売を行っております。 役員兼任 無
|
アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエー
|
アルゼンチン ブエノスアイレス
|
千アルゼンチンペソ 12
|
半導体デバイス
|
51.7(51.7)
|
関係会社製品の開発を行っております。 役員兼任 無
|
アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インク
|
米国ニューハンプシャー州 マンチェスター
|
千米ドル 250
|
半導体デバイス
|
51.7(51.7)
|
関係会社製品の販売及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 無
|
埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司
|
中国上海市
|
千元 1,449
|
半導体デバイス
|
51.7(51.7)
|
関係会社製品の販売を行っております。 役員兼任 無
|
※3 ポーラー セミコンダクター エルエルシー
|
米国 ミネソタ州 ブルーミントン
|
千米ドル 156,353
|
半導体デバイス
|
85.5(15.5)
|
当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付を行っております。 役員兼任 有
|
※3 ピーティー サンケン インドネシア
|
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ
|
百万米ドル 96
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は運転資金の貸付、債務保証及び生産設備の貸与を行っております。 役員兼任 有
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
サンケン エレクトリック コリア株式会社
|
韓国 ソウル特別市
|
千ウォン 1,200,000
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 当社は債務保証及び設備資金の貸付を行っております。 役員兼任 有
|
アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社
|
韓国 ソウル特別市
|
千ウォン 1,800,000
|
半導体デバイス
|
51.0(41.0)
|
半導体デバイス製品の開発を行っております。 役員兼任 有
|
三墾電気(上海)有限公司
|
中国上海市
|
千元 4,138
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動、技術支援活動及び品質対応支援活動を行っております。 役員兼任 有
|
※3 サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド
|
中国香港
|
千香港ドル 1,000
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の販売を行っております。 役員兼任 有
|
台湾三墾電気股份 有限公司
|
台湾台北市
|
千台湾ドル 8,000
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 有
|
サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニー リミテッド
|
タイ バンコク
|
千タイバーツ 11,000
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 有
|
サンケン エレクトリック ユーエスエー インク
|
米国マサチューセッツ州
|
ドル 1
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 有
|
サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ
|
ドイツ フランクフルト
|
千ユーロ 102
|
半導体デバイス
|
100.0
|
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任 有
|
サンケンビジネスサービス 株式会社
|
埼玉県新座市
|
90,000
|
全社
|
100.0
|
当社グループの事務代行サービス、保険代理店業を行っております。 当社は運転資金を貸し付けております。 役員兼任 無
|
その他 8社
|
|
|
|
|
|
(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数となっております。
3 特定子会社であります。
4 アレグロ マイクロシステムズ インク(連結)については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 86,399 百万円
(2)経常利益 15,819 百万円
(3)当期純利益 13,421 百万円
(4)純資産額 90,015 百万円
(5)総資産額 109,265 百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体デバイス事業
|
8,101
|
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ、連結従業員数が330名減少しております。これは主に、2021年5月1日付でサンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社GSユアサに譲渡したことによるものであります。
3 当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管し、また、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、期中に譲渡を完了したことに伴い、連結決算期末日では半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
841 (88)
|
45.6
|
20.0
|
6,680
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、再雇用者及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。
なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2022年3月31日現在の組合員数は696名であります。