該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 連結範囲から除外した子会社 ４社
サンケンオプトプロダクツ株式会社は石川サンケン株式会社へ吸収合併により、サンケン電設株式会社は保有株式の売却により、サンケン エレクトリック(マレーシア)エスディーエヌ ピーエイチディー及び韓国サンケン株式会社は清算結了により、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりますが、
米国会計基準を適用している海外連結子会社については、ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、評価差額は当期純損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
③業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴う支出に備えるため、当連結会計年度以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
②収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、顧客にて検収された時点
主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また一部の海外連結子会社においては委託販売を行っており、委託業者が指定された保管場所から委託在庫を引き出した時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、当社において、半導体製品等の販売について、従来は、国内販売においては出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時に、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
加えて、2021年４月30日まで社会システム事業を担う国内連結子会社であったサンケン電設株式会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が351百万円、売上原価が304百万円増加し、営業外費用が65百万円減少したことで、売上総利益、営業利益が47百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が112百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は192百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,037百万円、流動負債の「リース債務」が314百万円、固定負債の「リース債務」が1,762百万円増加しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において取締役の業績連動報酬について「業績連動役員報酬引当金」として区分掲記しておりましたが、業績連動報酬制度に基づく報酬額の金額的重要性が高まったため、取締役及び執行役員等の業績連動報酬を合わせて「業績連動報酬引当金」として区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度において、取締役の業績連動報酬は業績連動役員報酬引当金72百万円、執行役員等の業績連動報酬は未払費用33百万円として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、各国でのワクチン接種が進み、緩やかな景気回復が見込まれ、現在も半導体市場では活況を呈するなど、今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社グループの業績に影響をあたえる可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、半導体デバイス事業のうちユニット事業については、ＴＶなど民生向け製品が前期に続き低調に推移したことなどにより営業損失を計上し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
※８ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（63百万円）として計上しています。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
（注）２．棚卸資産評価損
前連結会計年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しに
より、棚卸資産評価損（153百万円）を計上しています。
当連結会計年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産評価損（295百万円）を計上しています。
（注）３．棚卸資産処分損
当連結会計年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産処分損（180百万円）を計上しています。
（注）４．特別退職金
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において177百万円、韓国サンケン株式会社において542百万円、ピーティー サンケンインドネシアにおいて325百万円を特別退職金として計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において255百万円、韓国サンケン株式会社において7百万円、ピーティー サンケンインドネシアにおいて28百万円を特別退職金として計上しております。また、鹿島サンケンにおいて、割増退職金の見込差等により△13百万円を計上しております。
（注）５．退職給付制度の終了
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける退職給付制度の終了による発生額を計上しています。
（注）６．固定資産処分損
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケンオプトプロダクツ株式会社において、工場の統廃合
による生産最適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において、工場の統廃合による生産最適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。
（注）７．関係会社株式売却損
前連結会計年度において、当社の連結子会社である三墾力達電気（江陰）有限公司の全株式を売却したことによ
るものです。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケン電設株式会社の全株式を売却したことによるものです。
（注）８．関係会社整理損
当社連結子会社である韓国サンケン及びサンケンマレーシアの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
※９ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において234百万円、鹿島サンケン株式会社において288百万円を特別退職見込額として計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において26百万円を特別退職見込額として計上しています。
※10 事業譲渡損失引当金繰入額
2020年８月４日開催の当社取締役会において、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約の効力発生日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を事業譲渡損失引当金繰入額として1,339百万円を計上しております。
※11 過年度法人税等
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しておりましたが、2019年12月に上告した内容が2021年２月に最高裁にて認められ、勝訴が確定したことから、過年度法人税等△357百万円を計上しています。
当連結会計年度において、当社は移転価格税制に関する税務リスクを再検討した結果、追加的な税負担額を見積り、123百万円を過年度法人税等として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97,500株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員及び従業員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 25,300 株
単元未満株式の買取請求による増加 2,126 株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 600 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式90,100株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,940株
単元未満株式の売渡請求による減少 65株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 7,400株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったVoxtel,Inc.及びLadarSystems,Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式等の売却によりサンケン電設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時のサンケン電設株式会社の資産及び負債の内訳並びに売却による支出（純額）は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び賃貸オフィスであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）当連結会計年度より、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日)を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有している非上場株式等については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャルペーパー
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について54百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について４百万円減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」1,044百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」523百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」277百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」26百万円を特別損失に計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度757百万円、当連結会計年度800百万円であります。
連結子会社である、アレグロ マイクロシステムズ インクは企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で以下の株式報酬制度を導入しております。これらの制度は、権利確定日までの一定期間の勤務や目標とする業績指標の達成率を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日までに、対象者が退職する場合や目標とする業績指標の達成率に応じては当該報酬は失効いたします。
（1）
前期末時点での付与済の株式数は406,327株、当連結会計年度にて、権利確定した株式数は241,787株、失効した株式数は24,014株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は140,526株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,714円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
（2）
前期末時点での付与済の株式数は1,225,156株、当連結会計年度にて、付与された株式数は1,344,717株、権利確定した株式数は622,508株、失効した株式数は246,358株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は1,701,007株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は2,509円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.27年です。
（3）
前期末時点での付与済の株式数は650,302株、当連結会計年度にて、付与された株式数は465,732株、失効した株式数は160,951株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は955,083株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は2,475円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.51年です。
当連結会計年度に付与された公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が832百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社を存続会社、同じく連結子会社であるサンケンオプトプロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併の承認について決議し、2021年４月１日付けで吸収合併しました。
1. 取引の概要
結合当事企業の名称：サンケンオプトプロダクツ株式会社
事業の内容：半導体デバイス製造業務
2021年４月１日
石川サンケン株式会社を存続会社とし、サンケンオプトプロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
石川サンケン株式会社
サンケンオプトプロダクツ株式会社は、当社グループ内において無停電電源装置や通信基地局向け電源装置の生産を行っておりましたが、需要の拡大が見込まれる白物家電をはじめ、自動車や産業機器向けパワーモジュール製品の生産を担う最先端技術の粋を集めたスマートファクトリーへ転換を進めて参りました。この度、拠点運営をより効率的に行うことを目的に、石川サンケン株式会社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、2021年５月１日に譲渡いたしました。これに伴いサンケン電設株式会社を連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ＧＳユアサ
(2) 分離した事業の内容
パワーシステム事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めてまいりました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つＧＳユアサの下で、対象事業の持続的な成長を目指すことを決定いたしました。
当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流電源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂いております。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での５G本格普及に向けた基地局用電源や国土強靭化政策による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格競争に加えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。
このような中、ＧＳユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電池やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売において日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業とＧＳユアサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2021年５月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 45百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
(3) 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業構造改革費用」として特別損失に計上しております。
3. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 875百万円
営業利益 △28百万円
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
・市場別売上高
・製品別売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ②収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置（UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー等を製造・販売しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」をスタートさせる事に際し、期首において組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロセスや、製品、サービスあるいは市場の類似性などの実態を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、「パワーシステム事業」の１つの事業であるユニット事業を「半導体デバイス事業」に区分変更をしております。
また、当連結会計年度より、2021年５月にて「パワーシステム事業」の主要事業である社会システム事業を売却した事に伴い、量的な重要性が低下したため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額44,965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額716百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産は３円30銭減少、１株当たり当期純利益は４円67銭増加しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等