該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により費用処理しております。
(3）業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に半導体製品の製造販売を行っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、顧客にて検収された時点
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、当社において、半導体製品等の販売について、従来は、国内販売においては出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時に、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が440百万円、売上原価が388百万円増加し、営業外費用が65百万円減少したことで、売上総利益が51百万円増加し、営業損失が51百万円、経常損失及び税引前当期純損失が117百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は190百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
貸借対照表関係
前事業年度において区分掲記しておりませんでした流動資産の「電子記録債権」、流動負債の「電子記録債務」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,669百万円は、「受取手形」281百万円、「電子記録債権」2,388百万円、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,134百万円は、「支払手形」793百万円、「電子記録債務」1,341百万円として組み替えております。
前事業年度において取締役の業績連動報酬について「業績連動役員報酬引当金」として区分掲記しておりましたが、業績連動報酬制度に基づく報酬額の金額的重要性が高まったため、取締役及び執行役員等の業績連動報酬を合わせて「業績連動報酬引当金」として区分掲記することとしました。なお、前事業年度において、取締役の業績連動報酬は業績連動役員報酬引当金43百万円、執行役員等の業績連動報酬は未払費用33百万円として計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として蔓延が続いている不安定な状況ですが、各国でのワクチン接種が進み、緩やかな景気回復が見込まれ、現在も半導体市場では活況を呈するなど、今後も好調な受注が続いていくことを見込んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の業績に影響をあたえる可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
※２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
※３ 為替予約の債務保証
他の会社の金融機関との為替予約取引に対し、債務保証を行っております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 前事業年度において、関係会社事業損失引当金繰入額については、同引当金の対象となった子会社向け貸付金に係る貸倒引当金戻入額243百万円と相殺した額392百万円で計上しております。
※４ 減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。
※５ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
（注）１．棚卸資産評価損
前事業年度において、パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画を見直したことに伴い、棚卸資産評価損(153百万円)を計上しております。
当事業年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産評価損（295百万円）を計上しています。
（注）２．棚卸資産廃却損
当事業年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産処分損（36百万円）を計上しています。
（注）３．関係会社株式評価損
前事業年度において、関係会社株式評価損は、サンケン電設株式会社に関する関係会社株式評価損925百万円等であります。2020年８月４日開催の当社取締役会において、2021年3月１日を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡日は2021年5月1日となりますが、当該譲渡により発生が見込まれる損失を関係会社株式評価損として925百万円を計上しております。
（注）４．関係会社株式売却損
当事業年度において、関係会社であるサンケン電設株式会社の株式売却に伴い、売却損（67百万円）を計上しております。
※６ 過年度法人税等
当事業年度において、移転価格税制に関する税務リスクを再検討した結果、追加的な税負担額を見積り、123百万円を過年度法人税等として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
（注）関係会社事業損失引当金については、債務超過子会社に対する貸付金の増加額1,793百万円を減額して貸倒引当
金に振替える一方、債務超過の増加額435百万円を繰入計上しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。