2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,266

1,860,390

前払費用

239,799

228,065

未収入金

※1 435,389

※1 325,728

その他

22,080

13,080

流動資産合計

761,535

2,427,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,065

44,264

工具、器具及び備品

78,085

59,521

土地

17,306

17,306

建設仮勘定

2,390

有形固定資産合計

142,457

123,482

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,355

105,788

電話加入権

2,500

2,500

無形固定資産合計

27,855

108,289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,247,501

2,354,599

関係会社株式

3,124,613

3,124,613

敷金及び保証金

387,638

377,018

長期前払費用

730,538

533,298

その他

※1 41,350

28,270

投資その他の資産合計

6,531,643

6,417,800

固定資産合計

6,701,955

6,649,572

資産合計

7,463,491

9,076,836

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 500,000

未払金

※1 116,632

※1 63,087

未払費用

34,633

33,559

未払法人税等

51,279

預り金

7,664

7,495

賞与引当金

11,824

14,086

その他

5,247

135,540

流動負債合計

676,002

305,048

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

411,116

441,216

退職給付引当金

20,827

24,007

繰延税金負債

73,520

55,993

固定負債合計

505,464

521,217

負債合計

1,181,466

826,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

854,101

854,101

資本剰余金

 

 

資本準備金

884,343

884,343

その他資本剰余金

443,512

443,512

資本剰余金合計

1,327,855

1,327,855

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,605

8,605

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

101,000

101,000

繰越利益剰余金

6,153,075

8,319,415

利益剰余金合計

6,262,680

8,429,020

自己株式

2,699,391

3,141,822

株主資本

5,745,246

7,469,155

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

457,947

532,251

評価・換算差額等合計

457,947

532,251

新株予約権

78,829

249,163

純資産合計

6,282,024

8,250,570

負債純資産合計

7,463,491

9,076,836

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 3,094,120

※1 4,698,320

営業費用

※1,※2 1,417,568

※1,※2 1,599,532

営業利益

1,676,551

3,098,787

営業外収益

 

 

受取利息

※1 534

※1 289

受取配当金

30,960

46,789

その他

3,340

2,099

営業外収益合計

34,835

49,178

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,136

※1 3,287

自己株式取得費用

6,376

1,588

為替差損

131

170

その他

102

91

営業外費用合計

8,747

5,137

経常利益

1,702,638

3,142,828

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,280

特別利益合計

4,280

特別損失

 

 

固定資産除却損

595

特別損失合計

595

税引前当期純利益

1,706,323

3,142,828

法人税、住民税及び事業税

111,185

459,184

法人税等調整額

49,368

50,320

法人税等合計

61,816

408,863

当期純利益

1,644,507

2,733,964

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

854,101

884,343

443,512

1,327,855

8,605

101,000

4,966,708

5,076,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

458,140

458,140

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,644,507

1,644,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,186,366

1,186,366

当期末残高

854,101

884,343

443,512

1,327,855

8,605

101,000

6,153,075

6,262,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

753,803

6,504,467

263,361

263,361

6,767,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

458,140

 

 

 

458,140

当期純利益

 

1,644,507

 

 

 

1,644,507

自己株式の取得

1,945,587

1,945,587

 

 

 

1,945,587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

194,586

194,586

78,829

273,416

当期変動額合計

1,945,587

759,220

194,586

194,586

78,829

485,804

当期末残高

2,699,391

5,745,246

457,947

457,947

78,829

6,282,024

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

854,101

884,343

443,512

1,327,855

8,605

101,000

6,153,075

6,262,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

567,624

567,624

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,733,964

2,733,964

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,166,340

2,166,340

当期末残高

854,101

884,343

443,512

1,327,855

8,605

101,000

8,319,415

8,429,020

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,699,391

5,745,246

457,947

457,947

78,829

6,282,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

567,624

 

 

 

567,624

当期純利益

 

2,733,964

 

 

 

2,733,964

自己株式の取得

442,431

442,431

 

 

 

442,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

74,303

74,303

170,333

244,637

当期変動額合計

442,431

1,723,908

74,303

74,303

170,333

1,968,546

当期末残高

3,141,822

7,469,155

532,251

532,251

249,163

8,250,570

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年~15年

工具、器具及び備品 2年~10年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,124,613千円

3,124,613千円

 

  (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ① 算出方法

関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。なお、超過収益力については、関係会社の将来の利益計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。当事業年度においては、実質価額の著しい下落または超過収益力の著しい毀損が見られなかったため減額処理は行っておりません。

 

  ② 主要な仮定

実質価額の見積りには関係会社の将来の利益計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。

 

  ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込みは、見積りの不確実性が高く、関係会社の業績不振等により売上高が将来の利益計画を下回り、実質価額が著しく下落または超過収益力が著しく毀損した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(修正再表示)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

220,283千円

12,600

583,324

338,303千円

27,358

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

 営業費用

営業取引以外の取引高

3,094,120千円

225,628

2,596

4,698,320千円

225,959

3,531

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

101,775千円

97,612千円

給与手当

242,334

302,307

賞与及び賞与引当金繰入額

39,222

55,498

役員退職慰労引当金繰入額

31,775

30,100

株式報酬費用

278,394

380,613

退職給付費用

12,814

8,678

地代家賃

103,347

104,402

減価償却費

39,895

33,974

業務委託費

200,570

207,676

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 区分

貸借対照表計上額

時価

差額

 子会社株式

80,000

8,766,720

8,686,720

 関連会社株式

 計

80,000

8,766,720

8,686,720

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 区分

貸借対照表計上額

 子会社株式

2,864,373

 関連会社株式

180,240

 計

3,044,613

 

  当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 区分

貸借対照表計上額

時価

差額

 子会社株式

80,000

5,521,920

5,441,920

 関連会社株式

 計

80,000

5,521,920

5,441,920

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 区分

貸借対照表計上額

 子会社株式

2,864,373

 関連会社株式

180,240

 計

3,044,613

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,620千円

 

4,313千円

未払事業税否認

4,971

 

22,959

未払費用(社会保険料)

534

 

636

未払事業所税否認

549

 

604

一括償却資産超過額

6,265

 

7,933

退職給付引当金

6,377

 

7,351

役員退職慰労引当金

125,883

 

135,100

株式報酬費用

68,718

 

102,512

投資有価証券評価損否認

6,132

 

6,132

会社分割による子会社株式調整額

74,652

 

74,652

その他

44,087

 

39,135

繰延税金資産小計

341,795

 

401,331

評価性引当額

△213,205

 

△222,422

繰延税金資産合計

128,589

 

178,909

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

202,109

 

234,902

繰延税金負債合計

202,109

 

234,902

繰延税金資産(△は負債)の純額

△73,520

 

△55,993

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.6

 

△20.0

評価性引当額

0.5

 

0.3

住民税均等割

0.1

 

0.0

株式報酬費用

2.5

 

1.7

法人税額特別控除

 

△0.8

その他

0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.6

 

13.0

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

 当社は、2023年1月10日開催の取締役会決議に基づき2023年4月1日付で株式分割を行っております。

 

1 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2 株式分割の概要

(1)分割の方法

2023年3月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       13,775,139株

今回の分割により増加する株式数     13,775,139株

株式分割後の発行済株式総数       27,550,278株

株式分割後の発行可能株式総数      102,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日      2023年3月15日(水曜日)

基準日         2023年3月31日(金曜日)

効力発生日       2023年4月1日(土曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1株当たり純資産額

244円39銭

319円34銭

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

63円31銭

108円52銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

62円88銭

107円55銭

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定

資産

建物

96,698

3,015

99,714

55,450

5,816

44,264

工具、器具及び備品

245,937

4,027

249,965

190,443

22,591

59,521

土地

17,306

17,306

17,306

建設仮勘定

2,390

2,390

2,390

359,942

9,433

369,376

245,893

28,407

123,482

無形固定

資産

ソフトウエア

164,520

86,000

250,520

144,731

5,566

105,788

電話加入権

2,500

2,500

2,500

167,020

86,000

253,020

144,731

5,566

108,289

 

(注)1 当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

2 当期増減額のうち主な内訳は、次のとおりであります。

(増加)建物             建物附属設備      3,015千円

    工具、器具及び備品     ネットワーク機器    3,221千円

    ソフトウエア        システム開発     84,000千円

                  アプリケーション開発  2,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

11,824

14,086

11,824

14,086

役員退職慰労引当金

411,116

30,100

441,216

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。