第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：TOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,225 |
2,238 |
2,590 |
2,828 |
2,826 |
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最低株価 |
（円） |
1,958 |
1,401 |
1,564 |
2,139 |
2,138 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1935年１月 |
大阪府大阪市（現 大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。 |
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1940年10月 |
合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。 |
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1942年１月 |
高知県高知市に四国鉱業株式会社（現 連結子会社 淀鋼商事株式会社）を設立した。 |
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1945年９月 |
四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。 |
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1948年９月 |
電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。 |
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1949年５月 |
東京・大阪証券取引所に株式を上場した。 |
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1951年１月 |
大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。 |
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1954年６月 |
広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
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1963年10月 |
呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
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1964年５月 |
大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。 |
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1968年６月 |
千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
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1970年２月 |
呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。 |
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1971年８月 |
大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。 |
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1972年４月 |
千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
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1973年９月 |
泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。 |
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1978年８月 |
市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
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1980年３月 |
大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
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1981年５月 |
市川工場に連続式塗装設備を新設した。 |
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1984年１月 |
大阪工場に連続式塗装設備を新設した。 |
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1986年９月 |
市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。 |
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1987年５月 |
中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司）に資本参加した。 |
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1990年７月 |
福井県坂井市に福井工場（現 連結子会社 福井ヨドコウ株式会社）を開設した。 |
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1991年３月 |
市川工場に連続式塗装設備を増設した。 |
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1994年６月 |
盛餘股份有限公司を子会社とした。 |
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1995年７月 |
中華民国（台湾）に淀鋼國際股份有限公司を設立した。 |
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1996年７月 |
大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
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1997年１月 |
盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。 |
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1999年３月 |
大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。 |
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1999年４月 |
呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。 |
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1999年４月 |
タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現 連結子会社）を設立した。 |
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2000年４月 |
大阪工場に連続塗装設備を増設した。 |
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2000年４月 |
盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。 |
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2001年１月 |
盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。 |
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2002年７月 |
静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。 |
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2003年12月 |
中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。 |
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2011年10月 |
中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現 連結子会社）を設立した。 |
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2013年３月 |
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。 |
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2015年１月 |
白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現 連結子会社）へ商号変更した。 |
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2017年３月 |
ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。 |
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2020年４月 |
福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。 |
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2021年６月 |
株式会社アルダック（大阪府大阪市）を子会社とした。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
［鋼板関連事業］
当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。
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関係会社 |
事業内容 |
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高田鋼材工業㈱※1 |
鋼板製品の加工・販売 |
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淀鋼商事㈱※1 |
鋼板製品及び建材製品の販売 |
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福井ヨドコウ㈱※1 |
建材製品の製造加工 |
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㈱佐渡島※3 |
鋼板製品及び建材製品の販売 |
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ヨドコウ興産㈱※2 |
建材製品の加工並びに建材製品の販売 |
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フジデン㈱※4 |
鋼板製品の販売 |
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東栄ルーフ工業㈱※4 |
建材製品の加工・販売 |
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盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 |
鋼板製品の製造・販売 |
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淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 |
鋼板製品の製造・販売 |
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PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 |
鋼板製品の製造・加工・販売 |
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淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 |
建材製品の製造・販売・施工 |
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淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 |
建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 |
［ロール事業］
当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。
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関係会社 |
事業内容 |
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淀鋼商事㈱※1 |
ロール製品の販売 |
|
㈱淀川芙蓉※2 |
ロール製品の製造・加工・販売 |
［グレーチング事業］
当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。
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関係会社 |
事業内容 |
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淀鋼商事㈱※1 |
グレーチング製品の販売 |
|
㈱佐渡島※3 |
グレーチング製品の販売 |
［不動産事業］
当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。
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関係会社 |
事業内容 |
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ヨドコウ興発㈱※1 |
警備、施設管理等のサービス提供 |
［その他］
当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。
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関係会社 |
事業内容 |
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高田鋼材工業㈱※1 |
倉庫業及び運送事業 |
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淀鋼商事㈱※1 |
運送事業及び物資販売事業 |
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京葉鐵鋼埠頭㈱※1 |
倉庫業及び運送事業 |
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ヨドコウ興発㈱※1 |
スポーツ施設の経営 |
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㈱淀川芙蓉※2 |
機械設備等の製造・販売 |
|
㈱アルダック※2 |
ソフトウェア設計・開発業 |
※1…連結子会社
※2…非連結子会社
※3…持分法適用関連会社
※4…持分法非適用関連会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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高田鋼材工業㈱ |
大阪市 大正区 |
295 |
鋼板の加工販売、倉庫業 |
100.0 |
当社製品の委託加工 土地・建物を賃貸している。 役員の兼任あり。 |
|
ＳＹＳＣＯ社 （注）１,３ |
中華民国 高雄市 (台湾) |
台湾ドル 3,211百万 |
鉄鋼製品の製造及び販売 |
52.1 |
主として契約に基づく技術指導 |
|
淀鋼商事㈱ （注）２ |
大阪市 中央区 |
370 |
鉄鋼卸業、運送業 |
100.0 （35.6） |
当社製品の販売 役員の兼任あり。 |
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京葉鐵鋼埠頭㈱ |
千葉県 市川市 |
300 |
倉庫業 |
58.3 |
当社製品の保管 土地を賃貸している。 役員の兼任あり。 |
|
ヨドコウ興発㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
ゴルフ場、 不動産賃貸 |
100.0 |
土地の賃貸及び不動産の管理委託 役員の兼任あり。 |
|
ＹＳＳ社 （注）１,２ |
中華人民 共和国 安徽省 (中国) |
ＵＳドル 220百万 |
鉄鋼製品の製造及び販売 |
100.0 （20.9） |
鋼板製造の技術指導 役員の兼任あり。 債務保証あり。
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ＰＰＴ社 （注）１ |
タイ王国 チョンブリー県 |
タイバーツ 1,377百万 |
カラー鋼板の製造、加工及び販売 |
77.2 |
鋼板製造の技術指導 債務保証あり。 |
|
福井ヨドコウ㈱ |
福井県 坂井市 |
100 |
エクステリア商品等の製造及び加工 |
100.0 |
当社製品の製造加工 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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㈱佐渡島 |
大阪市 中央区 |
400 |
鉄鋼卸業 |
50.0 |
「関連当事者情報」参照 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＳＹＳＣＯ社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
ＳＹＳＣＯ社 |
||
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(1）売上高 |
53,732 |
百万円 |
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(2）経常利益 |
2,953 |
百万円 |
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(3）当期純利益 |
2,454 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
44,167 |
百万円 |
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|
(5）総資産額 |
46,730 |
百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鋼板関連事業 |
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ロール事業 |
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グレーチング事業 |
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不動産事業 |
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その他事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鋼板関連事業 |
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ロール事業 |
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グレーチング事業 |
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不動産事業 |
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|
その他事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１,３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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3.2 |
15.8 |
67.2 |
65.5 |
80.3 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2023年４月１日に算出したものであります。