##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社 178社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

みずほトラスト保証株式会社他32社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(２) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２) 持分法適用の関連会社 25社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

株式会社オリエントコーポレーション

みずほリース株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

楽天証券株式会社他１社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

株式会社千葉興業銀行は持分減少により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(３) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(４) 持分法非適用の関連会社

Pec International Leasing Co., Ltd.

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(１) 連結子会社の決算日は次の通りであります。

７月末日 １社

12月末日 45社

３月末日 132社

(２) ７月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(２) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(３) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(４) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(５) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(６) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(７) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は87,534百万円（前連結会計年度末は109,122百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引当勘定43,937百万円のうち、42,418百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

(８) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(９) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(10) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(17) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(19) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(20) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。

ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等

ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(21) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては発生年度に全額償却しております。

(22) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

###### (重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 783,886百万円 | 720,437百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

「会計方針に関する事項」「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。

２．金融商品の時価評価

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、 有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

３．退職給付に係る資産及び負債

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「（退職給付関係）」に記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株）であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 351,618 | 百万円 | 436,286 | 百万円
出資金 | 555 | 百万円 | 572 | 百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 190,078 | 百万円 | 273,629 | 百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
（再）担保に差し入れている有価証券 | 17,040,833 | 百万円 | 15,163,883 | 百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに所 有している有価証券 | 2,248,061 | 百万円 | 2,405,207 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 50,846 | 百万円 | 43,866 | 百万円
危険債権額 | 722,222 | 百万円 | 655,396 | 百万円
要管理債権額 | 354,034 | 百万円 | 372,433 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 2,498 | 百万円 | 288 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 351,535 | 百万円 | 372,144 | 百万円
小計額 | 1,127,104 | 百万円 | 1,071,696 | 百万円
正常債権額 | 96,224,900 | 百万円 | 100,457,014 | 百万円
合計額 | 97,352,004 | 百万円 | 101,528,710 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 1,806,813 | 百万円 | 1,449,540 | 百万円

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
特定取引資産 | 1,628,778 | 百万円 | 3,732,150 | 百万円
有価証券 | 6,083,866 | 〃 | 8,502,478 | 〃
貸出金 | 8,741,097 | 〃 | 8,375,232 | 〃
計 | 16,453,741 | 〃 | 20,609,861 | 〃
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 909,204 | 〃 | 988,551 | 〃
売現先勘定 | 5,864,016 | 〃 | 10,542,199 | 〃
債券貸借取引受入担保金 | 456,707 | 〃 | 592,011 | 〃
借用金 | 5,434,820 | 〃 | 2,928,643 | 〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金預け金 | 65,886 | 百万円 | 82,102 | 百万円
特定取引資産 | 444,724 | 百万円 | 261,218 | 百万円
有価証券 | 5,149,064 | 百万円 | 6,146,181 | 百万円
貸出金 | 89,778 | 百万円 | 93,011 | 百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券 | － | 百万円 | 1,519,763 | 百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
先物取引差入証拠金 | 431,281 | 百万円 | 170,675 | 百万円
保証金 | 97,525 | 百万円 | 89,103 | 百万円
金融商品等差入担保金等 | 2,413,271 | 百万円 | 1,721,367 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 105,257,698 | 百万円 | 113,911,399 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 76,092,443 | 百万円 | 80,776,418 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 52,242 | 百万円 | 41,555 | 百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 843,560 | 百万円 | 825,181 | 百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 30,854 | 百万円 | 30,641 | 百万円

※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
劣後特約付借入金 | 219,000 | 百万円 | 204,000 | 百万円

※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
劣後特約付社債 | 3,518,313 | 百万円 | 3,218,444 | 百万円

12．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託 | 832,808 | 百万円 | 835,674 | 百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 1,252,386 | 百万円 | 1,134,235 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等売却益 | 219,155 | 百万円 | 147,796 | 百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等売却損 | 189,598 | 百万円 | 49,707 | 百万円

※３．「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。

同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

上記減損損失は、32,046百万円（うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円）であります。

同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は3.99%であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △698,798 | △417,629
組替調整額 | 107,131 | 190,001
税効果調整前 | △591,666 | △227,627
税効果額 | 180,589 | 70,383
その他有価証券評価差額金 | △411,077 | △157,244
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △57,974 | △318,787
組替調整額 | △97,958 | △86,954
税効果調整前 | △155,933 | △405,741
税効果額 | 47,746 | 124,226
繰延ヘッジ損益 | △108,186 | △281,515
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 130,612 | 127,170
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 130,612 | 127,170
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 130,612 | 127,170
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △31,780 | 97,159
組替調整額 | △133,998 | △78,006
税効果調整前 | △165,779 | 19,153
税効果額 | 50,741 | △5,854
退職給付に係る調整額 | △115,038 | 13,298
在外関係会社における債務評価調整額 |  |
当期発生額 | △23 | 42
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △23 | 42
税効果額 | － | －
在外関係会社における債務評価調整額 | △23 | 42
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 7,650 | 15,783
その他の包括利益合計 | △496,061 | △282,463

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,539,249 | － | － | 2,539,249 |
合計 | 2,539,249 | － | － | 2,539,249 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 3,889 | 1,670 | 901 | 4,659 | 注
合計 | 3,889 | 1,670 | 901 | 4,659 |

（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（1,062千株）及び単元未満株式の買取等（608千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（536千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（24千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（340千株）によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,079千株）を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | 新株予約権（自己新株予約権） | － | － | － | － | － | － |
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 94 |
連結子会社（自己新株予約権） |  | － | － |
(－)
合計 |  | － | 94 |
(－)

３．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 95,201 | 37.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 101,545 | 40.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 101,542 | 利益剰余金 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  | （単位：千株）
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,539,249 | － | － | 2,539,249 |
合計 | 2,539,249 | － | － | 2,539,249 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 4,659 | 1,410 | 1,041 | 5,027 | 注
合計 | 4,659 | 1,410 | 1,041 | 5,027 |

（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（787千株）及び単元未満株式の買取等（622千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（636千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（58千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（346千株）によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,231千株）を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | 新株予約権（自己新株予約権） | － | － | － | － | － | － |
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 5 |
連結子会社（自己新株予約権） |  | － | － |
(－)
合計 |  | － | 5 |
(－)

３．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 101,542 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 107,889 | 42.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）１．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 107,882 | 利益剰余金 | 42.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預け金勘定 | 51,359,301 | 百万円 | 67,152,100 | 百万円
中央銀行預け金を除く預け金 | △1,223,001 | 〃 | △1,326,418 | 〃
現金及び現金同等物 | 50,136,299 | 〃 | 65,825,681 | 〃

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、動産であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5）固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）借手側

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 44,749 | 43,539
１年超 | 265,324 | 258,089
合計 | 310,073 | 301,629

（2）貸手側

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 1,008 | 1,418
１年超 | 4,767 | 3,997
合計 | 5,775 | 5,416

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。

これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク（信用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。

また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。

このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。

ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① リスク管理への取組み

当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。

当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。

② 総合的なリスク管理

当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。

また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。

具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体（連結ベース）として保有するリスクが当社グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等に報告をしております。

③ 信用リスクの管理

当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。グループＣＲＯが所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。

当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額（＝信用コスト）、一定の信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。

主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。

主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。

④ 市場リスクの管理

当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。

グループＣＲＯは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。

市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。

主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。

⑤ 市場リスクの状況

ⅰ．バンキング業務

当社グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。

バンキング業務のＶＡＲの状況

|  | （単位：億円）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年度末日 | 2,097 | 2,235
最 大 値 | 3,219 | 3,922
最 小 値 | 1,910 | 1,521
平 均 値 | 2,660 | 2,176

［バンキング業務の定義］

トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の取引で主として以下の取引

(１) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引

(２) 株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引

なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。

［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］

ＶＡＲ 　　　：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準 　　：①信頼区間　片側99％　②保有期間　１ヵ月　③観測期間　３年

ⅱ．トレーディング業務

当社グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。

トレーディング業務のＶＡＲの状況

|  | （単位：億円）
| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年度末日 | 53 | 70
最 大 値 | 102 | 83
最 小 値 | 29 | 31
平 均 値 | 43 | 53

［トレーディング業務の定義］

(１) 短期の転売を意図して保有される取引

(２) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引

(３) (１)と(２)の両方の側面を持つ取引

(４) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引

［トレーディング業務のＶＡＲの計測手法］

ＶＡＲ 　　　：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準 　　：①信頼区間　片側99％　②保有期間　１日　③観測期間　３年

ⅲ．政策保有株式

政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数ＴＯＰＩＸ１％の変化に対する感応度）は201億円（前連結会計年度末は255億円）です。

ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理

ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。

・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。

・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。

・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。

・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。

また、当社でＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。

当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。

⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、グループＣＦＯが資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、定期的に取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に報告しております。

流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度においては、「金融商品の時価等に関する事項」及び「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」として開示しておりましたが、簡潔かつ明瞭にし、投資家の理解に資するため、当連結会計年度より「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」としてまとめております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

また、連結貸借対照表の「その他負債」中の売付債券はその重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 39,763 | 17,908 | 57,671
特定取引資産 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債 | 1,475,198 | 11,386 | － | 1,486,585
地方債 | － | 133,878 | － | 133,878
社債 | － | 963,912 | 0 | 963,912
株式 | 271,861 | － | 190 | 272,051
その他（＊１） | 938,866 | 2,592,672 | 19,245 | 3,550,784
金銭の信託（＊１） | － | 540,722 | 4 | 540,727
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,567,148 | － | 10,161 | 2,577,310
国債 | 24,661,972 | 496,757 | － | 25,158,730
地方債 | － | 419,646 | － | 419,646
社債 | － | 2,805,999 | 236,037 | 3,042,037
外国債券 | 3,367,926 | 5,423,731 | 145,936 | 8,937,594
その他（＊１） | 36,097 | 6,927 | 16,082 | 59,107
資産計 | 33,319,072 | 13,435,398 | 445,565 | 47,200,036
特定取引負債 |  |  |  |
売付商品債券等（＊１） | 3,003,754 | 416,497 | － | 3,420,251
社債 | － | 173,973 | 1,559 | 175,533
その他負債 |  |  |  |
売付債券 | － | 1,619,641 | － | 1,619,641
負債計 | 3,003,754 | 2,210,112 | 1,559 | 5,215,425
デリバティブ取引 （＊２、３） |  |  |  |
金利債券関連 | 6,026 | (102,734) | 53,634 | (43,073)
通貨関連 | (39) | (60,655) | 33,008 | (27,686)
株式関連 | (30,107) | 139,302 | 53,726 | 162,922
商品関連 | 20,816 | (18,426) | 653 | 3,043
クレジット・デリバティブ | － | (2,066) | 1,919 | (146)
デリバティブ取引計 | (3,303) | (44,580) | 142,942 | 95,059

（＊１）　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円であります。

（＊２）　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(295,542)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 49,378 | 13,071 | 62,450
特定取引資産 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債 | 1,010,255 | 6,862 | － | 1,017,117
地方債 | － | 137,837 | － | 137,837
社債 | － | 802,481 | 0 | 802,481
株式 | 217,673 | － | 16 | 217,689
その他 | 1,189,560 | 4,218,200 | 27,461 | 5,435,223
金銭の信託 | － | 486,684 | 4 | 486,688
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,505,760 | － | 9,962 | 2,515,722
国債 | 15,770,850 | 678,443 | － | 16,449,293
地方債 | － | 554,662 | － | 554,662
社債 | － | 3,040,974 | 194,367 | 3,235,341
外国債券 | 2,720,334 | 6,754,038 | 80,134 | 9,554,507
その他（＊１） | 717,528 | 1,053,012 | 16,404 | 1,786,945
資産計 | 24,131,962 | 17,782,575 | 341,423 | 42,255,962
特定取引負債 |  |  |  |
売付商品債券等 | 2,941,607 | 613,842 | 378 | 3,555,828
社債 | － | 221,479 | 1,334 | 222,813
その他負債 |  |  |  |
売付債券 | － | 2,875,517 | － | 2,875,517
負債計 | 2,941,607 | 3,710,839 | 1,712 | 6,654,159
デリバティブ取引 （＊２、３） |  |  |  |
金利債券関連 | 80,487 | (152,178) | 106,340 | 34,649
通貨関連 | － | 194,459 | 16,041 | 210,500
株式関連 | (9,873) | (12,511) | 52,615 | 30,230
商品関連 | 4,883 | (968) | 2,223 | 6,137
クレジット・デリバティブ | － | 27,842 | 1,785 | 29,628
デリバティブ取引計 | 75,496 | 56,643 | 179,006 | 311,145

（＊１）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。

（＊２）　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 10,545 | 3,407,848 | 3,418,393 | 3,418,350 | 43
金銭の信託 | － | － | 24,195 | 24,195 | 24,195 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |  |
国債 | 485,081 | － | － | 485,081 | 479,979 | 5,101
外国債券 | － | 980,495 | － | 980,495 | 1,037,603 | △57,108
貸出金 |  |  |  |  | 84,736,280 |
貸倒引当金（＊） |  |  |  |  | △647,394 |
| － | 60,648 | 85,289,931 | 85,350,580 | 84,088,886 | 1,261,694
資産計 | 485,081 | 1,051,689 | 88,721,975 | 90,258,745 | 89,049,015 | 1,209,730
預金 | － | 138,806,794 | － | 138,806,794 | 138,830,872 | △24,077
譲渡性預金 | － | 16,867,782 | － | 16,867,782 | 16,868,931 | △1,149
借用金 | － | 6,482,699 | 91,117 | 6,573,816 | 6,590,527 | △16,711
社債 | － | 9,323,040 | 1,068,015 | 10,391,055 | 10,538,471 | △147,415
負債計 | － | 171,480,316 | 1,159,132 | 172,639,449 | 172,828,802 | △189,353

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 3,774,246 | 3,774,246 | 3,774,285 | △38
金銭の信託 | － | － | 22,769 | 22,769 | 22,769 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |  |
国債 | 800,448 | － | － | 800,448 | 799,305 | 1,142
外国債券 | － | 1,114,660 | － | 1,114,660 | 1,248,883 | △134,222
貸出金 |  |  |  |  | 88,687,155 |
貸倒引当金（＊） |  |  |  |  | △626,889 |
| － | 20,970 | 89,348,456 | 89,369,426 | 88,060,266 | 1,309,160
資産計 | 800,448 | 1,135,630 | 93,145,471 | 95,081,550 | 93,905,509 | 1,176,041
預金 | － | 150,461,962 | － | 150,461,962 | 150,498,976 | △37,013
譲渡性預金 | － | 13,787,052 | － | 13,787,052 | 13,788,347 | △1,295
借用金 | － | 4,028,301 | 100,302 | 4,128,604 | 4,155,480 | △26,876
社債 | － | 9,635,498 | 956,983 | 10,592,482 | 11,148,376 | △555,894
負債計 | － | 177,912,814 | 1,057,286 | 178,970,100 | 179,591,181 | △621,080

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

特定取引負債及びその他負債

特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
買入金銭債権 |  |  |  |
証券化商品 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 0.3％－18.1％ | 5.7％
|  | 倒産確率 | 0.0％－0.4％ | 0.0％
|  | 割引率 | 0.3％－1.6％ | 0.5％
特定取引資産 |  |  |  |
売買目的有価証券 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.7％－3.4％ | 1.2％
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.4％－5.8％ | 2.3％
外国債券 |  |  |  |
証券化商品 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 5.7％－24.4％ | 24.3％
|  | 倒産確率 | 0.2％－59.6％ | 0.7％
|  | 回収率 | 10.0％－39.7％ | 39.4％
|  | 割引率 | 0.3％－1.0％ | 0.4％
その他 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.0％－4.4％ | 0.3％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利債券関連 | オプション評価 モデル | 金利間相関係数 | 23.1％－100.0％ | －
通貨関連 | オプション評価 モデル | 金利為替間相関係数 | 11.3％－52.3％ | －
| 為替間相関係数 | 41.3％－64.8％ | －
株式関連 | オプション評価 モデル | 株価金利間相関係数 | 25.0％ | －
| 株価為替間相関係数 | △16.9％－16.8％ | －
| 株式間相関係数 | 3.2％－100.0％ | －
| 株式ボラティリティ | 8.7％－120.5％ | －
商品関連 | オプション評価 モデル | 商品ボラティリティ | 0.0％－89.3％ | －
クレジット・デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％－8.0％ | －
|  | クレジット間相関係数 | 18.5％－100.0％ | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
買入金銭債権 |  |  |  |
証券化商品 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 0.1％－17.5％ | 4.3％
|  | 倒産確率 | 0.0％－2.2％ | 0.1％
|  | 割引率 | 0.3％－1.6％ | 0.4％
特定取引資産 |  |  |  |
売買目的有価証券 | 現在価値技法 | 割引率 | 1.1％－1.7％ | 1.3％
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.4％－5.7％ | 2.2％
外国債券 |  |  |  |
証券化商品 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 21.7％ | 21.7％
|  | 倒産確率 | 0.1％ | 0.1％
|  | 回収率 | 40.5％ | 40.5％
|  | 割引率 | 0.9％－2.0％ | 1.1％
その他 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.0％－1.4％ | 0.1％
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利債券関連 | オプション評価 モデル | 金利間相関係数 | 23.1％－100.0％ | －
通貨関連 | オプション評価 モデル | 金利為替間相関係数 | 5.4％－58.1％ | －
| 為替間相関係数 | 39.0％－64.7％ | －
株式関連 | オプション評価 モデル | 株価金利間相関係数 | 25.0％ | －
| 株価為替間相関係数 | △16.3％－93.2％ | －
| 株式間相関係数 | 3.2％－100.0％ | －
| 株式ボラティリティ | 5.9％－180.7％ | －
商品関連 | オプション評価 モデル | 商品ボラティリティ | 19.9％－54.4％ | －
クレジット・デリバティブ | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％－13.0％ | －
|  | クレジット間相関係数 | 47.5％－100.0％ | －

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 （＊３） | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
損益に計上 （＊１） | その他の 包括利益 に計上 （＊２）
買入金銭債権 | 636,815 | △3 | △103 | △618,800 | － | － | 17,908 | －
特定取引資産 |  |  |  |  |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 1,897 | △0 | － | △1,897 | － | － | 0 | －
株式 | 223 | △33 | － | － | － | － | 190 | △354
その他 | 130,532 | 631 | 263 | △80,731 | － | △31,450 | 19,245 | 341
金銭の信託 | 3 | 0 | － | 0 | － | － | 4 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
株式 | 8,063 | － | 168 | 1,929 | － | － | 10,161 | －
社債 | 2,107,142 | 611 | 4,063 | △280,310 | － | △1,595,468 | 236,037 | －
外国債券 | 773,659 | 48,769 | △1,802 | △393,533 | － | △281,156 | 145,936 | －
その他 | 13,920 | 524 | 1,545 | 91 | － | － | 16,082 | 127
特定取引負債 |  |  |  |  |  |  |  |
売付商品債券等 | 132 | － | － | △132 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 1,559 | － | － | 1,559 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
金利債券関連 | 24,942 | 16,040 | － | 12,651 | － | － | 53,634 | 24,776
通貨関連 | 24,857 | 7,073 | － | 1,077 | － | － | 33,008 | 7,865
株式関連 | 3,444 | 20,683 | － | 29,603 | △3 | － | 53,726 | 57,396
商品関連 | 841 | 562 | － | △750 | － | － | 653 | 280
クレジット・ デリバティブ | 1,251 | △1,249 | － | 2,218 | △259 | △42 | 1,919 | 1,077

（＊１）　主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンスの高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価しておりました。

当該ガバナンスの高度化により、売買目的有価証券及び社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なインプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施されます。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 （＊３） | レベル３の時価からの振替 （＊４） | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１）
損益に計上 （＊１） | その他の 包括利益 に計上 （＊２）
買入金銭債権 | 17,908 | △2 | △89 | △4,744 | － | － | 13,071 | －
特定取引資産 |  |  |  |  |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 0 | 0 | － | － | － | － | 0 | 45
株式 | 190 | 350 | － | △524 | － | － | 16 | △328
その他 | 19,245 | 527 | － | 6,725 | 1,956 | △993 | 27,461 | △576
金銭の信託 | 4 | 0 | － | 0 | － | － | 4 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
株式 | 10,161 | － | 54 | △254 | － | － | 9,962 | －
社債 | 236,037 | △1,080 | 4,397 | △24,889 | 44,367 | △64,465 | 194,367 | －
外国債券 | 145,936 | 8,222 | △972 | △7,566 | － | △65,484 | 80,134 | －
その他 | 16,082 | 1,453 | 1,806 | △2,936 | － | － | 16,404 | 227
特定取引負債 |  |  |  |  |  |  |  |
売付商品債券等 | － | △28 | － | 326 | 80 | － | 378 | △35
社債 | 1,559 | △225 | － | － | － | － | 1,334 | △58
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
金利債券関連 | 53,634 | 42,919 | － | 9,786 | － | － | 106,340 | 49,765
通貨関連 | 33,008 | △4,986 | － | △11,981 | － | － | 16,041 | △3,557
株式関連 | 53,726 | △25,416 | － | 24,304 | － | － | 52,615 | 26,902
商品関連 | 653 | 1,448 | － | 121 | － | － | 2,223 | 1,831
クレジット・ デリバティブ | 1,919 | 283 | － | △374 | △266 | 223 | 1,785 | △31

（＊１）　主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

（＊４）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

（３）時価評価のプロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

割引率

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | （単位：百万円）
区　分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
市場価格のない株式等（＊１） | 495,989 | 303,376
組合出資金等（＊２） | 413,173 | 448,196

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　前連結会計年度において、37,277百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 50,119,503 | 662 | － | － | － | －
買入金銭債権 | 3,219,604 | 166,545 | 20,018 | 11,155 | 3,581 | 55,237
有価証券 | 22,191,138 | 6,491,074 | 1,880,973 | 1,345,840 | 2,896,332 | 4,834,101
満期保有目的の債券 | 100,000 | 380,000 | － | － | － | 986,414
国債 | 100,000 | 380,000 | － | － | － | －
外国債券 | － | － | － | － | － | 986,414
その他有価証券のうち満期があるもの | 22,091,138 | 6,111,074 | 1,880,973 | 1,345,840 | 2,896,332 | 3,847,686
国債 | 19,233,970 | 3,623,810 | 518,800 | 322,600 | 1,316,000 | 105,000
地方債 | 27,226 | 108,075 | 112,026 | 28,054 | 138,722 | 7,400
社債 | 442,905 | 1,022,762 | 676,728 | 286,116 | 98,088 | 528,057
外国債券 | 2,367,367 | 1,348,522 | 358,489 | 677,158 | 1,298,492 | 3,109,999
その他 | 19,668 | 7,903 | 214,928 | 31,911 | 45,030 | 97,230
貸出金（＊１） | 31,739,518 | 20,586,037 | 12,913,929 | 6,870,077 | 4,671,327 | 6,616,495
合計 | 107,269,765 | 27,244,319 | 14,814,921 | 8,227,072 | 7,571,242 | 11,505,834

（＊１）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない729,112百万円、期間の定めのないもの609,782百万円は含めておりません。

（　２）　科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 66,315,278 | 4,177 | － | － | － | －
買入金銭債権 | 3,586,639 | 135,135 | 53,764 | 12,162 | 3,617 | 46,197
有価証券 | 17,880,738 | 2,933,185 | 1,774,986 | 1,419,910 | 2,368,698 | 6,522,863
満期保有目的の債券 | 280,000 | 100,000 | 90,000 | 120,000 | 210,000 | 1,199,075
国債 | 280,000 | 100,000 | 90,000 | 120,000 | 210,000 | －
外国債券 | － | － | － | － | － | 1,199,075
その他有価証券のうち満期があるもの | 17,600,738 | 2,833,185 | 1,684,986 | 1,299,910 | 2,158,698 | 5,323,788
国債 | 14,272,729 | 725,300 | 50,400 | 673,200 | 576,600 | 100,000
地方債 | 35,529 | 134,414 | 141,308 | 56,875 | 184,633 | 7,400
社債 | 653,800 | 1,121,071 | 587,318 | 204,861 | 82,283 | 604,369
外国債券 | 2,630,445 | 816,044 | 477,751 | 313,914 | 1,274,298 | 4,498,075
その他 | 8,234 | 36,355 | 428,208 | 51,059 | 40,882 | 113,943
貸出金（＊１） | 32,753,371 | 21,711,103 | 14,414,415 | 7,152,739 | 4,644,511 | 6,715,736
合計 | 120,536,028 | 24,783,602 | 16,243,167 | 8,584,811 | 7,016,827 | 13,284,797

（＊１）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない662,585百万円、期間の定めのないもの632,691百万円は含めておりません。

（　２）　科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊１) | 135,508,160 | 2,525,914 | 608,536 | 32,962 | 34,476 | 120,821
譲渡性預金 | 16,290,438 | 578,589 | 500 | － | － | －
借用金(＊２) | 5,592,436 | 221,991 | 330,332 | 89,576 | 142,220 | 183,970
社債(＊２) | 1,329,419 | 2,383,399 | 1,673,672 | 972,823 | 1,847,996 | 878,693
合計 | 158,720,455 | 5,709,895 | 2,613,042 | 1,095,361 | 2,024,693 | 1,183,484

（＊１）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）　借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,628,000百万円）は含めておりません。

（　３）　科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊１) | 147,305,953 | 2,393,806 | 578,303 | 24,321 | 59,848 | 136,742
譲渡性預金 | 13,247,654 | 546,314 | － | － | － | －
借用金(＊２) | 1,118,801 | 2,267,136 | 249,996 | 106,531 | 193,151 | 189,863
社債(＊２) | 968,328 | 2,215,146 | 2,308,109 | 1,309,057 | 1,863,867 | 1,236,675
合計 | 162,640,738 | 7,422,403 | 3,136,409 | 1,439,910 | 2,116,867 | 1,563,281

（＊１）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）　借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,470,004百万円）は含めておりません。

（　３）　科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 1,115 | 5,700

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照 表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 479,979 | 485,081 | 5,101
外国債券 | 66,348 | 66,584 | 235
小計 | 546,328 | 551,665 | 5,336
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
外国債券 | 971,254 | 913,911 | △57,343
小計 | 971,254 | 913,911 | △57,343
合計 | 1,517,583 | 1,465,576 | △52,007

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照 表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 499,834 | 502,005 | 2,170
外国債券 | 114,157 | 114,526 | 368
小計 | 613,992 | 616,531 | 2,538
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 299,470 | 298,443 | △1,027
外国債券 | 1,134,725 | 1,000,134 | △134,591
小計 | 1,434,196 | 1,298,577 | △135,618
合計 | 2,048,188 | 1,915,108 | △133,080

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照 表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,408,701 | 870,310 | 1,538,391
債券 | 12,501,867 | 12,482,067 | 19,799
国債 | 11,216,392 | 11,208,896 | 7,495
地方債 | 51,351 | 51,097 | 253
社債 | 1,234,123 | 1,222,073 | 12,050
その他 | 1,827,098 | 1,791,504 | 35,593
外国債券 | 1,101,304 | 1,098,988 | 2,316
買入金銭債権 | 28,100 | 27,907 | 193
その他 | 697,693 | 664,608 | 33,084
小計 | 16,737,667 | 15,143,882 | 1,593,785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 168,608 | 207,083 | △38,475
債券 | 16,118,546 | 16,190,532 | △71,986
国債 | 13,942,337 | 13,980,376 | △38,039
地方債 | 368,294 | 370,460 | △2,165
社債 | 1,807,913 | 1,839,695 | △31,781
その他 | 9,040,901 | 9,534,039 | △493,138
外国債券 | 7,836,289 | 8,252,899 | △416,609
買入金銭債権 | 29,570 | 29,882 | △311
その他 | 1,175,040 | 1,251,258 | △76,217
小計 | 25,328,055 | 25,931,656 | △603,600
合計 | 42,065,723 | 41,075,538 | 990,184

（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円（利益）であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照 表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,366,271 | 817,808 | 1,548,463
債券 | 13,082,946 | 13,068,506 | 14,440
国債 | 11,884,984 | 11,881,113 | 3,871
地方債 | 61,954 | 61,757 | 197
社債 | 1,136,007 | 1,125,635 | 10,371
その他 | 2,530,613 | 2,497,215 | 33,398
外国債券 | 2,197,042 | 2,182,254 | 14,788
買入金銭債権 | 6,698 | 6,627 | 70
その他 | 326,872 | 308,332 | 18,539
小計 | 17,979,832 | 16,383,529 | 1,596,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 149,451 | 179,532 | △30,081
債券 | 7,156,350 | 7,232,283 | △75,933
国債 | 4,564,308 | 4,600,151 | △35,842
地方債 | 492,707 | 498,335 | △5,627
社債 | 2,099,334 | 2,133,797 | △34,463
その他 | 9,117,824 | 9,818,256 | △700,432
外国債券 | 7,357,464 | 7,952,943 | △595,479
買入金銭債権 | 40,763 | 41,628 | △865
その他 | 1,719,596 | 1,823,684 | △104,087
小計 | 16,423,626 | 17,230,072 | △806,446
合計 | 34,403,458 | 33,613,602 | 789,855

（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、36,513百万円（利益）であります。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 201,691 | 200,813 | 171,872
債券 | 35,721,086 | 15,044 | 15,882
国債 | 35,165,833 | 7,750 | 15,740
地方債 | 164,617 | 406 | 130
社債 | 390,634 | 6,887 | 11
その他 | 21,567,729 | 108,409 | 237,885
合計 | 57,490,507 | 324,267 | 425,640

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 435,298 | 140,858 | 43,247
債券 | 36,761,592 | 23,148 | 20,258
国債 | 36,676,081 | 21,088 | 20,205
地方債 | 154 | － | －
社債 | 85,355 | 2,060 | 53
その他 | 9,044,465 | 52,338 | 341,584
合計 | 46,241,356 | 216,345 | 405,090

６．保有目的を変更した有価証券

記載すべき重要なものはありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、5,757百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、1,256百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りで
あります。

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 564,626 | 1,282

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 487,188 | 1,911

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 26,556 | 26,556 | － | － | －

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託 | 27,418 | 27,418 | － | － | －

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 993,341
その他有価証券 | 993,341
（△）繰延税金負債 | 259,318
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 734,022
（△）非支配株主持分相当額 | 17,417
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 3,216
その他有価証券評価差額金 | 719,822

（注）１.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額27,448百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 766,165
その他有価証券 | 766,165
（△）繰延税金負債 | 188,935
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 577,230
（△）非支配株主持分相当額 | 14,549
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 1,813
その他有価証券評価差額金 | 564,495

（注）１.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | 28,177,021 | 18,606,057 | 89,540 | 89,540
買建 | 38,086,337 | 18,366,364 | △89,084 | △89,084
金利オプション |  |  |  |
売建 | 7,499,613 | 33,810 | △4,599 | △1,623
買建 | 7,814,127 | 209,740 | 5,676 | 2,420
債券先物 |  |  |  |
売建 | 343,425 | － | 2,489 | 2,489
買建 | 773,542 | 263,220 | △3,733 | △3,733
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | 9,009 | － | △11 | 5
買建 | 9,773 | － | 15 | △5
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | 7,040,801 | 1,359 | 54,903 | 54,903
買建 | 7,147,123 | － | △47,387 | △47,387
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 506,278,833 | 388,126,018 | △1,408,308 | △1,408,308
受取変動・支払固定 | 502,041,404 | 384,679,941 | 1,397,275 | 1,397,275
受取変動・支払変動 | 246,369,987 | 122,390,266 | 7,197 | 7,197
受取固定・支払固定 | 291,424 | 231,213 | 3,837 | 3,837
金利オプション |  |  |  |
売建 | 17,626,900 | 12,420,586 | △141,524 | △141,524
買建 | 17,712,467 | 12,307,041 | 118,749 | 118,749
債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | 164,993 | － | △537 | △36
買建 | 162,394 | － | 606 | 114
債券その他 |  |  |  |
売建 | 4,241 | － | △44 | △44
買建 | 11,492 | － | 88 | 88
連結会社間取引及び内部取引 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 5,851,762 | 4,788,302 | △93,385 | △93,385
受取変動・支払固定 | 6,649,534 | 5,635,375 | 175,272 | 175,272
合計 | － | － | 67,036 | 66,761

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | 55,336,700 | 29,080,624 | 43,429 | 43,429
買建 | 77,861,355 | 48,995,257 | 62,030 | 62,030
金利オプション |  |  |  |
売建 | 39,158,828 | － | △4,457 | 274
買建 | 32,020,537 | 4,832 | 3,507 | △364
債券先物 |  |  |  |
売建 | 711,933 | － | △8,248 | △8,248
買建 | 378,185 | － | 3,286 | 3,286
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | 14,415 | － | △23 | △23
買建 | 397,112 | － | 301 | △743
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | 43,239,019 | 2,590,083 | △200,437 | △200,437
買建 | 41,497,899 | 2,365,476 | 179,470 | 179,470
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 710,226,104 | 561,108,502 | △4,957,290 | △4,957,290
受取変動・支払固定 | 704,431,927 | 549,848,401 | 4,843,451 | 4,843,451
受取変動・支払変動 | 217,368,629 | 119,663,951 | 73,958 | 73,958
受取固定・支払固定 | 342,924 | 327,685 | 10,299 | 10,299
金利オプション |  |  |  |
売建 | 27,094,067 | 16,860,933 | △114,735 | △114,735
買建 | 26,566,635 | 15,972,893 | 169,959 | 169,959
債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | 766,239 | － | △900 | 20
買建 | 766,239 | － | 1,809 | 805
債券その他 |  |  |  |
売建 | 3,186 | － | △45 | △45
買建 | 6,240 | － | 65 | 65
連結会社間取引及び内部取引 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 4,946,531 | 4,286,590 | △26,956 | △26,956
受取変動・支払固定 | 10,728,676 | 8,930,103 | 436,369 | 436,369
合計 | － | － | 514,844 | 514,575

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | 17,763 | 2,997 | － | －
買建 | 107,999 | 48,506 | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 84,601,373 | 65,094,808 | 74,412 | 111,140
為替予約 |  |  |  |
売建 | 74,056,476 | 4,921,374 | △1,458,262 | △1,458,262
買建 | 46,362,654 | 2,848,949 | 1,377,595 | 1,377,595
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 3,797,000 | 1,789,884 | △130,200 | △87,402
買建 | 3,697,968 | 1,721,075 | 79,187 | 23,558
連結会社間取引及び内部取引 | 通貨スワップ | 3,792,499 | 2,663,798 | 219,192 | 559
為替予約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 1,526 | － | 80 | 80
合計 | － | － | 162,006 | △32,731

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | 54,992 | － | － | －
買建 | 153,513 | 28,525 | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 101,803,817 | 76,162,544 | 221,551 | 177,713
為替予約 |  |  |  |
売建 | 90,571,040 | 6,268,422 | △197,508 | △197,508
買建 | 46,851,140 | 2,438,993 | 213,877 | 213,877
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 5,303,482 | 2,494,931 | △128,708 | △75,733
買建 | 5,283,561 | 2,406,722 | 70,020 | 4,297
連結会社間取引及び内部取引 | 通貨スワップ | 3,839,109 | 3,222,519 | 259,825 | 11,189
為替予約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 387 | － | 12 | 12
合計 | － | － | 439,070 | 133,848

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 株式指数先物 |  |  |  |
売建 | 386,324 | 24,290 | △17,249 | △17,249
買建 | 135,158 | 29,145 | 3,371 | 3,371
株式指数先物オプション |  |  |  |
売建 | 2,722,346 | 361,435 | △193,606 | △106,931
買建 | 2,200,458 | 244,775 | 116,589 | 51,814
店頭 | 株リンクスワップ | 994,753 | 594,971 | 80,207 | 80,207
有価証券店頭オプション |  |  |  |
売建 | 1,043,572 | 723,666 | △105,050 | △105,050
買建 | 825,177 | 796,183 | 142,526 | 142,526
その他 |  |  |  |
売建 | 331,959 | 4,335 | 99,357 | 99,357
買建 | 1,444,734 | 167,501 | 32,511 | 32,511
合計 | － | － | 158,657 | 180,557

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 株式指数先物 |  |  |  |
売建 | 653,647 | 4,954 | △10,360 | △10,360
買建 | 203,355 | 16,821 | 6,566 | 6,566
株式指数先物オプション |  |  |  |
売建 | 1,367,801 | 174,982 | △85,588 | △44,049
買建 | 1,059,180 | 100,694 | 49,249 | 17,375
店頭 | 株リンクスワップ | 865,939 | 385,268 | 80,795 | 80,795
有価証券店頭オプション |  |  |  |
売建 | 1,156,025 | 818,365 | △77,061 | △77,061
買建 | 1,196,967 | 938,768 | 102,183 | 102,183
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 341,807 | 116,446 | △20,637 | △20,637
合計 | － | － | 45,146 | 54,811

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(4)商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 商品先物 |  |  |  |
売建 | 79,306 | 16,640 | △27,442 | △27,442
買建 | 118,853 | 42,576 | 48,259 | 48,259
商品先物OP |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 商品オプション |  |  |  |
売建 | 263,234 | 130,604 | △90,713 | △90,713
買建 | 216,796 | 100,294 | 72,939 | 72,939
合計 | － | － | 3,043 | 3,043

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 商品先物 |  |  |  |
売建 | 134,624 | 24,965 | △178 | △178
買建 | 187,769 | 56,073 | 5,078 | 5,078
商品先物OP |  |  |  |
売建 | 400 | － | △19 | 13
買建 | 213 | － | 3 | △2
店頭 | 商品オプション |  |  |  |
売建 | 322,986 | 140,840 | △16,389 | △16,389
買建 | 252,235 | 102,095 | 17,644 | 17,644
合計 | － | － | 6,137 | 6,164

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(5)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デリバティブ |  |  |  |
売建 | 5,166,546 | 4,921,255 | 91,514 | 91,514
買建 | 6,829,733 | 6,373,844 | △91,657 | △91,657
合計 | － | － | △142 | △142

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デリバティブ |  |  |  |
売建 | 10,271,257 | 9,939,876 | 92,759 | 92,759
買建 | 12,484,873 | 11,666,579 | △63,131 | △63,131
合計 | － | － | 29,628 | 29,628

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金、借用金、その他有価証券等 |  |  |
受取固定・支払変動 | 16,645,278 | 13,423,200 | △214,332
受取変動・支払固定 | 7,250,331 | 5,978,877 | 105,318
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 貸出金等 |  |  |
受取変動・支払固定 | 7,116 | 6,901 | △102
受取変動・支払変動 | 5,906 | 5,849 | △968
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金等 |  |  | (注)２．
受取変動・支払固定 | 47,112 | 37,052
合計 | － | － | － | △110,084

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金、借用金、その他有価証券等 |  |  |
受取固定・支払変動 | 24,175,524 | 21,076,983 | △491,392
受取変動・支払固定 | 7,820,973 | 7,139,414 | 12,460
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 金利スワップ | 貸出金等 |  |  |
受取変動・支払固定 | 7,962 | 1,327 | 178
受取変動・支払変動 | 7,279 | 7,211 | △1,442
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金等 |  |  | (注)２．
受取変動・支払固定 | 46,091 | 42,205
合計 | － | － | － | △480,194

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等 | 8,059,860 | 3,124,945 | △188,881
為替予約 |  |  |
売建 | 205 | － | △12
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 貸出金、その他有価証券 | 672 | 672 | △291
為替予約 |  |  |
売建 | 13,478 | 1,316 | △914
買建 | 12,157 | 1,316 | 407
合計 | － | － | － | △189,692

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等 | 10,632,083 | 3,789,822 | △231,625
為替予約 |  |  |
売建 | 5,204 | － | 48
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 通貨スワップ | 貸出金、その他有価証券 | 168 | － | △44
為替予約 |  |  |
売建 | 61,882 | 14 | △1,028
買建 | 63,084 | 14 | 4,078
合計 | － | － | － | △228,571

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 株価指数先物 | － |  |  |
売建 | － | － | －
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券 |  |  |
売建 | 161,258 | 109,979 | 4,234
合計 | － | － | － | 4,234

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 株価指数先物 | その他有価証券 |  |  |
売建 | 381,410 | － | △668
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 株式先渡取引 | その他有価証券 |  |  |
売建 | 97,795 | 14,387 | △14,242
合計 | － | － | － | △14,910

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1)当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。

(2)一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 |  | 1,335,890 |  |  | 1,278,926 |
勤務費用 |  | 33,460 |  |  | 30,283 |
利息費用 |  | 4,169 |  |  | 5,578 |
数理計算上の差異の発生額 |  | △12,101 |  |  | △33,898 |
退職給付の支払額 |  | △81,365 |  |  | △76,738 |
その他 |  | △1,126 |  |  | △4,062 |
退職給付債務の期末残高 |  | 1,278,926 |  |  | 1,200,089 |

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 |  | 2,373,949 |  |  | 2,070,370 |
期待運用収益 |  | 34,951 |  |  | 34,142 |
数理計算上の差異の発生額 |  | △43,906 |  |  | 63,215 |
事業主からの拠出額 |  | 28,697 |  |  | 27,517 |
従業員からの拠出額 |  | 1,089 |  |  | 1,053 |
退職給付の支払額 |  | △53,578 |  |  | △54,161 |
退職給付信託の返還 |  | △270,171 |  |  | △147,181 |
その他 |  | △661 |  |  | △4,025 |
年金資産の期末残高 |  | 2,070,370 |  |  | 1,990,930 |

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付債務 |  | 1,278,926 |  |  | 1,200,089 |
年金資産 |  | △2,070,370 |  |  | △1,990,930 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △791,443 |  |  | △790,841 |

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 |  | 71,774 |  |  | 68,429 |
退職給付に係る資産 |  | △863,217 |  |  | △859,271 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △791,443 |  |  | △790,841 |

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 |  | 32,421 |  |  | 29,308 |
利息費用 |  | 4,169 |  |  | 5,578 |
期待運用収益 |  | △34,951 |  |  | △34,142 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  | △48,449 |  |  | △47,385 |
過去勤務費用の費用処理額 |  | 46 |  |  | 11 |
その他 |  | 10,416 |  |  | 6,748 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | △36,348 |  |  | △39,882 |
退職給付信託返還益 |  | △74,254 |  |  | △47,627 |

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

３．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 |  | 165,825 |  |  | △19,141 |
その他 |  | △46 |  |  | △11 |
合計 |  | 165,779 |  |  | △19,153 |

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 |  | △243,853 |  |  | △262,960 |
その他 |  | △159 |  |  | △171 |
合計 |  | △244,012 |  |  | △263,131 |

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内株式 |  | 52.53 | ％ |  | 53.44 | ％
国内債券 |  | 15.47 | ％ |  | 11.30 | ％
外国株式 |  | 15.12 | ％ |  | 13.89 | ％
外国債券 |  | 9.76 | ％ |  | 10.64 | ％
生命保険会社の一般勘定 |  | 5.59 | ％ |  | 5.78 | ％
その他 |  | 1.53 | ％ |  | 4.95 | ％
合計 |  | 100.00 | ％ |  | 100.00 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48.78％、当連結会計年度51.41％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 主に△0.00％～1.05％ | 主に△0.00％～1.54％
長期期待運用収益率 | 主に0.78％～1.90％ | 主に0.88％～1.90％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,077百万円、当連結会計年度7,322百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 株式会社みずほフィナンシャル グループ第４回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャル グループ第５回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャル グループ第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　 ６名 当社の執行役員　 ６名 子会社の取締役　 26名 子会社の執行役員130名 | 当社の取締役　　 ６名 当社の執行役員　 11名 子会社の取締役　 23名 子会社の執行役員150名 | 当社の取締役　　 ６名 当社の執行役員　 36名 子会社の取締役　 22名 子会社の執行役員134名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,245,200株 | 普通株式 1,177,600株 | 普通株式 793,200株
付与日 | 2011年12月８日 | 2012年８月31日 | 2014年２月17日
権利確定条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 | 同左 | 当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間 | 自　2011年４月１日 至　2012年３月31日 | 自　2012年４月１日 至　2013年３月31日 | 自　2013年４月１日 至　2014年３月31日
権利行使期間 | 自　2011年12月９日 至　2031年12月８日 | 自　2012年９月３日 至　2032年８月31日 | 自　2014年２月18日 至　2034年２月17日

| 株式会社みずほフィナンシャル グループ第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　 ２名 当社の執行役　　 12名 当社の執行役員　 37名 子会社の取締役　 32名 子会社の執行役員113名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 960,200株
付与日 | 2014年12月１日
権利確定条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間 | 自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
権利行使期間 | 自　2014年12月２日 至　2034年12月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第４回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第５回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第６回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第７回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 7,700 | 18,700 | 2,800 | 32,300
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 7,700 | 18,700 | 2,800 | 29,400
未確定残 | － | － | － | 2,900
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 7,700 | 18,700 | 2,800 | 29,400
権利行使 | 7,700 | 18,700 | 2,800 | 29,400
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。

②　単価情報

| 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第４回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第５回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第６回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第７回新株予約権
権利行使価格 | １株につき１円 | １株につき１円 | １株につき１円 | １株につき１円
行使時平均株価 | 1,542円50銭 | 1,547円21銭 | 1,567円 | 1,549円８銭
付与日における公正な評価単価 | １株につき 918円40銭 | １株につき 1,132円50銭 | １株につき 1,926円10銭 | １株につき 1,869円90銭

（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2020年10月１日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき１株）による併合後の金額に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 183,409 | 百万円 | 168,386 | 百万円
有価証券償却損金算入限度超過額 | 113,592 |  | 97,467 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 236,233 |  | 223,814 |
有価証券等（退職給付信託拠出分） | 142,061 |  | 115,500 |
その他有価証券評価差額 | 62,864 |  | 126,249 |
繰延ヘッジ損益 | 37,688 |  | 164,031 |
減価償却超過額及び減損損失 | 132,599 |  | 112,599 |
その他 | 199,469 |  | 265,846 |
繰延税金資産小計 | 1,107,918 |  | 1,273,895 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △167,408 |  | △ 151,877 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △104,497 |  | △ 134,555 |
評価性引当額小計 | △271,905 |  | △ 286,433 |
繰延税金資産合計 | 836,012 |  | 987,461 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | △313,091 |  | △306,406 |
退職給付に係る資産 | △263,928 |  | △263,085 |
その他 | △105,321 |  | △124,192 |
繰延税金負債合計 | △682,341 |  | △693,684 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 153,671 | 百万円 | 293,776 | 百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた237,157百万円は、「繰延ヘッジ損益」37,688百万円、「その他」199,469百万円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金（*) | 21 | 14 | 0 | 73,828 | 708 | 108,837 | 183,409
評価性引当額 | △ 15 | - | - | △ 62,246 | △ 708 | △ 104,438 | △ 167,408
繰延税金資産 | 5 | 14 | 0 | 11,582 | - | 4,398 | 16,001

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金（*) | 16 | 0 | 49,490 | 749 | - | 118,129 | 168,386
評価性引当額 | - | - | △43,585 | △ 749 | - | △ 107,541 | △ 151,877
繰延税金資産 | 16 | 0 | 5,904 | - | - | 10,587 | 16,508

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 |  | △0.08 |  |  | △3.13 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.76 |  |  | △2.08 |
連結子会社との税率差異 |  | △1.33 |  |  | △1.15 |
持分法による投資損益 |  | △1.29 |  |  | △0.47 |
外国子会社合算税制 |  | 0.66 |  |  | 0.24 |
外国税額 |  | 6.66 |  |  | 4.90 |
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額 |  | △20.31 |  |  | － |
事業税所得差額 |  | △1.15 |  |  | △1.33 |
その他 |  | △1.97 |  |  | 0.49 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 10.05 | ％ |  | 28.09 | ％

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

（１）収益の分解情報

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
経常収益 | 3,963,091 | 5,778,772
うち役務取引等収益 | 905,575 | 915,534
| 預金・貸出業務手数料　（注）１ | 276,279 | 308,235
| 証券関連業務手数料 | 211,682 | 188,131
| 受入為替手数料 | 104,561 | 104,059
| 信託関連業務 | 84,987 | 75,665
| 保証関連業務　（注）２ | 36,191 | 40,375
| 代理業務手数料 | 36,898 | 36,529
| その他の役務収益 | 154,974 | 162,537
うち信託報酬 | 60,490 | 58,958
うちその他の経常収益　（注）１ | 2,997,026 | 4,804,279

（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業

法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発

生しております。

（２）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品

開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒

引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。

業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含む）を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒

引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 （注）２ |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 714,986 | 494,408 | 592,812 | 388,057 | 59,491 | 4,632 | 2,254,386
経費 （除く臨時処理分等） | 623,679 | 201,384 | 300,020 | 234,611 | 33,448 | 21,845 | 1,414,987
持分法による投資損益 | 5,889 | 3,751 | 15,991 | － | 1,598 | △1,794 | 25,434
のれん等償却 | 2,161 | 95 | 360 | 804 | 7,247 | 989 | 11,656
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 | 95,035 | 296,680 | 308,423 | 152,642 | 20,394 | △19,997 | 853,176
固定資産 | 493,002 | 159,109 | 161,798 | 88,484 | － | 794,877 | 1,697,270

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は1,916百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに2,274百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2022年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位:百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 （注）２ |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 704,010 | 502,333 | 672,208 | 321,205 | 55,165 | 25,325 | 2,280,246
経費 （除く臨時処理分等） | 611,572 | 197,274 | 322,981 | 258,031 | 35,194 | 48,512 | 1,473,564
持分法による投資損益 | △17,036 | 6,376 | 22,781 | － | 241 | △472 | 11,889
のれん等償却 | 2,071 | 91 | 740 | 770 | 6,861 | 901 | 11,434
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 | 73,331 | 311,344 | 371,268 | 62,404 | 13,351 | △24,561 | 807,136
固定資産 | 489,333 | 150,141 | 173,722 | 87,865 | － | 777,510 | 1,678,571

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は1,840百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△299百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４． 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。

(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益

計上額

|  | (単位:百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等 | 2,254,386 | 2,280,246
ＥＴＦ関係損益等 | △1,916 | △1,840
その他経常収益 | 276,170 | 180,579
営業経費 | △1,392,896 | △1,445,283
その他経常費用 | △575,896 | △224,095
連結損益計算書の経常利益 | 559,847 | 789,606

(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結

損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

|  | (単位:百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等 | 853,176 | 807,136
経費（臨時処理分） | 33,748 | 39,715
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） | △255,941 | △96,737
貸倒引当金戻入益等 | 20,765 | 7,426
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 | △45,763 | 84,633
特別損益 | 44,024 | △10,641
その他 | △46,137 | △52,568
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 603,872 | 778,964

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．地域ごとの情報

(１）経常収益

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
2,079,170 | 1,355,003 | 167,885 | 361,032 | 3,963,091

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

(２)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．地域ごとの情報

(１）経常収益

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
2,248,427 | 2,335,600 | 455,785 | 738,958 | 5,778,772

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

(２)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 |
減損損失 | 10,426 | 3,844 | 3,366 | 1,676 | － | 8,273 | 27,585

（注）2022年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 |
減損損失 | 35,788 | 753 | 102 | 992 | － | 13,910 | 51,545

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 |
当期償却額 | － | － | 360 | － | 2,670 | 711 | 3,741
当期末残高 | － | － | 2,473 | － | 38,684 | 11,390 | 52,547

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 |
当期償却額 | － | － | 477 | － | 2,670 | 624 | 3,771
当期末残高 | － | － | 3,036 | － | 36,016 | 10,561 | 49,613

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
企業 年金 | 退職給付 信託 | ― | ― | ― | ― | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 258,877 | ― | ―

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
企業 年金 | 退職給付 信託 | ― | ― | ― | ― | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 164,187 | ― | ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,581円39銭 | 3,603円98銭
１株当たり当期純利益金額 | 209円27銭 | 219円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 209円26銭 | 219円19銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,201,031 | 9,208,463
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 123,649 | 75,168
うち新株予約権 | 百万円 | 94 | 5
うち非支配株主持分 | 百万円 | 123,555 | 75,163
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 9,077,382 | 9,133,294
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 2,534,590 | 2,534,222

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 530,479 | 555,527
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 530,479 | 555,527
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,534,897 | 2,534,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 65 | 15
うち新株予約権 | 千株 | 65 | 15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ―――――― | ――――――

３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,079千株、当連結会計年度3,231千株であります。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,892千株、当連結会計年度3,275千株であります。

###### （重要な後発事象）

該当ありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利 率（％） | 担保 | 償 還 期 限 | 摘要
当社 | 普通 社債 | 2014年７月～2023年３月 | 7,762,366 | 8,568,724 | 0.12～6.15 | なし | 2023年４月～ | (注) 1,2
| 〔201,788〕
(30,800,000千米ドル) | (29,300,000千米ドル)
(8,500,000千ユーロ) | (12,700,000千ユーロ)
－ | (500,000千英ポンド)
(625,000千豪ドル) | (625,000千豪ドル)
株式会社 みずほ銀行 | 普通 社債 | 2006年１月～2020年３月 | 810,504 | 585,861 | 1.00～6.41 | なし | 2023年７月～ | (注) 1,2
| 〔31,634〕
(4,510,991千米ドル) | (2,901,517千米ドル)
(495,000千豪ドル) | (370,000千豪ドル)
※１ | 普通 社債 | 2014年３月 | 367,096 | 200,249 | 4.60 | なし | 2024年３月 | (注) 1,2,3
(2,998,905千米ドル) | (1,499,544千米ドル)
※２ | 普通 社債 | 2007年３月～2023年３月 | 1,774,037 | 2,016,354 | 0.00～32.80 | なし | 2023年４月～ | (注) 1,2,3
| 〔734,905〕
(7,083,783千米ドル) | (8,145,156千米ドル)
(212,478千豪ドル) | (183,723千豪ドル)
(618,900千ユーロ) | (458,011千ユーロ)
(39,243千ブラジルレアル) | (42,498千ブラジルレアル)
(40,000千英ポンド) | －
(13,876千トルコリラ) | (800千トルコリラ)
みずほ証券 株式会社 | 短期 社債 | 2022年11月～2023年３月 | 490,500 | 436,000 | 0.00～0.05 | なし | 2023年４月～2023年９月 | (注)1
| 〔436,000〕
※３ | 短期 社債 | 2022年10月～2023年３月 | 46,667 | 41,141 | 0.07～0.13 | なし | 2023年４月～2023年６月 | (注) 1,3
| 〔41,141〕
合　　　　計 | ──── | 11,251,172 | 11,848,331 | ── | ── | ──── | ──

（注）１．「当期末残高」欄の〔　〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（　）書きは、外貨建ての金額であります。

３．※１は海外連結子会社Mizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited、Mizuho Financial Group (Cayman) 3 Limitedの発行した普通社債をまとめて記載しております。

※２は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho International plc、Mizuho Securities USA LLC、Mizuho Capital Markets LLC、Mizuho Markets Cayman LP、Banco Mizuho do Brasil S.A.の発行した普通社債をまとめて記載しております。

※３は国内連結子会社株式会社オールスターファンディング、海外連結子会社JAPAN SECURITIZATION CORPORATIONの発行した短期社債をまとめて記載しております。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
金額（百万円） | 1,445,470 | 1,737,004 | 478,142 | 1,236,178 | 1,071,931

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 6,590,527 | 4,155,480 | 1.32 | －
再割引手形 | － | － | － | －
借入金 | 6,590,527 | 4,155,480 | 1.32 | 2023年４月～
リース債務 | 66,096 | 71,754 | 2.91 | 2023年４月～ 2040年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 1,118,801 | 2,100,757 | 166,378 | 172,541 | 77,455
リース債務（百万円） | 7,720 | 6,197 | 5,413 | 4,953 | 4,362

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 (％) | 返済期限
コマーシャル・ペーパー | 1,775,859 | 1,782,111 | 4.85 | －

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 1,235,090 | 2,944,948 | 4,308,147 | 5,778,772
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 207,355 | 445,057 | 689,961 | 778,964
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 159,294 | 333,964 | 543,277 | 555,527
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 62.85 | 131.77 | 214.36 | 219.20

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（円） | 62.85 | 68.92 | 82.59 | 4.83

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。