第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第３期、第４期及び第５期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第３期、第４期及び第５期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、第３期、第４期及び第５期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2 月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第７期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第４期及び第７期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、第４期及び第７期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第３期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものであります。第５期、第６期及び第７期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

８．当社は2019年12月23日に東京証券取引所（マザーズ）に上場いたしました。第５期、第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標は、東京証券取引所（マザーズ）の上場日から各期末日の期間で計算しております。

９．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２【沿革】

当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）の沿革に引続き記載しております。

当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）を設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。

2014年２月には、拡大する保育ニーズに応じるために資金調達が必要になったことから、株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）にて出資を募り、青木拡憲氏に資本参画いただきました。

その後、当社グループのさらなる成長を達成するために、2015年11月に青木拡憲氏が有する株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）を連結子会社化することで、現在の当社グループの体制を構築しました。これにより、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから分割された資産を継承し、認可保育園等への積極的な投資を行うことができるようになりました。

また、同じく2015年12月に、効率的な管理と業績の明確化のために、株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）からテック事業等を新設分割により切り離し、株式会社social solutions（現　株式会社CHaiLD）を設立しました。

さらに、2017年10月に、社会的信用力を高め、当社グループの成長を加速させることを目的として、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。

次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア（現　AIAI Child Care株式会社）、同年11月に株式会社YUAN（現 AIAI Life Care株式会社)を完全子会社化し、現在の企業グループが構成されております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。

第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(1) チャイルドケア事業

　　　　当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを

　　　感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めておりま

　　　す。

　　　　当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連

　　　結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

　　　　① 認可保育園

　　　　　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道

　　　　府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運

　　　　営を行っております。

　　　　② 小規模保育施設

　　　　　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子

　　　　どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体

　　　　からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。

　　　　③ 多機能型事業所

　　　　　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障

　　　　害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童

　　　　の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供していま

　　　　す。

　　　(2) ライフケア事業

　　　　「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対

　　　して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しておりま

　　　す。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しており

　　　ます。

　　　　生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象と

　　　しており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。

　当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

　　　　① サービス付き高齢者向け住宅

　　　　　高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境

　　　　を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいま

　　　　す。

　　　　② 住宅型有料老人ホーム

　　　　　生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選

　　　　択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。

　　　　③ その他

　　　　　生活介護施設を運営しております。

　　　(3) テック事業

　　　　当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を

　　　対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。

　　　　保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営におけ

　　　る事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設さ

　　　れました。

　　　　当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育園運営の経験を活かし独自開発した「Child

　　　　Care　System」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリ

　　　リースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営に

　　　かかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応

　　　じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。

　　　(4) その他

　　　　その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。

　　［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

［当社グループのセグメント別事業モデル］

　＜チャイルドケア事業＞

　チャイルドケア事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．AIAI Child Care㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 11,322,299千円

(2)経常利益　　　　　　670,146千円

(3)当期純利益　　　　　470,161千円

(4)純資産額　　　　　1,720,844千円

(5)総資産額　　　　 10,684,625千円

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．債務超過会社で債務超過額は、2022年３月末時点で135,606千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。