１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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開園準備費 |
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
|
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のれん償却額 |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
AIAI Child Care株式会社
株式会社CHaiLD
AIAI Life Care株式会社
2021年1月1日付で、子会社の商号を変更し、「株式会社social solutions」を「株式会社CHaiLD」に変更しております。2022年1月1日付で、子会社の商号を変更し、「株式会社 global child care」を「AIAI Child Care株式会社」に、「株式会社 global life care」を「AIAI Life Care株式会社」に変更しております。
（連結の範囲の変更）
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
|
機械及び装置 |
５～17年 |
|
工具器具備品 |
３～15年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。
（連結納税制度の適用）
連結納税制度を適用しております。なお、当社及び連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）第33号及び第69号の取り扱いにより、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 164,608千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,403,810千円
無形固定資産 557,572千円
減損損失 116,075千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業については施設ごとにテック事業については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取込みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」6,076,403千円、「減価償却累計額」△809,407千円、「機械及び装置」274,172千円、「減価償却累計額」△64,181千円、「その他」578,753千円、「減価償却累計額」△114,223千円は、「建物及び構築物（純額）」「機械及び装置（純額）」「その他（純額）」として組替えております。
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「リース資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「リース資産（純額）」は210千円であります。
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた201,799千円は、「繰延税金資産」57,199千円、「その他」144,600千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「預り保証金」13,260千円、「その他」246千円は、「固定負債」の「その他」13,506千円として組み替えております。
（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするため、当連結会計年度より「開園準備費」として「営業外費用」として処理する方法に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については、記載しておりません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。
当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
384,007千円 |
353,874千円 |
|
土地 |
120,198 |
120,198 |
|
計 |
504,206 |
474,073 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
29,124千円 |
29,124千円 |
|
長期借入金 |
529,174 |
491,892 |
|
計 |
558,298 |
521,016 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日)
借入金530,000千円については以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
各連結会計年度における連結貸借対照表において、NetDebt営業キャッシュフロー倍率を15倍以下に維持すること
当社は当連結会計年度において、一時的に上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当連結会計年度（2022年３月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他 |
－ |
935千円 |
|
計 |
－ |
935 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
52千円 |
8,767千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
745 |
|
ソフトウェア |
－ |
726 |
|
その他 |
1,929 |
1,211 |
|
計 |
1,982 |
11,451 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
１．減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
神奈川県川崎市 |
チャイルドケア事業 |
建物及び構築物他 |
21,338 |
|
千葉県鎌ケ谷市 |
チャイルドケア事業 |
建物及び構築物他 |
23,228 |
|
東京都墨田区 |
テック事業 |
無形固定資産（その他） |
71,508 |
|
合計 |
|
|
116,075 |
（注）無形固定資産（その他）はソフトウェア等であります。
２．資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業については施設ごとにテック事業については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
３．減損損失の計上に至った経緯
チャイルドケア事業における一部の保育施設において収益性の低下が見受けられたため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。また、テック事業について後継システムの開発等に伴い、既存システムについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は既存システム利用が見込まれる期間(1年）に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,701千円 |
△182千円 |
|
組替調整額 |
1,410 |
3,138 |
|
税効果調整前 |
△6,291 |
2,955 |
|
税効果額 |
4,644 |
△811 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,647 |
2,144 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,647 |
2,144 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,470,300 |
191,035 |
－ |
2,661,335 |
|
合計 |
2,470,300 |
191,035 |
－ |
2,661,335 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）第三者割当、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,209 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,209 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１. |
2,661,335 |
75,855 |
－ |
2,737,190 |
|
合計 |
2,661,335 |
75,855 |
－ |
2,737,190 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２. |
－ |
306 |
－ |
306 |
|
合計 |
－ |
306 |
－ |
306 |
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使23,000株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当52,855株であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り110株及び譲渡制限付株式の無償取得196株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,177 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,177 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
824,995千円 |
948,203千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△7,956 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
817,038 |
948,203 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 保育施設（「建物及び構築物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
288,159 |
494,511 |
|
１年超 |
2,231,708 |
3,668,459 |
|
合計 |
2,519,868 |
4,162,970 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後15年であります。金利の変動リスクに晒されているものもありますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は「経理規程」及び「職務権限規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
824,995 |
824,995 |
－ |
|
(2)売掛金 |
774,956 |
774,956 |
－ |
|
資産計 |
1,599,951 |
1,599,951 |
－ |
|
(1)短期借入金 |
193,000 |
193,000 |
－ |
|
(2)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
7,061,450 |
7,067,873 |
6,422 |
|
負債計 |
7,254,450 |
7,260,873 |
6,422 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
948,203 |
948,203 |
－ |
|
(2)売掛金 |
1,082,351 |
1,082,351 |
－ |
|
資産計 |
2,030,555 |
2,030,555 |
－ |
|
(1)短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
8,510,254 |
8,560,845 |
50,590 |
|
負債計 |
8,510,254 |
8,560,845 |
50,590 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております（上記負債参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
452,512 |
71,149 |
|
非上場会社新株予約権 |
161,800 |
- |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
824,995 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
774,956 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,599,951 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
948,203 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,082,351 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,030,555 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
193,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
896,025 |
853,506 |
822,538 |
817,083 |
801,691 |
2,870,607 |
|
合計 |
1,089,025 |
853,506 |
822,538 |
817,083 |
801,691 |
2,870,607 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
927,430 |
1,007,134 |
1,005,884 |
1,066,843 |
1,104,763 |
3,438,200 |
|
合計 |
927,430 |
1,007,134 |
1,005,884 |
1,066,843 |
1,104,763 |
3,438,200 |
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
341,156 |
－ |
202,006 |
|
債権 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
341,156 |
－ |
202,006 |
２．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2020年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額452,512千円）と非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額161,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額71,149千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
141,000 |
11,772 |
（注） |
|
|
合計 |
141,000 |
11,772 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
141,000 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
141,000 |
－ |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
32,352千円 |
50,980千円 |
|
勤務費用 |
12,528 |
23,404 |
|
退職給付の支払額 |
△1,602 |
△1,100 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,701 |
△182 |
|
退職給付債務の期末残高 |
50,980 |
73,752 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
50,980千円 |
73,752千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
50,980 |
73,752 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
50,980 |
73,752 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
50,980 |
73,752 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
12,528千円 |
23,729千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,410 |
3,138 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
13,938 |
26,868 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△6,291千円 |
2,955千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8,699千円 |
△6,555千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.00％ |
0.00％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
3,531 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 １名 当社子会社従業員 ２名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 25,317株 |
普通株式 250,000株 |
|
付与日 |
2016年12月17日 |
2017年12月26日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年12月17日から 2025年12月16日まで |
2019年12月12日から 2027年12月11日まで |
|
|
株価報酬型第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 22,200株 |
|
付与日 |
2019年４月12日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年４月12日から 2029年４月11日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
株価報酬型第1回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
5,957 |
170,000 |
18,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
23,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
33,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
5,957 |
114,000 |
18,800 |
② 単価情報
|
|
|
第３回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
株価報酬型第1回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
518 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,016 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
197 |
517 |
３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
959千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
113,795千円 |
|
118,967千円 |
|
貸倒損失 |
7,565 |
|
7,418 |
|
未収入金 |
4,834 |
|
4,645 |
|
退職給付に係る負債 |
17,891 |
|
25,511 |
|
資産除去債務 |
149,343 |
|
135,865 |
|
減損損失 |
- |
|
40,150 |
|
未払事業税 |
69 |
|
13,933 |
|
その他 |
19,255 |
|
48,465 |
|
繰延税金資産小計 |
312,755 |
|
394,957 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△121,764 |
|
△22,390 |
|
評価性引当額小計 |
△121,764 |
|
△22,390 |
|
繰延税金資産合計 |
190,991 |
|
372,566 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△126,284 |
|
△105,910 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△232,958 |
|
△345,461 |
|
固定資産減価償却不足額 |
△1,147 |
|
△6 |
|
その他 |
△2,358 |
|
△3,064 |
|
繰延税金負債合計 |
△362,749 |
|
△454,442 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△171,758 |
|
△81,876 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 繰延税金資産 57,199 164,608
固定負債 繰延税金負債 228,957 246,485
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
113,795 |
113,795 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
113,795 |
(※2)113,795 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
493 |
118,473 |
118,967 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
493 |
118,473 |
(※2)118,967 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.3 |
|
- |
|
のれんの償却 |
6.0 |
|
17.9 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.6 |
|
- |
|
住民税均等割 |
11.0 |
|
32.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
|
△74.9 |
|
その他 |
△1.6 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.1 |
|
12.1 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主に取得時からの使用見込期間を3年から47年と見積り、割引率は0.248％から0.997％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
328,636千円 |
414,842千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
84,562 |
40,089 |
|
見積りの変更による減少額 |
－ |
△ 56,690 |
|
時の経過による調整額 |
1,643 |
2,328 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△ 7,782 |
|
期末残高 |
414,842 |
392,787 |
（注） 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「チャイルドケア業」、「ライフケア事業」及び「テック事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① チャイルドケア事業 直営保育施設の運営
② ライフケア事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営
③ テック事業 保育園運営管理システムの販売等
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの名称及び区分変更）
当連結会計年度より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。
第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から
「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（セグメント共通費配賦方法の変更）
セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしました。
（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
当連結会計年度より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同等の組み替えをチャイルドケア事業において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
チャイルドケア事業 |
ライフケア事業 |
テック事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△837,429千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額1,178,906千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．前連結累計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
チャイルドケア事業 |
ライフケア事業 |
テック事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△551,604千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額143,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,810千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大阪府大阪市 |
1,023,052 |
チャイルドケア事業 ライフケア事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大阪府大阪市 |
1,339,056 |
チャイルドケア事業 ライフケア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
チャイルドケア事業 |
ライフケア事業 |
テック事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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チャイルドケア事業 |
ライフケア事業 |
テック事業 |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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チャイルドケア事業 |
ライフケア事業 |
テック事業 |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
貞松 成 |
― |
― |
代表取締役 |
（被所有） 直接15.6 間接11.8 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
11,914 |
― |
－ |
|
役員 |
加地 義孝 |
― |
― |
取締役 |
（被所有） 直接0.7 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
10,360 |
― |
－ |
|
役員 |
樽見 伸二 |
― |
― |
退任取締役 |
（被所有） 直接0.0 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
10,878 |
― |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
social investment㈱ |
東京都 墨田区 |
10,000 |
資産管理 |
（被所有） 直接11.8 |
役員の兼任
子会社への出資 |
子会社への出資 |
20,000 |
― |
－ |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
貞松 成 |
― |
― |
代表取締役 |
（被所有） 直接16.9 間接11.5 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
11,914 |
― |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
social investment㈱ |
東京都 墨田区 |
10,000 |
資産管理 |
（被所有） 直接11.5 |
役員の兼任
子会社株式の取得（注） |
子会社株式の取得（注） |
20,000 |
― |
－ |
（注）当該取引は、2021年12月15日開催の取締役会において、social investment株式会社が保有しておりました株式会社CHaiLDの株式を取得したものであります。子会社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値評価を依頼しその評価額を基礎として、協議の上合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合％ |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
（千円） |
（千円） |
|||||||||
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重要な子会社の役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 |
株式会社Queue |
東京都 渋谷区 |
10,000 |
ソフトウェア開発・企画・販売 |
（被所有） 直接0.9 |
アプリケーション開発の委託 |
アプリケーション開発 |
― |
無形固定資産（その他） |
239,113 |
（注）１．期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．連結子会社である株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏が代表取締役を務める株式会社Queueとの取引であります。
３．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
521.84円 |
569.21円 |
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１株当たり当期純利益 |
57.51円 |
42.98円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
54.10円 |
41.76円 |
（注）１．１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
150,732 |
116,616 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
150,732 |
116,616 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,621,016 |
2,712,966 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
165,064 |
79,091 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(165,064) |
(79,091) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,431,991 |
1,590,062 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
43,209 |
32,177 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(43,209) |
(32,177) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,388,781 |
1,557,885 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,661,335 |
2,736,884 |
（第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要
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（１） |
割当日 |
2022年７月１日 |
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（２） |
発行新株予約権数 |
4,600個 第６回新株予約権 1,000個 第７回新株予約権 1,800個 第８回新株予約権 1,800個 |
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（３） |
発行価額 |
総額1,691,800円 （第６回新株予約権１個につき700円、第７回新株予約権１個につき320円、第８回新株予約権１個につき231円） |
|
（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
460,000株（新株予約権１個につき100株） 第６回新株予約権 100,000株 第７回新株予約権 180,000株 第８回新株予約権 180,000株 |
|
（５） |
調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） |
516,091,800円（差引手取金概算額：501,351,800円） （内訳） 第６回新株予約権 新株予約権発行による調達額：700,000円 新株予約権行使による調達額：64,400,000円 第７回新株予約権 新株予約権発行による調達額：576,000円 新株予約権行使による調達額：180,000,000円 第８回新株予約権 新株予約権発行による調達額：415,800円 新株予約権行使による調達額：270,000,000円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。 |
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（６） |
行使価額 |
第６回新株予約権 644円 第７回新株予約権 1,000円 第８回新株予約権 1,500円 本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません。 |
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（７） |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。 |
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（８） |
資金使途 |
①保育ICTプロダクトへのシステム投資 ②障害児ケア施設の新規開設資金 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
193,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
896,025 |
927,430 |
0.72 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,165,425 |
7,582,824 |
0.72 |
2023年～2037年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
131,818 |
－ |
2023年～2042年 |
|
合計 |
7,254,450 |
8,642,072 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,007,134 |
1,005,884 |
1,066,843 |
1,104,763 |
|
リース債務 |
6,590 |
6,590 |
6,590 |
6,590 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,289,508 |
4,621,868 |
6,984,959 |
9,432,319 |
11,975,131 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） |
△127,790 |
111,304 |
52,042 |
△32,995 |
132,696 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△74,003 |
62,033 |
5,327 |
△65,173 |
116,616 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△27.81 |
23.19 |
1.97 |
△24.07 |
42.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第５四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△27.81 |
50.65 |
△20.71 |
△25.75 |
66.42 |