|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
△ |
|
|
減資 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33号及び第69号の取り扱いにより、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（関係会社に対する投資評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する短期金銭債権 746,695千円
関係会社に対する長期金銭債権 1,755,366千円
貸倒引当金 135,606千円
関係会社株式 1,661,209千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。事業計画等は将来の不確実な経済状況等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当事業年度において、財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」42,451千円、「減価償却累計額」△1,122千円、「構築物」7,918千円、「減価償却累計額」△397千円、「その他」590千円、「減価償却累計額」△228千円は、「建物（純額）」「構築物（純額）」「その他（純額）」として組替えております
前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」33,503千円、「その他」31,589千円は、「流動負債」の「その他」65,092千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する債権及び債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
未収入金 |
364,483千円 |
442,637千円 |
|
短期貸付金 |
668,778 |
289,308 |
|
長期貸付金 |
－ |
1,755,366 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証等を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
AIAI Child Care㈱(借入債務) |
2,315,256千円 |
AIAI Child Care㈱(借入債務) |
1,986,228千円 |
|
AIAI Life Care㈱（借入債務） |
381,100 |
AIAI Life Care㈱（借入債務） |
357,850 |
|
㈱CHaiLD（借入債務） |
－ |
㈱CHaiLD（借入債務） |
193,328 |
|
計 |
2,696,356 |
計 |
2,537,406 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
借入金530,000千円については以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
各連結会計年度における連結貸借対照表において、NetDebt営業キャッシュフロー倍率を15倍以下に維持すること
当社は当事業年度において、一時的に上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当事業年度（2022年３月31日）
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
752,610千円 |
292,100千円 |
|
営業費用 |
4,701 |
3,960 |
|
営業取引以外による取引高 |
3,425 |
26,435 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7,100 |
94,506 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.8％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.2％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他 |
619千円 |
－千円 |
|
計 |
619 |
－ |
前事業年度（2020年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,640,809千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,661,209千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
57,830千円 |
|
36,620千円 |
|
関係会社株式評価損 |
18,314 |
|
20,688 |
|
貸倒引当金 |
12,584 |
|
46,906 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
17,234 |
|
その他 |
3,550 |
|
1,198 |
|
繰延税金資産小計 |
92,279 |
|
122,648 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△18,314 |
|
△20,688 |
|
評価性引当額小計 |
△18,314 |
|
△20,688 |
|
繰延税金資産合計 |
73,965 |
|
101,959 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△5 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△5 |
|
△6 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
73,959 |
|
101,953 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なお、当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
-％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
5.6 |
|
- |
|
税率変更による繰延税金資産、負債の修正 |
- |
|
- |
|
住民税均等割 |
7.6 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△223.8 |
|
- |
|
その他 |
△30.4 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△210.3 |
|
- |
該当事項はありません。
（第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）をご参照ください。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
42,451 |
(※1)112,300 |
(※2)112,300 |
42,451 |
3,013 |
1,891 |
39,438 |
|
構築物 |
7,918 |
－ |
－ |
7,918 |
1,079 |
681 |
6,838 |
|
土地 |
－ |
13,965 |
－ |
13,965 |
－ |
－ |
13,965 |
|
建設仮勘定 |
－ |
138,425 |
138,425 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
590 |
245 |
260 |
576 |
293 |
195 |
282 |
|
有形固定資産計 |
50,960 |
264,936 |
250,985 |
64,910 |
4,386 |
2,768 |
60,524 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(※3)その他 |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
320 |
222 |
730 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
320 |
222 |
730 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交付費 |
10,481 |
－ |
－ |
10,481 |
8,285 |
4,116 |
2,195 |
|
繰延資産計 |
10,481 |
－ |
－ |
10,481 |
8,285 |
4,116 |
2,195 |
※１ 主に子会社で供用される保育施設建物への設備投資により増加しております。
※２ 主に子会社で供用される保育施設建物の所有権を他社へ譲渡した為に減少しております。
※３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
41,100 |
94,506 |
－ |
－ |
135,606 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。