当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第6期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第7期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日 関東財務局長に提出
(第7期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日 関東財務局長に提出
(第7期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日 関東財務局長に提出
(第7期第4四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・2021年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。
・2021年11月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(臨時株主総会における議決権行使の結果)であります。
・2021年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(投資有価証券一部売却の件)であります。
・2022年5月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(繰延税金資産及び固定資産の減損損失計上の件)であります。
・2022年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。