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回次 |
第181期 |
第182期 |
第183期 |
第184期 |
第185期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
4 第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
5 第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第181期 |
第182期 |
第183期 |
第184期 |
第185期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
|
|
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,775 |
4,860 |
4,095 |
3,770 |
4,545 |
|
最低株価 |
（円） |
3,330 |
2,869 |
2,997 |
3,185 |
3,335 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(1) 提出会社の沿革
|
年月 |
摘要 |
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1907年10月 |
当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円） |
|
1910年 3月 |
宝塚線と箕面線営業開始 |
|
6月 |
池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手 |
|
1911年 5月 |
宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業 |
|
1918年 2月 |
阪神急行電鉄㈱に社名変更 |
|
1920年 7月 |
神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始 |
|
1921年 9月 |
今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始 |
|
1924年10月 |
甲陽線営業開始 |
|
1926年12月 |
今津線（西宮北口～今津間）営業開始 |
|
1929年 3月 |
梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業 |
|
1936年 4月 |
神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始 |
|
1937年 5月 |
西宮球場開場 |
|
1943年10月 |
京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更 |
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1947年 4月 |
百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立 |
|
1949年 5月 |
東京証券取引所に上場 |
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12月 |
京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡 |
|
|
（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線） |
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1959年 2月 |
大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通 |
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1963年 6月 |
京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始 |
|
8月 |
南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始 |
|
1967年 3月 |
北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始 |
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1968年 4月 |
神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始 |
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1969年11月 |
阪急三番街開業 |
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12月 |
阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始 |
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1973年 4月 |
阪急電鉄㈱に社名変更 |
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11月 |
大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工） |
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1977年 8月 |
阪急グランドビル開業 |
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1987年 4月 |
鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始 |
|
1988年 4月 |
第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始 |
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1994年 7月 |
新宝塚大劇場竣工 |
|
1995年 1月 |
阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止 |
|
|
（6月12日に全線開通） |
|
2001年 1月 |
新東京宝塚劇場開場 |
|
11月 |
㈱第一ホテルを完全子会社化 |
|
2002年 4月 |
株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化 |
|
12月 |
阪急西宮スタジアム営業終了 |
|
2003年 4月 |
宝塚ファミリーランド営業終了 |
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2004年 4月 |
株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化 |
|
2005年 4月 |
会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更） |
|
2006年10月 |
株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
(2) 関係会社の沿革
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年月 |
摘要 |
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1913年 4月 |
能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
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1926年 5月 |
宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1927年 7月 |
阪急バス㈱ バス事業営業開始 |
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1928年11月 |
神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
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1949年 5月 |
オーエス㈱ 大阪証券取引所に上場 |
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5月 |
㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場 |
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6月 |
神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場 |
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1951年10月 |
阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受 |
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1958年11月 |
関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始 |
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1960年10月 |
㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受 |
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1961年10月 |
阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場 |
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1964年 5月 |
阪急観光バス㈱ バス事業営業開始 |
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8月 |
新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1970年 2月 |
北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始 |
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3月 |
千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1971年 2月 |
㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場 |
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1978年 2月 |
宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱） |
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1981年 7月 |
京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1985年 7月 |
新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
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1992年11月 |
アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱） |
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11月 |
ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ） |
|
1998年11月 |
ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱） |
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2002年 3月 |
阪急不動産㈱ 株式上場廃止 |
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2004年 3月 |
㈱新阪急ホテル 株式上場廃止 |
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6月 |
ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立 |
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2005年 4月 |
㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更 |
|
2007年10月 |
株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更 |
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2008年 4月 |
㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更 |
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4月 |
㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転 |
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11月 |
阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱） |
|
2009年 3月 |
阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱） |
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10月 |
㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更 |
|
2010年10月 |
神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始 |
|
2012年 9月 |
大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱） |
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2018年 4月 |
阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更 |
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4月 |
㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2022年 2月 |
大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱） |
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社145社及び関連会社65社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（子会社）
(1) 都市交通事業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
鉄道事業 |
阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱ |
|
自動車事業 |
阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ |
|
流通事業 |
阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ |
|
都市交通その他事業 |
アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット |
(2) 不動産事業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
賃貸事業 |
阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱ |
|
分譲事業等 |
阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、 阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート、PT CPM ASSETS INDONESIA |
|
ホテル事業 |
㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル |
(3) エンタテインメント事業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
スポーツ事業 |
阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク |
|
ステージ事業 |
阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 |
(4) 情報・通信事業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
情報・通信事業 |
アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ |
(5) 旅行事業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
旅行事業 |
㈱阪急交通社 |
(6) 国際輸送事業
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
国際輸送事業 |
㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) |
(7) その他
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
建設・環境事業 |
㈱ハンシン建設、中央電設㈱ |
|
広告代理・制作事業 |
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ |
|
人事・経理代行業 |
㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト |
|
グループカード事業 |
㈱阪急阪神カード |
|
グループ金融業 |
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート |
（注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表」「(1)連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
3 2023年度より、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として導入します。詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期ビジョンについて」に記載のとおりです。
また、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示します。
（関連会社）
|
事業の内容 |
主要な会社名 |
|
百貨店事業 |
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
|
鉄道事業 |
西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱ |
|
映画の興行 |
東宝㈱ |
|
不動産賃貸事業 |
㈱東京楽天地 |
|
民間放送業 |
関西テレビ放送㈱ |
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
阪急電鉄㈱ ※1，6 |
大阪市 北区 |
100 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 ステージ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪神電気鉄道㈱ ※1 |
大阪市 福島区 |
29,384 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 スポーツ事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
阪急阪神不動産㈱ ※1，6 |
大阪市 北区 |
12,426 |
賃貸事業 分譲事業等 |
100.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急交通社 ※6 |
大阪市 北区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
㈱阪急阪神エクスプレス |
大阪市 北区 |
100 |
国際輸送事業 |
66.0 |
有 |
無 |
グループ経営の 推進に係る 費用負担 |
|
能勢電鉄㈱ |
兵庫県 川西市 |
100 |
鉄道事業 |
(98.5) 98.5 |
有 |
無 |
－ |
|
北大阪急行電鉄㈱ |
大阪府 豊中市 |
1,500 |
鉄道事業 |
(54.0) 54.0 |
有 |
無 |
債務保証 |
|
神戸高速鉄道㈱ |
神戸市 中央区 |
100 |
鉄道事業 |
(51.7) 51.7 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急バス㈱ |
大阪府 豊中市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神バス㈱ |
兵庫県 尼崎市 |
90 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急タクシー㈱ |
大阪府 池田市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪神タクシー㈱ |
兵庫県 西宮市 |
100 |
自動車事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神 |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急スタイルレーベルズ |
大阪市 北区 |
10 |
流通事業 |
(99.9) 99.9 |
有 |
無 |
－ |
|
アルナ車両㈱ |
大阪府 摂津市 |
20 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急設計コンサルタント㈱ |
大阪市 北区 |
65 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神ステーションネット |
大阪市 福島区 |
93 |
都市交通 その他事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
阪急阪神ビルマネジメント㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神ハイセキュリティ サービス㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神クリーンサービス㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神リート投信㈱ |
大阪市 北区 |
300 |
分譲事業等 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ハウジングサポート |
大阪市 北区 |
20 |
分譲事業等 |
(99.8) 99.8 |
有 |
無 |
－ |
|
PT CPM ASSETS INDONESIA ※1 |
インドネシア ジャカルタ |
33,061 |
分譲事業等 |
(71.4) 71.4 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ホテルズ ※3 |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
100.0 |
有 |
無 |
債務保証 |
|
㈱阪神ホテルシステムズ |
大阪市 北区 |
100 |
ホテル事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱有馬ビューホテル |
神戸市 北区 |
10 |
ホテル事業 |
(88.0) 88.0 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱阪神タイガース |
兵庫県 西宮市 |
48 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪神コンテンツリンク |
大阪市 福島区 |
230 |
スポーツ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱宝塚クリエイティブアーツ |
兵庫県 宝塚市 |
70 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱梅田芸術劇場 |
大阪市 北区 |
10 |
ステージ事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
アイテック阪急阪神㈱ |
大阪市 福島区 |
200 |
情報・通信 事業 |
(55.7) 70.0 |
有 |
無 |
システム管理 業務の委託 |
|
ユミルリンク㈱ ※2 |
東京都 渋谷区 |
273 |
情報・通信 事業 |
(52.1) 52.1 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱ベイ・コミュニケーションズ ※4 |
大阪市 福島区 |
4,000 |
情報・通信 事業 |
(45.0) 45.0 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱阪急阪神ロジパートナーズ |
大阪市 住之江区 |
10 |
国際輸送事業 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
－ |
|
㈱ハンシン建設 |
大阪市 西淀川区 |
400 |
建設・環境 事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
－ |
|
中央電設㈱ |
大阪市 福島区 |
323 |
建設・環境 事業 |
(98.5) 98.5 |
有 |
無 |
－ |
|
阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
広告代理・制作事業 |
51.0 |
有 |
無 |
広告物の制作 |
|
㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト |
大阪市 北区 |
80 |
人事・経理 代行業 |
100.0 |
有 |
無 |
人事・経理業務の委託 |
|
㈱阪急阪神カード |
大阪市 北区 |
82 |
グループ カード事業 |
100.0 |
有 |
無 |
カード運営業務の委託 |
|
㈱阪急阪神フィナンシャル サポート |
大阪市 北区 |
10 |
グループ 金融業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
|
その他 59社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金の 貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2 |
大阪市 北区 |
17,796 |
百貨店事業 |
(12.7) 21.6 |
有 |
無 |
－ |
|
西大阪高速鉄道㈱ |
大阪市 福島区 |
17,799 |
鉄道事業 |
(35.0) 35.0 |
有 |
無 |
－ |
|
神戸電鉄㈱ ※2 |
神戸市 兵庫区 |
11,710 |
鉄道事業 |
(1.0) 28.5 |
有 |
無 |
－ |
|
東宝㈱ ※2 |
東京都 千代田区 |
10,355 |
映画の興行 |
(8.7) 21.7 |
有 |
無 |
－ |
|
㈱東京楽天地 ※2，5 |
東京都 墨田区 |
3,046 |
不動産賃貸 事業 |
19.4 |
有 |
無 |
－ |
|
関西テレビ放送㈱ ※5 |
大阪市 北区 |
500 |
民間放送業 |
(0.1) 19.2 |
有 |
無 |
－ |
|
その他 4社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
3 ※1：特定子会社に該当しています。
4 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。
5 ※3：債務超過会社であり、債務超過額は39,498百万円です。
6 ※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
7 ※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
8 ※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
|
（単位：百万円） |
|
会社名 |
営業収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
阪急電鉄㈱ |
176,054 |
28,247 |
18,268 |
219,233 |
1,129,652 |
|
阪急阪神不動産㈱ |
126,880 |
10,319 |
6,486 |
156,498 |
617,391 |
|
㈱阪急交通社 |
188,063 |
14,704 |
10,098 |
12,043 |
82,130 |
(1) 連結会社の状況
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメント の名称 |
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報 ・通信 |
旅行 |
国際輸送 |
その他 |
全社 （共通） |
合計 |
|
従業員数 （人）
|
[ |
[
|
[
|
[
|
[
|
[ |
[
|
[
|
[
|
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）1 |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
6.0 |
96.1 |
72.1 |
71.5 |
－ |
（注）3 |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 データに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いです。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年休」を含めて算出しています。
・長期連続育児休業の取得はまだ少ないですが、平均取得日数は増加傾向にあります。
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・全社員（他社への出向者を含む）1,300人のうち男性社員が約85.5％と、男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はありませんが、管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いことが差異の要因であると考えられます。
［パート・有期労働者］
・女性社員がいないため「－」としています。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
阪急電鉄㈱ |
－（注）3 |
106.0 |
66.4 |
71.8 |
82.2 |
（注）4 |
|
阪神電気鉄道㈱ |
－（注）3 |
109.7 |
71.0 |
75.8 |
68.5 |
（注）5 |
|
阪急阪神不動産㈱ |
5.2 |
100.0 |
60.2 |
64.7 |
57.6 |
（注）6 |
|
㈱阪急交通社 |
4.0 |
15.4 |
53.6 |
58.1 |
62.6 |
（注）7 |
|
㈱阪急阪神 エクスプレス |
3.0 |
66.7 |
66.2 |
64.1 |
111.1 |
（注）8 |
|
㈱阪急阪神 ホテルズ |
8.5 |
81.3 |
61.2 |
74.5 |
63.6 |
（注）9 |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 阪急電鉄㈱および阪神電気鉄道㈱の管理職については、原則提出会社からの受入出向者です。
4 阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「オプショナル休暇」及び「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出しています。
・育児休業等の取得率は増加傾向にあります。
・あかちゃん誕生育児参画休暇は、2022年度に子が生まれた男性67人のうち66人が取得しました。
＜男女の賃金の差異＞
［正規雇用労働者］
・3,387人のうち男性が3,058人（約90.3%）と男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はなく、勤続10年目までは大きな賃金差異は生じていません。
・勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じており、女性の育児休職・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の遅れ等が影響していると考えられます。
［パート・有期労働者］
・529人のうち男性382人（約72.2%）と男性の構成比率が高いです。
・賃金水準が高い契約社員第1種（主に元管理職）や定年後再雇用者（シニアパートナー等）の多くが男性（約221人、うち男性は214人）であり、男性の賃金水準を引き上げる大きな要因となっています。
・それ以外の雇用区分については、雇用契約上の労働時間が賃金差異の主な要素となっています。
5 阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「失効保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。
・育児目的休暇はほとんどの男性社員が取得しています。
＜男女の賃金の差異＞
[正規雇用労働者]
・1,254人のうち男性が1,145人を占めており、女性の定着率が低いことが差異の原因と考えられます。
・女性の離職防止を目的として、産前及び育休からの復職時の面談や、ベビーシッター利用時の費用補助を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う社員専門の勤務系統を設置するなど、女性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。
［パート・有期労働者］
・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、人員数を換算しています。
・賃金の差異は、男性は再雇用嘱託が約7割を占める一方で、女性は約5割がアルバイトであり、経験等を踏まえると処遇に違いが生まれることが要因だと考えられます。
6 阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。
＜男女の賃金の差異＞
・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。
・女性従業員のうち、職種限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。
7 ㈱阪急交通社のデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児休業制度の利用を促進するため、制度の利用方法の周知や支援施策の策定等に取り組んでいます。
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・男性よりも女性が多く所属していますが、女性のうち多くが地域限定正社員やパート・有期雇用労働者として所属しています。
［正規雇用労働者］
・男女の比率はほぼ同じです。
・地域限定正社員が多く所属しており、そのうち多くを女性が占めています。
8 ㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「出生時パパ休暇（有給）」を含めて算出しています。
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者/正規雇用労働者］
・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。
［パート・有期労働者］
・女性の比率が高いです。
・各人の雇用契約によって賃金が異なるため、当事業年度は女性の平均賃金が高く算出されています。
9 ㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性：258人、女性：24人）。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児休業取得率は近年上昇傾向です。男性従業員の制度認識や育児参画の意識が徐々に高まっています。
＜男女の賃金の差異＞
・昇格要件には差異はありませんが、相対的に賃金水準の高い管理職層の女性比率が未だ低いです。
・育児のための短縮勤務を利用している女性社員が一定数存在します。
・女性の勤続年数が男性と比べて短いです（結婚出産をきっかけとした退職はほとんどありませんが、離職の多い20代の女性比率が高く、勤続年数が伸びていません）。
10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。