１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
販売土地及び建物 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期前受工事負担金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度より、CPM Assets Japan 合同会社については、会社設立したことにより、PT CPM ASSETS INDONESIAについては、株式取得により、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、阪急観光バス㈱は、2022年7月1日付で大阪空港交通㈱を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。なお、存続会社である大阪空港交通㈱は、同日付で阪急観光バス㈱に商号変更しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT CPM ASSETS INDONESIA、HANKYU HANSHIN EXPRESS（USA）INC.他24社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
在外連結子会社
主として定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
流通事業
流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
分譲事業等
分譲事業等は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
ａ プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
ｃ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
ステージ事業
ａ 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業
情報サービス事業
ａ ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ｂ システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ 旅行事業
旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。また、旅行以外の事業として、官公庁や地方自治体からの施設運営業務等の受託を行っています。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
⑥ 国際輸送事業
国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ａ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 59,531百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,049百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、不動産賃貸事業資産等について、減損損失を12,672百万円計上しました。なお、不動産事業の有形固定資産は1,058,617百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの影響については、上記「1 繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記していた特別利益の「雇用調整助成金」及び特別損失の「新型コロナウイルス関連損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「雇用調整助成金」9,234百万円を特別利益の「その他」に、特別損失の「新型コロナウイルス関連損失」9,518百万円を特別損失の「その他」にそれぞれ組み替えています。
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,575百万円及び399,468株、当連結会計年度1,475百万円及び374,149株です。
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
|
|
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
||
|
|
474,732 |
|
476,082 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
||
|
（有形固定資産） |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
206,416 |
(206,416) |
221,142 |
(205,499) |
|
機械装置及び運搬具 |
49,797 |
(49,797) |
48,279 |
(48,279) |
|
土地 |
240,971 |
(240,971) |
277,721 |
(240,864) |
|
その他 |
2,014 |
(2,014) |
2,640 |
(2,640) |
|
（無形固定資産） |
|
|
|
|
|
その他 |
109 |
(109) |
109 |
(109) |
|
（投資その他の資産） |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
159 |
(－) |
93 |
(－) |
|
その他 |
524 |
(－) |
592 |
(－) |
|
合計 |
499,994 |
(499,310) |
550,579 |
(497,393) |
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度800百万円、当連結会計年度537百万円）を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
||
|
（流動負債） |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
18,531 |
(18,531) |
11,267 |
(11,049) |
|
その他 |
123 |
(－) |
81 |
(－) |
|
（固定負債） |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
117,050 |
(117,050) |
147,175 |
(131,134) |
|
合計 |
135,705 |
(135,582) |
158,524 |
(142,184) |
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
投資有価証券 |
258,898 |
286,144 |
※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△6,040 |
△5,911 |
7 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
||
|
西大阪高速鉄道㈱ |
15,525 |
西大阪高速鉄道㈱ |
14,547 |
|
在外関連会社 |
8,992 |
在外関連会社 |
12,699 |
|
販売土地建物提携ローン利用者 |
8,089 |
販売土地建物提携ローン利用者 |
6,690 |
|
その他（3社） |
512 |
その他（3社） |
995 |
|
合計 |
33,120 |
合計 |
34,933 |
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,459百万円、当連結会計年度1,531百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
その他の源泉から生じる収益 |
|
|
|
合計 |
|
|
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
合計 |
|
|
※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
退職給付費用 |
6,285 |
6,154 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,854 |
4,467 |
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
|
用途 |
種類 |
地域 |
金額 |
|
|
不動産賃貸事業資産等 |
（24件） |
建物及び構築物等 |
大阪府等 |
12,672 |
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,672百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
|
建物及び構築物 |
11,395 |
百万円 |
|
その他 |
1,276 |
百万円 |
|
合計 |
12,672 |
百万円 |
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,834 |
5,434 |
|
組替調整額 |
△3,680 |
△1,908 |
|
税効果調整前 |
△11,515 |
3,525 |
|
税効果額 |
2,881 |
△1,665 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,633 |
1,860 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
△128 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5 |
△128 |
|
税効果額 |
△1 |
42 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
△86 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,191 |
△1,340 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,191 |
△1,340 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,191 |
△1,340 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,764 |
△162 |
|
組替調整額 |
△918 |
△873 |
|
税効果調整前 |
△2,682 |
△1,035 |
|
税効果額 |
928 |
276 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,754 |
△759 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
310 |
713 |
|
組替調整額 |
△202 |
14 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
108 |
727 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,084 |
402 |
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
合計 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1、2、3 |
13,327 |
13 |
9 |
13,332 |
|
合計 |
13,327 |
13 |
9 |
13,332 |
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式399,468株が含まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少8千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,063 |
25 |
2021年3月31日 |
2021年6月17日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
6,062 |
25 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
（注）1 2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,062 |
利益剰余金 |
25 |
2022年3月31日 |
2022年6月16日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
合計 |
254,281 |
－ |
－ |
254,281 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1、2、3 |
13,332 |
71 |
25 |
13,377 |
|
合計 |
13,332 |
71 |
25 |
13,377 |
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,149株が含まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分57千株及び単元未満株式の買取りによる増加13千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少25千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,062 |
25 |
2022年3月31日 |
2022年6月16日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
6,062 |
25 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
（注）1 2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,062 |
利益剰余金 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
31,331 |
42,876 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,909 |
△1,501 |
|
現金及び現金同等物 |
29,422 |
41,375 |
※3 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式取得により新たにPT CPM ASSETS INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
|
（単位：百万円） |
|
流動資産 |
5,535 |
|
固定資産 |
59,249 |
|
流動負債 |
△579 |
|
固定負債 |
△21,709 |
|
負ののれん発生益 |
△624 |
|
為替換算調整勘定 |
325 |
|
非支配株主持分 |
△12,430 |
|
株主の取得価額 |
29,766 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,130 |
|
差引：取得による支出 |
28,636 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
1年内 |
7,008 |
6,929 |
|
1年超 |
59,896 |
60,541 |
|
合計 |
66,905 |
67,470 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
1年内 |
3,939 |
3,914 |
|
1年超 |
27,173 |
24,470 |
|
合計 |
31,113 |
28,385 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
(1) 投資有価証券 |
46,857 |
46,856 |
△0 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
(2) 短期借入金 |
91,466 |
91,466 |
－ |
|
(3) 社債（1年内償還予定を含む。） |
237,000 |
232,907 |
△4,093 |
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） |
703,747 |
725,827 |
22,080 |
|
(5) デリバティブ取引 |
38 |
38 |
－ |
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
(1) 投資有価証券 |
46,402 |
46,401 |
△0 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
(2) 短期借入金 |
96,650 |
96,650 |
－ |
|
(3) 社債（1年内償還予定を含む。） |
260,000 |
249,779 |
△10,220 |
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） |
725,944 |
728,526 |
2,581 |
|
(5) デリバティブ取引 |
(39) |
(39) |
－ |
（注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペ
ーパー」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることな
どから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
非上場株式等 |
6,109 |
4,847 |
|
投資事業有限責任組合及び |
4,366 |
5,264 |
（※）前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,331 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
112,568 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等） |
65 |
94 |
－ |
300 |
|
合計 |
143,965 |
94 |
－ |
300 |
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
42,876 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
120,067 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等） |
60 |
33 |
－ |
300 |
|
合計 |
163,004 |
33 |
－ |
300 |
6 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
社債 |
7,000 |
85,000 |
70,000 |
75,000 |
|
長期借入金 |
54,271 |
311,710 |
248,879 |
88,886 |
|
合計 |
61,271 |
396,711 |
318,879 |
163,886 |
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
社債 |
30,000 |
70,000 |
85,000 |
75,000 |
|
長期借入金 |
91,331 |
301,494 |
262,651 |
70,466 |
|
合計 |
121,331 |
371,495 |
347,651 |
145,466 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式等 |
31,902 |
－ |
－ |
31,902 |
|
国債 |
159 |
－ |
－ |
159 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
38 |
－ |
38 |
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、14,784百万円です。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式等 |
30,629 |
－ |
－ |
30,629 |
|
国債 |
93 |
－ |
－ |
93 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(39) |
－ |
(39) |
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、15,668百万円です。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
－ |
91,466 |
－ |
91,466 |
|
社債 |
－ |
232,907 |
－ |
232,907 |
|
長期借入金 |
－ |
725,827 |
－ |
725,827 |
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
－ |
96,650 |
－ |
96,650 |
|
社債 |
－ |
249,779 |
－ |
249,779 |
|
長期借入金 |
－ |
728,526 |
－ |
728,526 |
（注）1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。
2 投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
期首残高 |
14,784 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
－ |
|
その他の包括利益に計上（※） |
884 |
|
購入、売却及び償還の純額 |
－ |
|
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
－ |
|
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
－ |
|
期末残高 |
15,668 |
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。
1 その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式等 |
30,611 |
19,375 |
11,235 |
|
(2) 債券 |
159 |
158 |
1 |
|
|
小計 |
30,770 |
19,533 |
11,236 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式等 |
16,076 |
18,293 |
△2,217 |
|
小計 |
16,076 |
18,293 |
△2,217 |
|
|
合計 |
46,847 |
37,827 |
9,019 |
|
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式等 |
29,913 |
17,407 |
12,505 |
|
(2) 債券 |
93 |
93 |
0 |
|
|
小計 |
30,006 |
17,500 |
12,506 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式等 |
16,385 |
17,565 |
△1,179 |
|
小計 |
16,385 |
17,565 |
△1,179 |
|
|
合計 |
46,392 |
35,065 |
11,326 |
|
（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度10,476百万円、当連結会計年度10,112百万円）については、上表には含めていません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9,187 |
3,702 |
21 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,659 |
1,942 |
4 |
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
168 |
－ |
1 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
日本円 |
|
1,289 |
－ |
△18 |
|
|
米ドル |
|
46 |
－ |
△1 |
|
|
シンガポールドル |
|
1 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
（予定取引） |
905 |
－ |
58 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
147 |
－ |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
1,172 |
－ |
||
|
タイバーツ |
|
244 |
－ |
||
|
ユーロ |
|
213 |
－ |
||
|
香港ドル |
|
109 |
－ |
||
|
英ポンド |
|
36 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
|
10 |
－ |
||
|
スイスフラン |
|
7 |
－ |
||
|
合計 |
4,352 |
－ |
38 |
||
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
318 |
－ |
△2 |
|
|
日本円 |
|
12 |
－ |
0 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
日本円 |
|
1,200 |
－ |
32 |
|
|
米ドル |
|
22 |
－ |
△0 |
|
|
シンガポールドル |
|
6 |
－ |
0 |
|
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
（予定取引） |
4,426 |
－ |
42 |
|
|
米ドル |
|
3,191 |
－ |
△76 |
|
|
スイスフラン |
|
481 |
－ |
△7 |
|
|
カナダドル |
|
393 |
－ |
△19 |
|
|
オーストラリアドル |
|
263 |
－ |
△10 |
|
|
英ポンド |
|
128 |
－ |
1 |
|
|
シンガポールドル |
|
66 |
－ |
△0 |
|
|
ニュージーランドドル |
|
52 |
－ |
△0 |
|
|
中国元 |
|
22 |
－ |
0 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
59 |
－ |
||
|
買建 |
買掛金 |
|
|
||
|
米ドル |
|
812 |
－ |
||
|
ユーロ |
|
163 |
－ |
||
|
タイバーツ |
|
102 |
－ |
||
|
香港ドル |
|
98 |
－ |
||
|
英ポンド |
|
24 |
－ |
||
|
スイスフラン |
|
21 |
－ |
||
|
シンガポールドル |
|
15 |
－ |
||
|
ニュージーランドドル |
|
10 |
－ |
||
|
オーストラリアドル |
|
3 |
－ |
||
|
合計 |
11,897 |
－ |
△39 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
124,700 |
108,200 |
△4,932 |
|
合計 |
124,700 |
108,200 |
△4,932 |
||
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
108,200 |
87,200 |
△3,076 |
|
合計 |
108,200 |
87,200 |
△3,076 |
||
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
132,057 |
130,623 |
|
勤務費用 |
8,109 |
7,951 |
|
利息費用 |
261 |
264 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△412 |
△219 |
|
退職給付の支払額 |
△9,625 |
△10,119 |
|
その他 |
232 |
17 |
|
退職給付債務の期末残高 |
130,623 |
128,517 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
89,352 |
86,334 |
|
期待運用収益 |
1,294 |
1,225 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,176 |
△381 |
|
事業主からの拠出額 |
3,005 |
2,922 |
|
退職給付の支払額 |
△5,211 |
△4,908 |
|
その他 |
69 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
86,334 |
85,192 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
68,282 |
67,020 |
|
年金資産 |
△86,334 |
△85,192 |
|
|
△18,051 |
△18,171 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
62,341 |
61,497 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
44,289 |
43,325 |
|
退職給付に係る負債 |
62,795 |
61,916 |
|
退職給付に係る資産 |
△18,505 |
△18,590 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
44,289 |
43,325 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
勤務費用 |
8,109 |
7,951 |
|
利息費用 |
261 |
264 |
|
期待運用収益 |
△1,294 |
△1,225 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△778 |
△748 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△139 |
△138 |
|
その他 |
86 |
8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,245 |
6,111 |
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度12百万円を特別損失として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
過去勤務費用 |
△139 |
△138 |
|
数理計算上の差異 |
△2,542 |
△896 |
|
合計 |
△2,682 |
△1,035 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△623 |
△485 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,395 |
△2,498 |
|
合計 |
△4,019 |
△2,983 |
（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
債券 |
36 |
36 |
|
株式 |
34 |
34 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
一般勘定 |
26 |
26 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度9％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
割引率 |
主として0.0％ |
主として0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として2.1％ |
主として2.1％ |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度73百万円です。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
税務上の関係会社株式受贈益 |
55,122百万円 |
|
55,122百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）1 |
32,468 |
|
21,704 |
|
退職給付に係る負債 |
14,493 |
|
14,098 |
|
分譲土地建物評価損 |
8,823 |
|
8,870 |
|
減損損失 |
7,643 |
|
7,626 |
|
譲渡損益調整損 |
6,589 |
|
6,440 |
|
資産に係る未実現損益 |
5,568 |
|
6,032 |
|
固定資産撤去損失引当金 |
2,345 |
|
2,345 |
|
賞与引当金 |
1,635 |
|
2,051 |
|
事業税・事業所税未払額 |
1,074 |
|
1,361 |
|
その他 |
10,495 |
|
11,844 |
|
繰延税金資産 小 計 |
146,259 |
|
137,499 |
|
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）1 |
△8,901 |
|
△7,835 |
|
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 |
△77,826 |
|
△78,614 |
|
評価性引当額 小 計 |
△86,727 |
|
△86,450 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△52,312 |
|
△43,777 |
|
繰延税金資産 合 計 |
7,218 |
|
7,272 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
土地再評価差額金取崩相当額（注）2 |
△131,388 |
|
△131,388 |
|
資本連結に伴う資産の評価差額 |
△77,630 |
|
△73,504 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,520 |
|
△12,488 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,339 |
|
△3,295 |
|
事業再編に伴う資産評価益 |
△1,702 |
|
△1,683 |
|
その他 |
△2,248 |
|
△3,248 |
|
繰延税金負債 小 計 |
△228,829 |
|
△225,608 |
|
繰延税金資産との相殺 |
52,312 |
|
43,777 |
|
繰延税金負債 合 計 |
△176,516 |
|
△181,831 |
|
繰延税金負債の純額 |
△169,297 |
|
△174,559 |
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
2,201 |
123 |
41 |
190 |
23 |
29,888 |
32,468 |
|
評価性引当額 |
△991 |
△115 |
△7 |
△189 |
△15 |
△7,583 |
△8,901 |
|
繰延税金資産 |
1,210 |
8 |
34 |
0 |
8 |
22,304 |
(※2)23,566 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金32,468百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,566百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
123 |
41 |
190 |
16 |
55 |
21,277 |
21,704 |
|
評価性引当額 |
△114 |
△7 |
△189 |
△10 |
△55 |
△7,459 |
△7,835 |
|
繰延税金資産 |
9 |
34 |
0 |
6 |
－ |
13,818 |
(※2)13,869 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金21,704百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調 整） |
|
|
|
|
連結子会社等からの受取配当金消去 |
12.8 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
8.1 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
1.9 |
|
－ |
|
住民税均等割額 |
1.0 |
|
－ |
|
交際費等永久に 損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 |
△13.0 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△5.7 |
|
－ |
|
親会社との税率差異 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
△1.9 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外（インドネシア等）において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,072百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,456百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は12,291百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額（注）1 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
653,108 |
849,119 |
|
|
期中増減額（注）2 |
196,011 |
29,371 |
|
|
期末残高 |
849,119 |
878,490 |
|
期末時価（注）3 |
1,379,880 |
1,410,856 |
|
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（184,704百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,602百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更（58,764百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,520百万円）及び減損損失（12,291百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ32,777百万円及び47,140百万円です。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
|
都市交通事業 |
161,623 |
185,581 |
|
|
|
鉄道事業 |
118,539 |
134,472 |
|
自動車事業 |
34,098 |
40,159 |
|
|
流通事業 |
10,921 |
11,969 |
|
|
都市交通その他事業 |
8,696 |
8,913 |
|
|
調整額 |
△10,633 |
△9,933 |
|
|
不動産事業 |
246,584 |
282,049 |
|
|
|
賃貸事業 |
112,468 |
126,227 |
|
分譲事業等 |
135,484 |
140,692 |
|
|
ホテル事業 |
25,554 |
44,175 |
|
|
調整額 |
△26,922 |
△29,046 |
|
|
エンタテインメント事業 |
62,864 |
72,289 |
|
|
|
スポーツ事業 |
29,432 |
38,363 |
|
ステージ事業 |
33,364 |
33,858 |
|
|
調整額 |
67 |
66 |
|
|
情報・通信事業 |
59,181 |
60,355 |
|
|
旅行事業 |
60,419 |
191,400 |
|
|
国際輸送事業 |
143,296 |
163,269 |
|
|
その他 |
51,666 |
55,649 |
|
|
調整額 |
△39,417 |
△42,295 |
|
|
合計 |
746,217 |
968,300 |
|
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度77,694百万円、当連結会計年度86,889百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の事業別のセグメントに基づき作成しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
65,826 |
104,967 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
104,967 |
108,741 |
|
契約資産（期首残高） |
6,459 |
6,586 |
|
契約資産（期末残高） |
6,586 |
10,539 |
|
契約負債（期首残高） |
33,276 |
41,573 |
|
契約負債（期末残高） |
41,573 |
63,754 |
契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
|
都市交通事業 |
： |
鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
|
不動産事業 |
： |
賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業 |
|
エンタテインメント事業 |
： |
スポーツ事業、ステージ事業 |
|
情報・通信事業 |
： |
情報・通信事業 |
|
旅行事業 |
： |
旅行事業 |
|
国際輸送事業 |
： |
国際輸送事業 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高7,273百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。
この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社の子会社 |
㈱阪急阪神百貨店 |
大阪市 北区 |
200 |
百貨店業 |
なし |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
敷金の受入 |
－ |
敷金 |
30,598 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社の子会社 |
㈱阪急阪神百貨店 |
大阪市 北区 |
200 |
百貨店業 |
なし |
不動産の賃貸 役員の兼任 |
敷金の受入 |
－ |
敷金 |
30,567 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
阪口春男 |
－ |
－ |
阪急電鉄㈱ 監査役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
不動産の賃貸 |
不動産の 賃貸 |
53 |
敷金 |
40 |
|
重要な子会社の役員の近親者 |
黒木敏郎の近親者 |
－ |
－ |
阪神電気 鉄道㈱ 監査役 の近親者 |
なし |
マンションの販売 |
マンションの販売 |
49 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
阪口春男 |
－ |
－ |
阪急電鉄㈱ 監査役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
不動産の賃貸 |
不動産の 賃貸 |
53 |
敷金 |
40 |
|
重要な子会社の役員 |
石井淳蔵 |
－ |
－ |
阪神電気 鉄道㈱ 監査役 |
（被所有） 直接 0.0％ |
マンションの販売 |
マンションの販売 |
59 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員の近親者 |
石井淳蔵の近親者 |
－ |
－ |
阪神電気 鉄道㈱ 監査役 の近親者 |
なし |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。なお、黒木敏郎氏は2021年9月28日をもって阪神電気鉄道㈱の監査役を退任しており、上記の内容は在任期間に係るものです。また、石井淳蔵氏と石井淳蔵氏の近親者は共同名義で売買契約を締結しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東宝㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
東宝㈱ |
|
|
前連結会計年度（注） |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
－ |
171,104 |
|
固定資産合計 |
－ |
280,929 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
－ |
111,293 |
|
固定負債合計 |
－ |
41,645 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
－ |
299,095 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
－ |
122,924 |
|
税引前当期純利益 |
－ |
38,156 |
|
当期純利益 |
－ |
28,122 |
（注）重要性が増加したことにより、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
(1) 1株当たり純資産額 |
（円） |
3,612.17 |
3,764.17 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
915,363 |
980,940 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
45,014 |
74,137 |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(45,014) |
(74,137) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
870,348 |
906,802 |
|
普通株式の発行済株式数 |
（千株） |
254,281 |
254,281 |
|
普通株式の自己株式数 |
（千株） |
12,170 |
12,158 |
|
連結子会社・持分法適用関連会社 保有の普通株式の数 |
（千株） |
1,161 |
1,219 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
240,949 |
240,903 |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
(2) 1株当たり当期純利益 |
（円） |
88.89 |
194.88 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
21,418 |
46,952 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 |
（百万円） |
21,418 |
46,952 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
240,951 |
240,927 |
|
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
88.83 |
194.78 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 |
（百万円） |
△14 |
△24 |
|
（うち持分法による投資利益） |
（百万円） |
(△14) |
(△24) |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度399,468株、当連結会計年度374,149株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度402,583株、当連結会計年度385,835株です。
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.25％)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4) 取得期間 2023年5月24日～2023年6月23日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
阪急阪神ホールディングス㈱ |
第41回無担保社債 |
2010. 9.22 |
7,000 |
－ |
1.720 |
なし |
2022. 9.22 |
|
〃 |
第46回無担保社債 |
2013.10.25 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.819 |
〃 |
2023.10.25 |
|
〃 |
第47回無担保社債 |
2014. 7.18 |
10,000 |
10,000 |
1.202 |
〃 |
2029. 7.18 |
|
〃 |
第49回無担保社債 |
2016.12.15 |
10,000 |
10,000 |
0.817 |
〃 |
2036.12.15 |
|
〃 |
第50回無担保社債 |
2018. 9.13 |
10,000 |
10,000 |
0.345 |
〃 |
2028. 9.13 |
|
〃 |
第51回無担保社債 |
2018. 9.13 |
10,000 |
10,000 |
0.789 |
〃 |
2038. 9.13 |
|
〃 |
第52回無担保社債 |
2019.11.21 |
10,000 |
10,000 |
0.215 |
〃 |
2029.11.21 |
|
〃 |
第53回無担保社債 |
2019.11.21 |
10,000 |
10,000 |
0.878 |
〃 |
2049.11.19 |
|
〃 |
第54回無担保社債 |
2020. 2.27 |
10,000 |
10,000 |
0.486 |
〃 |
2040. 2.27 |
|
〃 |
第55回無担保社債 |
2020. 7.17 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.001 |
〃 |
2023. 7.14 |
|
〃 |
第56回無担保社債 |
2020. 7.17 |
10,000 |
10,000 |
0.120 |
〃 |
2025. 7.17 |
|
〃 |
第57回無担保社債 |
2020. 7.17 |
20,000 |
20,000 |
0.280 |
〃 |
2030. 7.17 |
|
〃 |
第58回無担保社債 |
2021. 2.26 |
20,000 |
20,000 |
0.090 |
〃 |
2026. 2.26 |
|
〃 |
第59回無担保社債 |
2021. 2.26 |
10,000 |
10,000 |
0.270 |
〃 |
2031. 2.26 |
|
〃 |
第60回無担保社債 |
2021. 2.26 |
20,000 |
20,000 |
0.680 |
〃 |
2041. 2.26 |
|
〃 |
第61回無担保社債 |
2021. 9. 9 |
15,000 |
15,000 |
0.001 |
〃 |
2024. 9. 9 |
|
〃 |
第62回無担保社債 |
2021. 9. 9 |
10,000 |
10,000 |
0.240 |
〃 |
2031. 9. 9 |
|
〃 |
第63回無担保社債 |
2021. 9. 9 |
15,000 |
15,000 |
0.580 |
〃 |
2041. 9. 9 |
|
〃 |
第64回無担保社債 |
2021.12. 8 |
10,000 |
10,000 |
0.100 |
〃 |
2026.12. 8 |
|
〃 |
第65回無担保社債 |
2022.12.15 |
－ |
15,000 |
0.489 |
〃 |
2027.12.15 |
|
〃 |
第66回無担保社債 |
2022.12.15 |
－ |
15,000 |
0.729 |
〃 |
2032.12.15 |
|
合計 |
－ |
－ |
237,000 |
260,000 (30,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）1 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上しています。
2 連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
30,000 |
15,000 |
30,000 |
10,000 |
15,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
91,466 |
96,650 |
0.339 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
54,271 |
91,331 |
0.825 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,834 |
4,251 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
649,476 |
634,613 |
0.963 |
2024年～2043年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
9,916 |
9,503 |
－ |
2024年～2032年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（1年以 内返済予定） |
50,000 |
10,000 |
0.000 |
－ |
|
合計 |
858,964 |
846,350 |
－ |
－ |
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
83,914 |
72,277 |
67,429 |
77,873 |
|
リース債務 |
3,325 |
2,112 |
1,127 |
971 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
累計期間 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
228,993 |
467,160 |
716,444 |
968,300 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
25,759 |
48,651 |
78,373 |
75,012 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
16,826 |
31,050 |
51,051 |
46,952 |
|
1株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
69.84 |
128.87 |
211.89 |
194.88 |
|
会計期間 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
69.84 |
59.03 |
83.02 |
△17.02 |