2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

167

162

未収入金

※2 9,598

※2 14,025

未収収益

※2 442

※2 615

未収消費税等

109

46

短期貸付金

※2 147,029

※2 174,619

前払費用

52

47

その他

※2 644

※2 646

流動資産合計

158,043

190,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2

2

工具、器具及び備品

17

12

建設仮勘定

163

404

有形固定資産合計

183

419

無形固定資産

 

 

商標権

3

3

ソフトウエア

424

898

その他

298

312

無形固定資産合計

726

1,214

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 17,634

※1 15,273

関係会社株式

576,730

576,730

その他の関係会社有価証券

216

531

長期貸付金

※2 771,061

※2 731,165

長期前払費用

32

27

前払年金費用

154

247

その他

34

20

投資その他の資産合計

1,365,865

1,323,997

固定資産合計

1,366,775

1,325,631

資産合計

1,524,818

1,515,793

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 117,836

※1 161,210

コマーシャル・ペーパー

50,000

10,000

1年内償還予定の社債

7,000

30,000

未払金

※2 9,006

※2 6,342

未払費用

※2 904

※2 957

未払法人税等

441

7

預り金

155

161

前受収益

2

その他

3

0

流動負債合計

185,350

208,680

固定負債

 

 

社債

230,000

230,000

長期借入金

※1 548,961

※1 509,065

繰延税金負債

1,010

1,283

債務保証損失引当金

35,661

39,498

役員株式給付引当金

378

403

退職給付引当金

7,443

7,116

その他

※2 1,224

※2 1,144

固定負債合計

824,680

788,511

負債合計

1,010,031

997,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,474

99,474

資本剰余金

 

 

資本準備金

149,258

149,258

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

149,258

149,258

利益剰余金

 

 

利益準備金

280

280

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

306,739

310,382

利益剰余金合計

307,019

310,662

自己株式

47,077

47,029

株主資本合計

508,675

512,366

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,112

6,233

評価・換算差額等合計

6,112

6,233

純資産合計

514,787

518,600

負債純資産合計

1,524,818

1,515,793

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

8,986

19,065

関係会社受入手数料

4,373

5,046

営業収益合計

※2 13,360

※2 24,111

営業費

 

 

一般管理費

※1 7,013

※1 7,953

営業費合計

※2 7,013

※2 7,953

営業利益

6,347

16,157

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8,475

8,600

その他

1,128

1,106

営業外収益合計

※2 9,603

※2 9,706

営業外費用

 

 

支払利息

6,976

6,795

その他

982

1,046

営業外費用合計

※2 7,958

※2 7,842

経常利益

7,992

18,021

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,708

1,831

特別利益合計

5,708

1,831

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

9,959

3,837

特別損失合計

9,959

3,837

税引前当期純利益

3,740

16,015

法人税、住民税及び事業税

1,394

27

法人税等調整額

97

218

法人税等合計

1,296

246

当期純利益

2,444

15,768

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,474

149,258

149,258

280

316,421

316,701

47,066

518,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,126

12,126

 

12,126

当期純利益

 

 

 

 

 

2,444

2,444

 

2,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

47

47

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

36

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,682

9,682

11

9,693

当期末残高

99,474

149,258

149,258

280

306,739

307,019

47,077

508,675

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,142

10,142

528,510

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,126

当期純利益

 

 

2,444

自己株式の取得

 

 

47

自己株式の処分

 

 

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,029

4,029

4,029

当期変動額合計

4,029

4,029

13,723

当期末残高

6,112

6,112

514,787

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,474

149,258

149,258

280

306,739

307,019

47,077

508,675

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,125

12,125

 

12,125

当期純利益

 

 

 

 

 

15,768

15,768

 

15,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

101

101

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3,643

3,643

48

3,691

当期末残高

99,474

149,258

0

149,258

280

310,382

310,662

47,029

512,366

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,112

6,112

514,787

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,125

当期純利益

 

 

15,768

自己株式の取得

 

 

53

自己株式の処分

 

 

101

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

121

121

121

当期変動額合計

121

121

3,813

当期末残高

6,233

6,233

518,600

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

 

② その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

③ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

 

2 引当金の計上基準

(1) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

 債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金  35,661百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

 債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金  39,498百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(当社の取締役等に対する株式報酬制度)

「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前事業年度800百万円、当事業年度537百万円)を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部(鉄道財団)について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(流動負債)

短期借入金

(固定負債)

長期借入金

 

3,698

 

25,341

 

3,522

 

21,819

合計

29,040

25,341

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

156,021

185,434

長期金銭債権

771,061

731,165

短期金銭債務

9,015

6,280

長期金銭債務

1,171

1,075

 

3 偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

(単位:百万円)

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱阪急阪神ホテルズ※①

68,458

㈱阪急阪神ホテルズ※②

60,301

阪神電気鉄道㈱※③

16,196

阪神電気鉄道㈱※③

14,491

阪急電鉄㈱※④

13,698

阪急電鉄㈱※④

12,640

北大阪急行電鉄㈱※⑤

4,029

北大阪急行電鉄㈱※⑤

3,639

㈱阪急交通社

218

㈱阪急交通社

1,087

 

 

㈱阪急阪神ビジネストラベル

1

合計

102,601

合計

92,161

※① 債務保証額104,120百万円から債務保証損失引当金35,661百万円を控除した金額を記載しています。

※② 債務保証額99,800百万円から債務保証損失引当金39,498百万円を控除した金額を記載しています。

※③ 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※④ 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※⑤ 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

人件費

3,105

3,350

経費

3,466

4,115

諸税

218

159

減価償却費

223

328

合計

7,013

7,953

 

※2 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

13,360

24,111

営業費

2,551

3,189

営業取引以外の取引による取引高

8,178

8,671

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

31,545

127,188

95,642

 

当事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

31,545

143,539

111,994

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

544,529

544,529

関連会社株式

655

655

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の関係会社株式受贈益

55,122百万円

 

55,122百万円

債務保証損失引当金

10,905

 

12,078

関係会社株式評価損

5,943

 

5,943

退職給付引当金

2,229

 

2,100

その他

358

 

394

繰延税金資産 小 計

74,558

 

75,639

評価性引当額

△72,396

 

△73,673

繰延税金負債との相殺

△2,161

 

△1,965

繰延税金資産 合 計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,692

 

△2,745

譲渡損益調整益

△479

 

△479

その他

△0

 

△22

繰延税金負債 小 計

△3,172

 

△3,248

繰延税金資産との相殺

2,161

 

1,965

繰延税金負債 合 計

△1,010

 

△1,283

繰延税金負債の純額

△1,010

 

△1,283

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調 整)

 

 

 

交際費等永久に

 損金に算入されない項目

2.9

 

0.9

受取配当金等永久に

 益金に算入されない項目

△78.8

 

△37.9

評価性引当額

79.7

 

8.0

その他

0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

1.5

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

           (自己株式の取得)

 当社は2023年5月15日開催の取締役会において以下のとおり会社法第165条第3項の規定により読み

替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました

 

 1 自己株式の取得を行う理由

   株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

 

 2 取得に係る事項の内容

  (1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

  (2) 取得し得る株式の総数  60万株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.25%)

  (3) 株式の取得価額の総額  20億円(上限)

  (4) 取得期間        2023年5月24日~2023年6月23日

  (5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

-

-

-

2

0

0

2

工具、器具及び備品

-

-

-

49

36

9

12

建設仮勘定

-

-

-

404

-

-

404

有形固定資産合計

-

-

-

455

36

9

419

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

-

-

-

5

2

0

3

ソフトウエア

-

-

-

1,352

453

199

898

その他

-

-

-

659

346

120

312

無形固定資産合計

-

-

-

2,017

802

319

1,214

長期前払費用

32

3

9

27

-

-

27

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

債務保証損失引当金

35,661

3,837

39,498

役員株式給付引当金

378

31

6

403

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。