2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

3,780

5,455

前払費用

 

61

57

未収法人税等

 

307

367

その他

87

260

流動資産合計

 

4,235

6,139

固定資産

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

77

377

関係会社株式

 

25,044

25,142

長期前払費用

 

-

0

繰延税金資産

 

88

188

投資その他の資産合計

 

25,209

25,707

固定資産合計

 

25,209

25,707

資産合計

 

29,444

31,845

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

未払金

295

578

未払費用

 

49

110

未払法人税等

 

43

87

未払消費税等

 

36

41

賞与引当金

 

368

639

その他

 

30

45

流動負債合計

 

820

1,501

負債合計

 

820

1,501

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

814

1,013

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

714

913

その他資本剰余金

 

25,776

25,776

資本剰余金合計

 

26,490

26,689

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

1,321

2,642

利益剰余金合計

 

1,321

2,642

自己株式

 

0

0

株主資本合計

 

28,624

30,345

純資産合計

 

28,624

30,345

負債純資産合計

 

29,444

31,845

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

4,026

5,700

売上原価

 

売上総利益

 

4,026

5,700

販売費及び一般管理費

1,2

2,784

3,146

営業利益

 

1,243

2,554

営業外収益

 

 

 

受取利息及び受取配当金

 

0

0

雑収入

 

0

145

営業外収益合計

 

0

145

営業外費用

 

 

 

為替差損

 

1

0

営業外費用合計

 

1

0

経常利益

 

1,242

2,699

特別利益

 

 

 

特別利益合計

 

特別損失

 

 

 

特別損失合計

 

税引前当期純利益

 

1,242

2,699

法人税、住民税及び事業税

 

39

200

法人税等調整額

 

16

99

法人税等合計

 

23

100

当期純利益

 

1,219

2,599

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

285

185

25,776

25,961

102

102

26,348

26,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

1,219

1,219

1,219

1,219

新株予約権の行使

529

529

529

1,058

1,058

自己株式の取得

0

0

0

当期変動額合計

529

529

529

1,219

1,219

0

2,276

2,276

当期末残高

814

714

25,776

26,490

1,321

1,321

0

28,624

28,624

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

814

714

25,776

26,490

1,321

1,321

0

28,624

28,624

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,277

1,277

1,277

1,277

当期純利益

2,599

2,599

2,599

2,599

新株予約権の行使

199

199

199

399

399

当期変動額合計

199

199

199

1,322

1,322

1,721

1,721

当期末残高

1,013

913

25,776

26,689

2,642

2,642

0

30,345

30,345

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他の有価証券

・市場価格のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.引当金の計上基準

  賞与引当金

  従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込

まれる金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 該当事項はありません。

 

 2 保証債務

 シンプレクス株式会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

借入残高

19,230百万円

18,090百万円

 

 3 貸出コミットメント契約(貸手側)

 運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸付極度額の総額

1,000百万円

1,000百万円

貸付実行残高

-百万円

-百万円

差引額

1,000百万円

1,000百万円

 

4 貸出コミットメント契約(借手側)

 運転資金の効率的な調達を行うため、シンプレクス株式会社と極度借入契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

借入極度額の総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

1,000百万円

1,000百万円

 

 5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

86百万円

259百万円

短期金銭債務

8百万円

56百万円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,026百万円

5,700百万円

販売費及び一般管理費

187百万円

△2,235百万円

 

 2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

399百万円

409百万円

給与

732百万円

2,369百万円

賞与引当金繰入額

355百万円

639百万円

出向者分担金

273百万円

2,442百万円

採用教育費

487百万円

677百万円

外注費

455百万円

377百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

25,044百万円

25,044百万円

関連会社株式

-百万円

98百万円

 

 

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

百万円

百万円

繰延税金資産

 

 

未払事業税

13

21

未払費用

11

22

賞与引当金

64

145

関係会社株式評価損

88

88

繰延税金資産小計

176

276

評価性引当額

△88

△88

繰延税金資産合計

88

188

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

法定実効税率

 

30.62

30.62

課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目

 

△29.04

△27.04

住民税均等割

 

0.31

0.14

その他

 

△0.01

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.88

3.72

 

 

(収益認識関係)

 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、管理業務支援料及び受取配当金となります。経営指導及び管理業務支援業務においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

368

639

368

639

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。