文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の回復や建設事業の拡大は見込まれるものの、金融不安および地政学的リスクの顕在化による世界経済の悪化等の懸念材料も多く、不安を抱えた状況が続くものと思われます。
このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。
この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにし活動を進めてまいります。
さらに、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米諸国の金融不安など今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
① 安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底
職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅などを従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リスクの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。
② 社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開
総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追求および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。
③ 自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組み
モノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。
④ 新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立
先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。
⑤ 商品価値向上と原価改善活動の強化
商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。
⑥ 戦略的営業体質の強化による売上の拡大
営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。
これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長山岸俊哉がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社は、代表取締役社長山岸俊哉を委員長とするＣＳＲ向上委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定されたＣＳＲ重要課題・取り組み方針について、事業執行会議・各機能会議・各プロジェクトにて取り組み活動をチェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。ＣＳＲ向上委員会は、年に２回開催しております。
当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、現場とお客様の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な現場の実現に貢献していきます。地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆様に支えられております。お客様、株主・投資家の皆様、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＲ向上委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＲ向上委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
価値創造
環境
社会
ガバナンス
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1) 販売に関するリスク
① 価格競争の激化
当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。
当社グループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要動向の変動
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造に関するリスク
① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞
当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。
これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。
お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。
③ 製品の環境対策
当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。
しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部経営環境に関するリスク
① 政治・経済情勢
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。
このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動
当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟事件等に関するリスク
コンプライアンス
当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。
それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境問題に関するリスク
① 環境汚染、公害等
当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。
しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等予測困難な事象によるリスク
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。
それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議の活用等感染予防に努めてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが一部には見られるものの、米国発信の金融不安問題、ウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高騰、欧米諸国での急速な金融引き締めおよび中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した半導体関連部品をはじめとした多くの部品調達の混乱が続く中、当社の主力であるトラックマウント式高所作業車用シャシ供給問題も発生し逆風の中での大変厳しい経営環境となりました。
この様な環境の中、特装車の国内販売につきましては、経済活動の回復と共に、電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向が見られ、売上高は前年と比べ増収となりました。
また、利益につきましても、鉄鋼、油脂類をはじめとする原材料価格の高騰に加え、電力、ガスをはじめとしたエネルギーコストも大幅に上昇する中、それを吸収すべく原価改善活動と売価改善活動を展開いたしました結果、前年と比べ増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を40億87百万円(7％)上回る606億78百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を4億89百万円(7％)上回る73億51百万円、経常利益は前連結会計年度を2億79百万円(4％)上回る80億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億13百万円(6％)上回る59億58百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前連結会計年度を32億42百万円(7％)上回る473億13百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億38百万円(2％)上回る87億22百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が増加したことによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前連結会計年度を9億30百万円(8％)上回る127億9百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億53百万円(7％)上回る41億40百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前連結会計年度を84百万円(12％)下回る6億56百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を30百万円(20％)下回る1億23百万円となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて64億7百万円増加し、675億53百万円となりました。これは主に、売掛金が43億11百万円、預け金が9億68百万円、流動資産のその他の未収収益が6億99百万円、受取手形が5億51百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億71百万円減少し、281億42百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が4億36百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3億83百万円、投資有価証券が3億51百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて51億35百万円増加し、956億95百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて25億28百万円増加し、148億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億15百万円、未払法人税等が6億68百万円、流動負債のその他の未払消費税等が2億13百万円増加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、22億25百万円となりました。これは主に、リース債務が80百万円、繰延税金負債が8百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億71百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億5百万円増加し、171億21百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて25億29百万円増加し、785億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億2百万円減少したものの、利益剰余金が21億89百万円、自己株式の消却等により6億46百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は57億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億49百万円(14％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて5億19百万円増加し、45億8百万円となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額30億95百万円、法人税等の支払額13億40百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の未払消費税等の増加額8億75百万円、税金等調整前当期純利益4億6百万円、持分法による投資益2億64百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額57億54百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて32億51百万円増加し、22億53百万円となりました。
主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入3億27百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、預け金の純増額34億40百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、32億25百万円となりました。
主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出3億37百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額3億45百万円などであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額の算定基準は販売価格によっております。
２ 部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
当連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を40億87百万円(7％)上回る606億78百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を4億89百万円(7％)上回る73億51百万円、経常利益は前連結会計年度を2億79百万円(4％)上回る80億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億13百万円(6％)上回る59億58百万円となりました。
（売上高）
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を48百万円(1％)下回る57億円となりました。これは主に、研究開発費が増加したものの、荷造及び発送費が減少したことなどによります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を4億89百万円(7％)上回る73億51百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度並みの12％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を2億9百万円(24％)下回る6億67百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことなどによります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度並みの2百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を2億79百万円(4％)上回る80億16百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント減少し13％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を2億55百万円(168％)上回る4億7百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を1億28百万円(740％)上回る1億46百万円となりました。これは主に、損害賠償金が増加したことなどによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億13百万円(6％)上回る59億58百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。
資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
イ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
ロ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ハ 繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。
当連結会計年度におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員24名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額856百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は
また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。