(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

　　当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　13,974百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。

　　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。

　　減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。

　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

　　当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,065百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。

　　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。

　　減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。

　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

　　　なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。

※５　工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりである。

※６  提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2020年３月27日付け（取引金融機関９社）及び2022年３月29日付け（取引金融機関９社）で締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

※７　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　提出会社の2017年９月29日締結及び2022年１月27日締結の金銭消費貸借契約、2020年３月27日締結及び2022年３月29日締結のコミットメントライン契約、2017年３月31日締結、2018年３月28日締結、2021年2月22日締結及び2022年３月31日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。

(1）2017年９月29日付け締結の金銭消費貸借契約及び2020年12月28日付け締結の変更契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,225百万円以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,125百万円以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

⑤　各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

⑥　各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(2) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(3）2020年３月27日付け締結のコミットメントライン契約及び2020年12月18日付け締結のコミットメントライン変更契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

④　借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の単体の貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

（4）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(5）2017年３月31日付け締結のシンジケートローン契約及び2020年12月18日付け締結のシンジケートローン変更契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

④　各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(6）2018年３月28日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の単体及び連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または2017年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

(7）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

（8）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　提出会社の2022年１月27日締結及び2022年９月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年３月29日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年３月31日締結及び2023年３月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。

(1) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2）2022年９月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③　各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(5）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(6）2023年３月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

　借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

※８　提出会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

（提出会社）

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。

・再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※９　三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。

※１　営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載していない。営業収益の内訳は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　営業費のうち引当金繰入額等

※４　販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれている。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加874株である。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　該当事項なし。

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,006株である。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　該当事項なし。

（リース取引関係）

　（借主側）

　ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　 有形固定資産

　　 その他業における定期券通過システム機器（その他）である。

　② リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　 有形固定資産

　　 運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）及びカード集中発行機（その他）である。

　② リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っている。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っている。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

　　　（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

　　　（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（※）当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（2022年３月31日）

     当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

　　　　　　　　　　　　　　　　　る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

　　　　　　　　　　　　　　　　　時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

　　　　　　　　時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度（2022年３月31日）

   当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

短期借入金

　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けている。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　24百万円　　　当連結会計年度　19百万円

４．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度61百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が96百万円減少している。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)　税務上の繰越欠損金399百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を73百万円計上している。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年３月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものである。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)　税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を72百万円計上している。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年３月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものである。

 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（賃貸等不動産関係）

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（25百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（143百万円）等である。当連結会計年度の主な増減は新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（337百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（133百万円）等である。

　　　 ３．期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前連結会計年度1,505百万円、当連結会計年度1,481百万円）が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領している。

　契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、496百万円である。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、447百万円である。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．地域ごとの情報

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略している。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略している。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

（重要な後発事象）

該当事項なし。