①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

　事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりである。

（注）※１　鉄道事業営業費　運送営業費

　　　※２　営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(1) 販売土地及び建物

個別法

(2) 貯蔵品

移動平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①　鉄道事業取替資産

　取替法（定額法）

②　その他の有形固定資産

　定額法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) 投資損失引当金

　投資に対する損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、出資金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上している。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　①　運輸業

　　鉄道事業

　鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業である。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。

　なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識している。

　②　不動産業

　　土地建物賃貸業

　土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業である。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識している。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針とする。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けている。

　工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上している。

　また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。

(3) グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用している。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

　　当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,011百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。

　　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。

　　減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。

　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりである。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

　　当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合がある。

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,103百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。

　　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。

　　減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっている。

　　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

　なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。

※２　工事負担金等による鉄道事業及び兼業固定資産の圧縮累計額は、次のとおりである。

　３　偶発債務については、次のとおり連帯保証(※1)を行っている。

　なお、上記会社との関係内容については「第１　企業の概況」の「３　事業の内容」及び「４　関係会社の状況」に記載している。

※４  提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2020年３月27日付け（取引金融機関９社）及び2022年３月29日付け（取引金融機関９社）で締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

※５　財務制限条項

　連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）※７　財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

※６　三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【引当金明細表】

（３）【その他】

　該当事項なし。