# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 4,043,110 | 3,784,585 | 3,525,799 | 3,917,434 | 4,402,823
税引前利益 | (百万円) | 217,486 | 53,395 | 167,523 | 219,983 | 73,741
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 110,123 | 24,061 | 105,638 | 141,941 | 37,670
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 78,941 | △24,544 | 267,691 | 266,744 | 39,353
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,346,902 | 1,280,165 | 1,535,512 | 1,756,516 | 1,751,326
総資産額 | (百万円) | 3,751,880 | 3,992,652 | 4,027,103 | 4,205,801 | 4,135,826
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 4,997.99 | 4,750.07 | 5,697.30 | 6,517.34 | 6,497.86
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 408.64 | 89.28 | 391.96 | 526.66 | 139.77
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 408.64 | 89.28 | 391.96 | 526.66 | 139.77
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 35.9 | 32.1 | 38.1 | 41.8 | 42.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 8.3 | 1.8 | 7.5 | 8.6 | 2.1
株価収益率 | (倍) | 9.7 | 29.8 | 10.7 | 8.0 | 26.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 354,942 | 327,552 | 343,314 | 193,343 | 237,970
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △414,494 | △273,876 | △138,175 | △204,952 | △186,857
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,164 | 275,382 | △373,880 | △135,859 | △127,752
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 357,195 | 675,162 | 520,028 | 386,906 | 317,693
従業員数 | (人) | 119,732 | 119,535 | 118,359 | 117,177 | 116,649
[外、平均臨時従業員数] | [28,627] | [24,799] | [21,473] | [25,829] | [25,596]

(注)　国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 873,268 | 854,018 | 762,791 | 2,187,648 | 2,187,689
経常利益 | (百万円) | 81,937 | 48,924 | 49,381 | 135,033 | 73,547
当期純利益 | (百万円) | 77,247 | 44,291 | 40,973 | 335,465 | 73,274
資本金 | (百万円) | 45,049 | 45,049 | 45,049 | 45,049 | 45,049
発行済株式総数 | (株) | 294,674,634 | 294,674,634 | 294,674,634 | 294,674,634 | 294,674,634
純資産額 | (百万円) | 529,970 | 519,864 | 652,302 | 997,020 | 974,915
総資産額 | (百万円) | 1,626,831 | 1,953,615 | 1,994,113 | 2,625,196 | 2,591,451
１株当たり純資産額 | (円) | 1,966.58 | 1,928.96 | 2,420.27 | 3,699.32 | 3,617.18
１株当たり配当額 | (円) | 150.00 | 120.00 | 120.00 | 170.00 | 170.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (60.00) | (60.00) | (20.00) | (70.00) | (70.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 286.65 | 164.34 | 152.03 | 1,244.70 | 271.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 286.65 | 164.34 | 152.03 | 1,244.70 | 271.87
自己資本比率 | (％) | 32.6 | 26.6 | 32.7 | 38.0 | 37.6
自己資本利益率 | (％) | 14.7 | 8.4 | 6.9 | 35.8 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 13.8 | 16.2 | 27.6 | 3.4 | 13.4
配当性向 | (％) | 52.3 | 73.0 | 78.9 | 13.7 | 62.5
従業員数 | (人) | 14,439 | 14,986 | 15,493 | 36,489 | 35,610
[外、平均臨時従業員数] | [3,672] | [3,229] | [2,554] | [7,098] | [6,346]
株主総利回り | (％) | 71.0 | 50.8 | 79.4 | 82.3 | 75.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 6,300 | 4,940 | 4,240 | 5,060 | 4,525
最低株価 | (円) | 3,565 | 2,251 | 2,270 | 3,530 | 3,400

(注１)　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(注２)　第99期の主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合によるものです。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1949年６月 | 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立 （設立経緯） 1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現 川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。 1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。
1952年７月 | 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953年６月 | 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960年３月 | 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現 アイシン高丘株式会社)を設立
1961年８月 | 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
10月 | 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現　名古屋証券取引所プレミア市場）に上場
1965年８月 | 愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更 これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継
1969年５月 | 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(1988年３月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更)を設立
1970年５月 | 東京証券取引所市場第一部（現　東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）
10月 | アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988年７月 | アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991年７月 | 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）
1992年３月 | アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）
10月 | アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足
1996年11月 | アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立
1998年11月 | エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現 アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立
2001年１月 | アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
７月 | 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立
2010年４月 | 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016年４月 | シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化
2017年２月 | アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
2021年４月 | アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び209社の子会社・関連会社(製造会社147社、販売会社16社、その他46社)により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

区分 | 主な製品
自 動 車 部 品 | パワートレイン関連 | オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、 無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）
走行安全関連 | ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム
車体関連 | パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材
CSS関連他（注） | カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品
エナジーソリューション 関連他 | ［エネルギー・住生活関連製品］ ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、シャワートイレ ［その他］ フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木、石油販売

（注）コネクティッド＆シェアリングソリューション (Connected and Sharing Solutions)

(事業系統図)

当社グループの事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 役員の 兼任等 (名) | 資金の 貸付 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
アイシン高丘㈱※ | 愛知県豊田市 | 5,396 | 自動車部品 | (4.8) | 2 | 有 | 同社製品 の仕入 | 有
51.2
アイシン化工㈱ | 愛知県豊田市 | 2,118 | 自動車部品 | (28.4) | 2 | 無 | 同社製品 の仕入 | 有
79.3
アイシン軽金属㈱ | 富山県射水市 | 1,500 | 自動車部品 | (4.7) | － | 無 | 同社製品 の仕入 | 有
60.0
アイシン開発㈱ | 愛知県刈谷市 | 456 | その他 | (48.6) | 3 | 無 | 同社への土木建設発注他 | 有
100.0
アイシン機工㈱ | 愛知県西尾市 | 4,100 | 自動車部品 | (32.0) | 2 | 無 | 同社製品 の仕入 | 有
100.0
アイシン辰栄㈱ | 愛知県碧南市 | 2,310 | 自動車部品 | (31.2) | 1 | 有 | 同社製品 の仕入 | 有
100.0
㈱アイシン福井 | 福井県越前市 | 2,057 | 自動車部品 | (18.7) | 2 | 無 | 同社製品 の仕入 | 有
100.0
豊生ブレーキ工業㈱※ | 愛知県豊田市 | 6,436 | 自動車部品 | (50.1) | － | 有 | 同社製品 の仕入 | 無
76.6
㈱アドヴィックス※ | 愛知県刈谷市 | 12,209 | 自動車部品 | 51.1 | 2 | 有 | 当社製品 の販売 | 有
シロキ工業㈱※ | 愛知県豊川市 | 7,460 | 自動車部品 | 100.0 | 1 | 有 | 同社製品 の仕入 | 有
アート金属工業㈱ | 長野県上田市 | 2,397 | 自動車部品 | 80.2 | － | 無 | 同社製品 の仕入 | 有
㈱アイシン瑞浪 | 岐阜県瑞浪市 | 490 | 自動車部品 | 100.0 | － | 有 | 同社製品 の仕入 | 有
アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱※ | アメリカ合衆国 インディアナ州 | 千米ドル | その他 | (1.8) | － | 有 | 無 | 無
441,974 | 100.0
アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱ | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 千米ドル | 自動車部品・エナジーソリューション関連 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
27,000 | 100.0
アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱※ | アメリカ合衆国 インディアナ州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
81,140 | 100.0
アイシン・ドライブトレイン㈱※ | アメリカ合衆国 インディアナ州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
45,700 | 100.0
アイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲※ | アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
72,101 | 100.0
アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱※ | アメリカ合衆国 テネシー州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
55,700 | 100.0
アイシン・ノースカロライナ㈱※ | アメリカ合衆国 ノースカロライナ州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
75,000 | 100.0
アイシン・テキサス㈱※ | アメリカ合衆国 テキサス州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
165,000 | 100.0
アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ㈱※ | アメリカ合衆国 オハイオ州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 無 | 無
40,250 | 100.0
アドヴィックス・マニュファクチャリング・インディアナ㈲※ | アメリカ合衆国 インディアナ州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 無 | 無
41,400 | 100.0
シロキ・ノースアメリカ㈱※ | アメリカ合衆国 テネシー州 | 千米ドル | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 無 | 無
51,286 | 100.0
フェノックス・ベンチャー・ カンパニー第20号有限責任組合※ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千米ドル | その他 | 99.0 | － | 無 | 無 | 無
50,500
アイシン・リインシュアランス・アメリカ㈱※ | アメリカ合衆国 ハワイ州 | 千米ドル | その他 | 100.0 | － | 無 | 無 | 無
100,000
アイシン・ヨーロッパ㈱※ | ベルギー王国 ブレーヌラルー市 | 千ユーロ | 自動車部品 | 100.0 | 1 | 無 | 当社製品 の販売 | 無
139,894
アイシン(中国)投資㈲※ | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元 | 自動車部品 | 100.0 | 1 | 有 | 当社製品 の販売 | 無
1,252,894
アイシン唐山歯輪㈲※ | 中華人民共和国 河北省唐山市 | 千人民元 | 自動車部品 | 98.0 | － | 有 | 当社製品 の販売 | 無
783,671
唐山アイシン自動車部品㈲※ | 中華人民共和国 河北省唐山市 | 千人民元 | 自動車部品 | (100.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
1,387,754 | 100.0
アイシン蘇州自動車部品㈲※ | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 千人民元 | 自動車部品 | (10.7) | 1 | 有 | 当社製品 の販売 | 無
1,099,652 | 100.0
天津アイシン自動変速器㈲※ | 中華人民共和国 天津市 | 千人民元 | 自動車部品 | 80.0 | － | 有 | 当社製品 の販売 | 無
668,853
アイシン天津自動車部品㈲※ | 中華人民共和国 天津市 | 千人民元 | 自動車部品 | (49.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
619,778 | 100.0
浙江吉利アイシン自動変速器㈲※ | 中華人民共和国 浙江省寧波市 | 千人民元 | 自動車部品 | (9.0) | 1 | 無 | 当社製品 の販売 | 無
822,755 | 60.0

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 役員の 兼任等 (名) | 資金の 貸付 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
広汽アイシン自動変速器㈲※ | 中華人民共和国 広東省広州市 | 千人民元 | 自動車部品 | (9.0) | 1 | 有 | 当社製品 の販売 | 無
817,835 | 60.0
アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※ | 中華人民共和国 天津市 | 千人民元 | 自動車部品 | (50.1) | － | 無 | 無 | 無
352,057 | 97.3
アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング㈱※ | タイ王国 プラチンブリ県 | 百万バーツ | 自動車部品 | 97.0 | － | 有 | 当社製品 の販売 | 無
1,681
アイシン・パワートレイン（タイランド）㈱※ | タイ王国 チョンブリ県 | 百万バーツ | 自動車部品 | 100.0 | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
3,450
アイシン・インドネシア・オートモーティブ㈱※ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 百万ルピア | 自動車部品 | (100.0) | － | 有 | 当社製品 の販売 | 無
1,160,000 | 100.0
ATインドネシア㈱※ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 百万ルピア | 自動車部品 | (52.0) | － | 無 | 無 | 無
395,500 | 56.0
トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※ | フィリピン共和国 ラグナ州 | 百万ペソ | 自動車部品 | 61.0 | － | 無 | 当社製品 の販売 | 無
1,000
アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド※ | インド共和国 ハリヤナ州 | 百万ルピー | 自動車部品 | (0.1) | － | 有 | 当社製品 の販売 | 無
8,441 | 99.4
ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド※ | インド共和国 カルナタカ州 | 百万ルピー | 自動車部品 | (97.1) | － | 無 | 無 | 無
4,300 | 97.1
アイシン・オートモーティブ㈲※ | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 | 千レアル | 自動車部品 | 100.0 | － | 有 | 当社製品 の販売 | 無
732,615
その他156社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱エクセディ | 大阪府寝屋川市 | 8,284 | 自動車部品 | (19.2) | 2 | 無 | 同社製品 の仕入 | 無
34.5
エクセディ・アメリカ㈱ | アメリカ合衆国 テネシー州 | 千米ドル | 自動車部品 | (40.0) | － | 無 | 無 | 無
83,200 | 40.0
トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱ | インド共和国 カルナタカ州 | 百万ルピー | 自動車部品 | 26.0 | － | 無 | 無 | 無
3,375
その他７社 |  |  |  |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 635,402 | 自動車及び同部品等の製造販売 | (0.0) | － | 無 | 当社製品 の販売 | 有
24.8

（注１）　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。

（注２）　議決権の所有又は被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合（内数）です。

（注３）　※の会社は特定子会社に該当します。

（注４）　㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。

（注５）　トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。

（注６）　アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

（単位：百万円）

| 主要な損益情報等（IFRS基準）
売上高 | 税引前利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱ | 572,584 | 382 | 120 | 3,723 | 99,827

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 66,433 | [17,510]
北米 | 14,611 | [1,398]
欧州 | 2,022 | [326]
中国 | 15,544 | [1,823]
その他 | 18,039 | [4,539]
合計 | 116,649 | [25,596]

（注１）　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

（注２）　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
35,610 | [6,346] | 39.1 | 15.8 | 6,876

（注１）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

（注２）　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

（注３）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。

（注４）　すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得割合（％） （注２） | 男性労働者の育児休業と 育児目的休暇 の取得割合（％） （注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
2.7 | 34.0 | 95.7 | 74.9 | 76.2 | 80.1 | 正規雇用労働者の賃金格差の主な要因は、職能資格別の構成割合の違いによるものです。職能資格別で見ると基準賃金差はないものの、近年、女性の入社人数が増加してきたことにより、平均年齢が若くなり全正規雇用労働者平均値では差があります。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得割合（％） （注２） | 男性労働者の育児休業と育児目的休暇の取得割合（％） （注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者
アイシン高丘㈱ | 0.7 | － | 88.9 | 66.2 | 63.4 | 76.8
アイシン化工㈱ | 2.3 | 21.4 | 114.3 | 63.7 | 68.6 | 52.2
アイシン軽金属㈱ | 4.7 | 40.3 | － | 81.5 | 82.4 | 100.7
アイシン開発㈱ | 3.1 | － | 128.6 | 51.2 | 62.0 | 23.9
アイシン機工㈱ | 0.9 | 39.7 | 94.8 | 68.2 | 67.7 | 85.2
アイシン辰栄㈱ | 5.9 | 32.1 | － | 75.6 | 75.8 | 95.3
㈱アイシン福井 | 2.0 | － | 123.2 | 76.2 | 80.4 | 76.7
豊生ブレーキ工業㈱ | 3.5 | 42.3 | 96.2 | 70.2 | 69.4 | 51.3
㈱アドヴィックス | 1.3 | 34.5 | 93.4 | 67.5 | 69.1 | 76.2
シロキ工業㈱ | 1.4 | 14.3 | 14.3 | 59.6 | 71.9 | 52.6
アート金属工業㈱ | － | － | － | 82.9 | 82.5 | 68.3
㈱アイシン瑞浪 | － | 37.5 | 120.8 | 82.4 | 82.4 | －

（注１）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注２）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（注３）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

（注４）　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。