１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。

・創業理念

「美味求真」

お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。

・企業理念

「食卓に、自然としあわせを。」

一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。

二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。

三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。

・ビジョン

「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、

おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」

今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。

当社グループは、香辛料のトップメーカーとして創業より100年にわたり培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。

事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、20年後の2043年に海外売上高構成比40％超を目指して取り組んでまいります。

また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。

そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。

以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。

第３次中期経営計画の最終年である2026年３月期の目標値は、以下の通りであります。

売上高　　　　　　1,207億円

営業利益　　　　　 　64億円

売上高営業利益率　　  5.3％

ＲＯＥ　　　　　　　  6.0％

(注)2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業の事業譲渡を予定しております（2023年３月期　売上高132億68百万円、営業利益７億87百万円）。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の分類が移行したことに伴い、経済活動の正常化が加速するとみられる一方、ウクライナ情勢の長期化の影響等により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。

食品業界におきましては、原材料価格等の高騰が企業収益や価格に影響を与えるなかで、お客様の節約志向の高まりなど消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。

当社グループといたしましては、「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。

第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでまいります。

※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標

コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「食卓に、自然としあわせを。」という企業理念のもと、「エスビー食品行動規範」に基づいた事業活動を実践しております。

そして、環境負荷低減やダイバーシティなどさまざまな社会的課題の解決を当社グループにとっての経営上の重要な課題として捉え、それらに関わるすべてのステークホルダーの皆様の信頼が得られるように、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。

＜サステナビリティ方針＞

私たちは、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会や環境との調和を図り、理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

この他、関連方針として「人権方針」「環境基本方針」「サステナビリティ調達基本方針」「マルチステークホルダー方針」を制定し取組みを進めております。各方針の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

・人権方針（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/policy/humanright/）

・環境基本方針（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/environment/policy.html）

・サステナビリティ調達基本方針

（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/society/procurement/policy.html）

・マルチステークホルダー方針

（URL　https://www.sbfoods.co.jp/company/policy/pdf/multi_stakeholder.pdf）

①　サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

当社グループのサステナビリティ推進体制は下図の通りになっており、取締役会の直轄組織であり、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を年２回開催し、取締役会への報告を行っております。また、下部組織として環境部会、サステナブル商品開発部会、サステナブル調達推進部会、エンゲージメント推進部会の４部会にて、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価などを行なうことに加え、2023年４月より当社事業に関わる全ての人々の人権尊重の強化を目的に「人権部会」を設置いたしました。新設の「人権部会」においては、サステナビリティ調達推進部会及びリスクマネジメント委員会並びに下部組織のコンプライアンス部会と連携しながら、当社グループの人権デューデリジェンス体制の構築・運用を推進してまいります。

 

＜サステナビリティ推進体制＞

(2) ＴＣＦＤ提言への対応（気候変動への対応）

当社グループでは、地球環境保全への取組みとして環境負荷の低減を「エスビー食品ミッション」の一つとして掲げております。特に気候変動は事業に重大な影響を与える問題と捉えており、脱炭素活動を推進していくとともに、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメントにより、リスクの低減に努めております。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推進してまいります。

(3) 人的資本

①　戦略

当社は、社員が会社にとっての「財産」であるという考えのもと、「個性のミックススパイス」である社員が多様な強みを発揮し、生き生きとやりがいをもって働けることが重要であると考えております。社員一人ひとりが、理念・ビジョンに共感し主体的な理想を持ち同じ方向に向かって活動をしていくことで組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指して、人財育成や、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、健康で生き生きと働ける職場づくりに関する各種施策を推進し、積極的な人的資本経営を行っております。

 

＜Ｓ＆Ｂ人事ポリシー＞

当社で働く人財に対する普遍的な価値観（人事理念）を「Ｓ＆Ｂ人事ポリシー」として掲げ、多様な人財が個々の能力を最大限発揮し、主体性をもって活躍できるよう、各種人事施策を実施しております。

 

・一人ひとりの多様な強みを活かせる体制を追求します

「個性のミックススパイス」である当社において、社員一人ひとりが理念やビジョンに共感し、それぞれの多様な強みを活かして働けることはとても大切であると考えています。 それぞれの得意分野を伸ばすことで、一人ひとりがイキイキと働ける体制を追求していきます。

 

・挑戦する人が成長できる機会と仕組みを提供します

「成長したい！」という強い想いで色々な仕事に挑戦している人をサポートします。失敗を恐れずに挑戦することを評価し、そのような仲間が互いに切磋琢磨して成長できる機会と仕組みを提供していきます。

 

・個々の「役割」や「成果」に対して、正しく報います

期待される役割や、その役割を通じて出された成果に正しく報います。過去の実績にとらわれず、今の役割と成果貢献を適切に評価することで、次の活躍機会の提供に繋げていきます。

 

・誰もが健やかに働き続けられる環境を整備します

おいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤であると考えています。社員のみなさんが心身ともに元気に働き続けられるよう、会社としてサポートできる環境を整備していきます。

 

 

ア．人財育成

当社では、公正かつ透明な環境のなかで、社員一人ひとりの持ち味や主体性、自ら成長しようとする意欲を最大限に尊重し、成長をサポートする各種育成プログラムの整備を進めております。具体的には、次世代を担う中核人財の育成プログラムや、海外・ＩＴなどの重点分野における専門的なスキルの獲得に向けた育成プログラム、当社のコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育など、積極的に人財投資を行い、生産性向上と付加価値の最大化を実現し、持続的な成長を目指しております。

 

ａ．次世代を担う中核人財の育成

（次世代グローアッププログラム）

企業の持続的な成長に向けた社員力向上のため、次世代を担う人財に必要な要素である“ポータブルスキル”（＝部門、職種の垣根を越えて基盤となるスキル）の習得を狙いとした育成体制を整備し、若年層から自律的かつ計画的な学習による成長を支援しています。

 

ｂ．重点分野における専門的スキルの獲得

（デジタル人財育成）

業務変革、デジタルシフトの取組み推進を目的に、2022年より全社でデジタルリテラシー教育を強化しております。公募型の「デジタル人財育成研修」では、一定期間に亘る研修の中で、デジタル技術による新たな価値創造や業務改革の企画実行スキルを、各階層や育成後の期待役割に応じて身に付けられるよう支援しております。また、デジタル技術を業務改善に活用するために、高度な知識を持たなくても利用できる「ローコードアプリ開発研修」の実施や、全社員を対象とした「ＩＴパスポート」の資格取得を推進しております。

 

（グローバル人財育成）

重点分野である海外ビジネスにおいて、将来的なグローバルリーダーとなりうる人財の戦略的な育成を図るために、グローバル人財育成プログラム（国内外研修）を行っております。育成プログラムを通じて、グローバルフィールドにおける事業の流れを網羅的に把握し、多様な相手との異文化コミュニケーションやグローバルリーダーとしての素養、多文化適応能力、ビジネスを進めるスキルを獲得することを狙いとし、積極的に取組みを進めております。

 

ｃ．コアコンピタンスであるスパイス＆ハーブに関する基本教育

（スパイス＆ハーブ資格制度）

当社ではコアコンピタンスであるスパイス＆ハーブをあらゆる業務知識の土台とし、関連する知識や経験の習得については、スパイス＆ハーブの楽しみ方、魅力、感動を伝える際などに必要な基本教育と捉えております。2003年より「スパイス＆ハーブマスター」という社内資格を制定し、ステークホルダーに向けてスパイス＆ハーブの魅力を伝える活動を行ってきている他、2007年より全社を対象にスパイス＆ハーブの社内検定試験を実施するとともに、年１回の資格更新制度を導入し、定期的な学び直しにより習得した知識の維持・活用を図っております。

 

イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの実現～多様な人財の活躍　働きやすく・働きがいのある職場～

当社では、「ダイバーシティ・マネジメント」を企業の持続的成長に向けた重要な経営戦略の一つと位置付け、ダイバーシティ推進の「５つの柱」のもと、組織の人財多様化を進め、多様な人財が主体性をもって活躍できる環境整備などの施策を積極的に推進しております。各種施策を推進し、社員一人ひとりが「働きやすさ」「働きがい」を感じられる職場の実現を目指してまいります。

 

 

 

ａ．組織の人財多様化推進

多様な人財の採用や育成、登用を積極的に進めることで企業活動に多様な視点を取り入れ、イノベーションを生み出すことのできる組織を目指しております。管理職の登用においては、性別を問わず、適した人財を適切なタイミングで登用することが当たり前の風土を醸成し、誰もが活躍できる組織の実現に取り組んでおります。今後も、変化スピードの著しい世の中に対応し、多様な人財を確保し続けるために、男女同程度の新卒採用比率の継続を目標とするとともに、キャリア採用においても必要な人財を適宜採用・登用してまいります。

 

ｂ．仕事と生活がともに充実できる環境

個々の状況に応じて仕事と私生活を両立し、安心して力を発揮できるように、育児・介護関連をはじめとする各種制度の整備にも力を入れて、働きやすい職場づくりの実現にも取り組んでおります。

育児との両立支援施策としては、事業所内保育所である「バジリッコ保育園」の運営や、お子様の１歳のお誕生日をお祝いする制度などを設けており、2021年１月には、優良な「子育てサポート企業」として、男性の育休取得率や、出産後の在職率などの特例認定基準を満たし、より高い水準の取組みを行ったとのことで、厚生労働大臣の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けました。

 

ｃ．従業員エンゲージメントの向上

さらなる組織力強化を目指し、2017年より従業員エンゲージメント向上のための各種施策に取り組んでおります。年１回以上の社員意識調査や、役職者向けの組織力向上ワークショップ、組織ごとの分科会の実施やアクションプランの策定・実行、社内コミュニケーション向上のためのオンライン座談会などを実施し、活躍する社員一人ひとりが働きがいを感じられる職場の実現にも力を入れております。

 

ウ．健康で生き生きと働ける職場づくり

おいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健康で生き生きと活躍できる「健康企業」を目指し、健康推進方針を掲げ、社員の健康増進や昼食環境整備の実施など、実質的健康度の向上に向けた取組みを進めております。

 

＜健康推進方針＞

当社のビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」のもと、おいしさとともに健康をお届けする企業として、社員一人ひとりが健やかであることが基盤と考え、社員がより生き生きと活躍できるよう健康管理を推進してまいります。

 

ａ．社員の健康増進

社員の心と身体の健康の維持と向上を担う「健康推進局」を設置し、定期健康診断やストレスチェック運営のほか、健康に関する情報発信、各事業所・職場の保健衛生活動の支援等を行っております。また、健康推進局には常勤の保健師のほか、管理栄養士、産業カウンセラーの有資格者が在籍し、社員のさまざまな個別相談にも応じております。当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されており、2020年に初めて認定を受けて以来、４年連続で認定を受けております。

 

 

ｂ．昼食環境の整備　板橋スパイスセンター社員食堂「ＳＰＩＣＥ ＳＱＵＡＲＥ」

おいしさと健康をお届けする企業として、社員一人ひとりにおいても「食を大切に楽しみ」「健康で生き生きと」活躍できる環境整備を更に推進することを趣旨として、2021年４月に板橋スパイスセンターの社員食堂を「ＳＰＩＣＥ ＳＱＵＡＲＥ」としてリニューアルオープンいたしました。当社らしいこだわりのカレーや、スパイス＆ハーブをポイントとしたメニュー提供のみならず、「おいしく・健康的」をポイントに、健康米や野菜を摂取しやすいメニューなど、バランスのよい食事を提供しております。減塩やビタミン強化などのテーマ性をもたせたフェアメニューの実施や、血管年齢や肌年齢測定などの健康啓発イベントも定期的に行っております。

 

３【事業等のリスク】

［方針］

当社グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。また、諸種のリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。

部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのｅラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。

また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。

リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク（オペレーショナルリスク）について、リスクアセスメント（特定・分析・評価）の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。また、これらの活動に対して、コミュニケーション及び協議を行い、適切なリスクマネジメント活動を推進しております。そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リスクへの対応を監督されております。

有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次の通りであります。

［個別のリスク］

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきており、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めておりますが、国内における長期的な人口減少や、パンデミック、自然災害、国際紛争（ウクライナにおける地政学リスク等）、人権問題等から生ずるお客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達

当社グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サステナビリティ調達基本方針及び人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。

また、当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。

しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食の安全性の問題

当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。

しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しておりますが、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報及び情報システム

当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、改正個人情報保護法に対応し、会社情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。

しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) レピュテーション

当社グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。また、社会的に発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。

しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等

当社グループは、上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風等の風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。

しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パンデミック

当社グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動をとれるように対応マニュアルを作成しております。

2020年より感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対して上記対応マニュアルを逐次改訂し、在宅勤務などのテレワークや国内外への出張制限等を実施、必要に応じてＰＣＲ検査体制を構築することで、全役職員の感染予防・拡大防止を徹底しております。

しかしながら、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人財流出

当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、生き生きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。

しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人財確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出などが発生した場合には、間接的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 社会・環境への責任

当社グループは、水使用量削減、ＣＯ_２排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しております。また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しており、さらにＴＣＦＤ提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 取引先の経営状態による影響

当社グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投資有価証券

当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。

今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 退職給付会計

退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っており、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しておりますが、会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 減損会計

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に、経済活動の正常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料の価格高騰や供給面での制約に加え、外国為替市場での急激な円安の進行などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、外食需要の回復の動きといった消費行動や市場構造の変化、原材料・エネルギー価格の高騰等の要因により物価上昇が続いているほか、更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年４月より開始いたしました第２次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、外食需要の回復の動きが進んだことに加え、即席グループやインスタント食品その他グループを中心に、家庭用製品も堅調に推移いたしましたことなどから、前期比26億４百万円増の1,206億51百万円（前期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円（同37.3％減）、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円（同34.5％減）となりました。

セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。

なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。

（単位：百万円)

（注）１．各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

ア．食料品事業

即席グループやインスタント食品その他グループが順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比24億34百万円増の1,073億82百万円（同2.3％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比32億36百万円減の45億68百万円（同41.5％減）となりました。

＜スパイス＆ハーブ＞

業務用香辛料が堅調に推移いたしましたものの、洋風スパイス、シーズニングスパイスが減少いたしました。

以上の結果、売上高は前期比１億12百万円減の303億25百万円となりました。

＜即席＞

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が順調に推移いたしますとともに「栗原はるみ わたしのカレー」などのパウダールウ製品も寄与いたしました。

以上の結果、売上高は前期比29億41百万円増の362億70百万円となりました。

＜香辛調味料＞

チューブ製品はお徳用タイプが堅調に推移したものの、「本生」シリーズなどが減少いたしました。また、「李錦記」ブランド製品も減少いたしました。

以上の結果、売上高は前期比13億円減の412億81百万円となりました。

＜インスタント食品その他＞

レトルトカレーや「どんぶり党」シリーズなどの家庭用製品が伸長したことに加え、業務用製品も順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比20億43百万円増の315億91百万円となりました。

イ．調理済食品

調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は前期比１億69百万円増の132億68百万円（同1.3％増）となりました。なお、原価低減に努めたことなどからセグメント利益（営業利益）は前期比17百万円増の７億87百万円（同2.3%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ44億57百万円減少して、当連結会計年度末には207億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、６億41百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少50億78百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益55億10百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は75億28百万円減少いたしましたが、この要因は主に、棚卸資産の増加による資金の減少（41億35百万円）、仕入債務の減少による資金の減少（32億19百万円）による影響であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入11億99百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出49億84百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は26億87百万円減少いたしましたが、この要因は主に、投資有価証券の取得による支出の減少（14億27百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（11億91百万円）による影響であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、39億41百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額20億33百万円、自己株式の取得による支出10億27百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は10億43百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（12億１百万円）による影響であります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年３月期の期首より適用しております。2020年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は出荷価格によっております。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）金額は商品仕入価格によっております。

ウ．受注状況

主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。

ア．財政状態の分析

（資産）

資産は、前連結会計年度末と比較して14億77百万円増加し、1,304億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少44億59百万円などがあったものの、棚卸資産の増加51億19百万円、貸倒引当金の減少10億69百万円などがあったことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して15億44百万円減少し、675億36百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加13億５百万円などがあったものの、借入金の減少20億33百万円、未払法人税等の減少６億67百万円などがあったことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して30億22百万円増加し、629億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億74百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.2%（前期46.4％）となりました。

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前期比26億４百万円増の1,206億51百万円（前期比2.2％増）となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。

セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

売上高は増加したものの、売上原価率も増加したことにより、売上総利益は前期比26億96百万円減の292億11百万円（同8.5％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費等が減少したものの、人件費等が増加したことにより、売上高に対する比率は19.7％（前期19.7％）となり、売上総利益が減少したことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円（前期比37.3％減）となりました。この結果、売上高営業利益率は4.5％（前期7.3％）となりました。

（経常利益）

営業外損益につきましては、支払利息４億53百万円などがあったものの、受取配当金２億63百万円、為替差益１億６百万円などがあったことから、66百万円の利益となりました。なお、営業利益が減少したことにより、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円（前期比37.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が２億81百万円発生しましたが、補助金収入などの特別利益が３億26百万円発生したことから、44百万円の利益となったものの、税金等調整前当期純利益は前期比30億93百万円減の55億10百万円（同36.0％減）となりました。

なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は25.9％（前期27.6％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円（前期比34.5％減）となりました。この結果、ＲＯＥは6.6％（前期10.8％）となりました。

ウ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載した通りであります。

エ．資本の財源及び資金の流動性

ａ．資本政策の基本方針

当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。

財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びＲＯＥの維持向上を目指して参ります。

ｂ．資金需要の内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。

ｃ．資金調達

事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。

ｄ．資金の流動性

現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。

５【経営上の重要な契約等】

（事業の譲渡）

当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカ（以下、「ヒガシヤデリカ」といいます。）が運営する事業を株式会社わらべや（現・わらべやデリカ株式会社、以下、「わらべや」といいます。）へ譲渡することを決議いたしました。また、ヒガシヤデリカ及びわらべや間において、当該事業譲渡を内容とする基本合意書を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

当社グループは創業以来、香辛料を中心とした事業活動を推進しておりますが、近年は「地の恵み スパイス＆ハーブ」をコアコンピタンスとし、「食料品事業」におけるスパイスとハーブに関する事業のさらなる拡大や海外事業の拡大などを重点テーマとして取り組んでおります。

このような当社グループの経営戦略を踏まえ、ヒガシヤデリカが運営する「調理済食品」事業のあり方について検討を進めてまいりましたが、このたび、ヒガシヤデリカと同じくセブン－イレブン向け食品製造事業を営むわらべやへヒガシヤデリカの事業を譲渡することを決定し、両社間において基本合意書を締結いたしました。

２．事業譲渡の相手先の名称

株式会社わらべや（現・わらべやデリカ株式会社）

３．事業譲渡の内容

(1) 譲渡部門の内容

ヒガシヤデリカの各工場（東松山工場及び北関東工場）で商品を製造し、セブン－イレブン店へ供給する取引に係る事業。

(2) 基本合意書締結日の直前事業年度における譲渡部門の売上高及び経常利益

(3) 譲渡部門の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 譲渡価額

約24億円（北関東工場の土地を除く概算）

４．事業譲渡の日程

取締役会決議日　　　　2022年10月７日

基本合意書締結日　　　2022年10月７日

最終合意書締結日　　　2024年２月（予定）

事業譲渡時期　　　　　2024年３月（予定）。複数日に分けて実行予定。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、社会や環境との調和を図り、お客様の視点に立った安全・安心で価値がある製品の開発を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向に対応した製品開発を行うとともに、食品ロス削減、環境負荷低減や食物アレルギーへの配慮、さまざまな国や地域の食文化などＳＤＧｓの達成を目指した製品開発にも力を入れております。さらに将来に向けた、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発に取り組んでおります。

（主な研究開発）

主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と持続可能な安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。

また、お客様からの多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。

この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,349百万円となりました。

なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業1,215百万円、調理済食品133百万円であります。