該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～12年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
当事業年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、食料品事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
為替予約取引
振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理によっております。
金利スワップ取引
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。
また、借入金について金利スワップ取引を行っております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内規定に従い、決裁を得て行っております。
為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
３．貸倒引当金
(単位：百万円)
※うち関係会社に対する貸倒引当金は前事業年度△1,070百万円、当事業年度△970百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は貸倒引当金について、当事業年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については相手先の財政状態に関する検討に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、取引先の経営状況の悪化や経営破綻等により、貸倒引当金の追加計上や想定を上回る貸倒損失が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．債務保証損失引当金
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債務保証損失引当金について、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
今後、被保証者の財政状態の悪化や経営破綻等により、債務保証損失引当金の追加計上や引当額を超える保証債務の履行が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表）
１．前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示しておりました229百万円は、「短期貸付金」１百万円、「その他」228百万円として組み替えております。
（損益計算書）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました99百万円は、「貸倒引当金戻入額」39百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「固定資産売却損」55百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
２ 保証債務
事業年度末において銀行借入等に対する保証債務は次の通りであります。
※３ 圧縮記帳
取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,285百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,336百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。