本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。
(2) 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。
(4) 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。
(5) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。
(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産は、9,865百万円と前連結会計年度末比1,490百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金217百万円、売掛金642百万円、原材料248百万円、有形固定資産217百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債は、1,539百万円と前連結会計年度末比444百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、買掛金80百万円、未払金119百万円、未払法人税等78百万円、リース債務63百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、8,326百万円と前連結会計年度末比1,045百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金910百万円が増加したためであります。
当連結会計年度における売上高は6,718百万円と前年同期比964百万円(16.8％)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,229百万円と前年同期比785百万円(22.8％)の増収、ナットランナの売上高は1,261百万円と前年同期比194百万円(18.2％)の増収となりました。
売上高の増収により売上総利益が3,167百万円と前年同期比587百万円(22.8％)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,683百万円と前年同期比223百万円(15.3％)の増加となった結果、営業利益は、1,484百万円と前年同期比364百万円(32.5％)の増益となりました。
持分法による投資利益36百万円などにより、経常利益は1,534百万円と前年同期比336百万円(28.1％)の増益となりました。
法人税等の計上が428百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079百万円と前年同期比259百万円(31.6％)の増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べて216百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは620百万円の収入(前連結会計年度は1,257百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,531百万円、減価償却費116百万円、未払金の増加額111百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加額543百万円、棚卸資産の増加額251百万円、法人税等の支払額453百万円などの減少要因があったことによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは259百万円の支出(前連結会計年度は317百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などの減少要因があったことによるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは173百万円の支出(前連結会計年度は154百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額168百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 見込生産品については、表示しておりません。
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、変異株により長引く新型コロナウイルス感染症や出口の見えないロシアのウクライナ侵攻などに起因する原油や様々な資源などの国際商品相場の高騰、日米欧各国の金融政策などを背景とした円安の拡大など、先行きの読みづらい状況が継続してまいりました。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
ハンドナットランナの受注状況は堅調に推移したものの、資源価格の高騰や半導体供給状況の悪化などによる原材料及び部品調達コストの上昇や長納期化により、当社製品の生産コストの上昇、生産数量の制限、それに伴う製品販売納期の長納期化など、特に年度前半は数カ月先の生産、販売状況も予測しづらい環境で推移してまいりました。しかし年末あたりから半導体の供給数量に少しながら改善傾向がみられ、それに伴った当社製品の生産量の拡大により下期売上高は堅調に推移いたしました。
一方、ネジ締付装置の受注状況も年度後半から徐々に動きだしつつあり、本格的な設備投資計画の回復とは言えないものの改善の兆しが見え始めております。
米国経済は年間を通して高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移してまいりました。
当社主力販売先である日系自動車メーカー、農機具メーカーからの受注は堅調に推移し、加えてＥⅤ自動車メーカーからの受注も増加傾向にあり総じて堅調に推移いたしました。しかし半導体不足による日本からの製品供給数量制限によって販売数量が制限されたことによりドルベースでの売上高は前年比を下回りましたが、前年比大幅な円安により連結ベースでの円建て売上高は前年を上回る結果となりました。
中国経済は政府によるゼロコロナ政策による大規模な隔離対策に伴い経済活動が弱含みで推移いたしました。
当社主力販売先である自動車メーカーにおける設備投資は、内燃機系の設備投資の減少が顕著でありますが、一方、ＥⅤ自動車系設備投資は依然堅調に推移しております。米国同様生産数量の制限から販売体制に制約を受けつつもハンドナットランナ及びナットランナにおいては前年を上回る売上高で推移いたしました。
その他市場の品種別販売状況については、日系自動車関連メーカーのASEAN地域への設備投資拡大や、各地域で販売代理店の拡充見直しを行ったことなどにより、マレーシア、インド、ベトナム、タイにおいてハンドナットランナが堅調に推移し、韓国ではナットランナ及びサーボプレスが堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上状況は、上記の市場環境によりネジ締付装置、サーボプレス以外の品種で前年比増収となり売上高6,718百万円(前期比16.8％増)となりました。
利益状況は、人件費等の固定費が増加になりましたが、ハンドナットランナ、ナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上高が増加した結果、営業利益1,484百万円(前期比32.5％増)、売上高営業利益率22.1％(前期は19.5％)、経常利益1,534百万円(前期比28.1％増)、売上高経常利益率22.8％(前期は20.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,079百万円(前期比31.6％増)となりました。
地域別売上においては、国内市場の回復がやや遅く、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が上昇し、海外売上高4,192百万円(前期比25.3％増)、国内売上高2,526百万円(前期比4.9％増)、売上全体に占める海外売上比率は62.4％(前期は58.2％)、国内売上比率は37.6％(前期は41.8％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発費用及び設備投資によるものであります。
これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は
技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。