2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,690

7,726

売掛金

2,413

2,247

契約資産

274

82

仕掛品

61

30

貯蔵品

3

3

前払費用

67

67

その他

11

15

流動資産合計

9,518

10,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

193

193

減価償却累計額

104

115

建物(純額)

89

77

工具、器具及び備品

95

83

減価償却累計額

56

57

工具、器具及び備品(純額)

39

26

有形固定資産合計

128

104

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40

20

その他

0

0

無形固定資産合計

41

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12

14

関係会社株式

20

20

長期前払費用

11

1

繰延税金資産

403

376

保険積立金

580

569

長期預金

600

600

その他

167

165

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

1,792

1,743

固定資産合計

1,960

1,867

資産合計

11,478

12,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

796

713

未払金

65

95

未払費用

184

171

未払法人税等

346

277

契約負債

30

22

預り金

28

28

賞与引当金

700

598

役員賞与引当金

34

30

その他

157

193

流動負債合計

2,341

2,128

固定負債

 

 

退職給付引当金

296

302

長期未払金

9

9

固定負債合計

306

311

負債合計

2,646

2,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

689

689

資本剰余金

 

 

資本準備金

666

666

その他資本剰余金

37

59

資本剰余金合計

703

725

利益剰余金

 

 

利益準備金

66

66

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,678

4,678

繰越利益剰余金

3,001

3,736

利益剰余金合計

7,745

8,480

自己株式

308

299

株主資本合計

8,829

9,595

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

4

評価・換算差額等合計

3

4

純資産合計

8,832

9,599

負債純資産合計

11,478

12,038

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

16,086

16,726

売上原価

※2 12,923

※2 13,416

売上総利益

3,163

3,310

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,513

※1,※2 1,559

営業利益

1,650

1,751

営業外収益

 

 

雑収入

6

12

営業外収益合計

6

12

営業外費用

 

 

雑損失

3

1

営業外費用合計

3

1

経常利益

1,653

1,762

税引前当期純利益

1,653

1,762

法人税、住民税及び事業税

516

494

法人税等調整額

32

27

法人税等合計

484

522

当期純利益

1,169

1,240

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

38

0.3

0

0.0

Ⅱ 労務費

 

5,149

39.7

5,052

37.7

Ⅲ 経費

7,772

60.0

8,333

62.3

当期製造費用

 

12,959

100.0

13,385

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

25

 

61

 

合計

 

12,984

 

13,446

 

期末仕掛品棚卸高

 

61

 

30

 

当期製品製造原価

 

12,923

 

13,416

 

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

(注)※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注費

7,368百万円

7,927百万円

減価償却費

4百万円

1百万円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

689

666

-

666

66

4,678

2,180

6,924

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

348

348

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,169

1,169

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

37

37

-

-

821

821

当期末残高

689

666

37

703

66

4,678

3,001

7,745

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

327

7,951

3

3

7,954

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

348

 

 

348

当期純利益

 

1,169

 

 

1,169

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

21

58

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

19

878

0

0

878

当期末残高

308

8,829

3

3

8,832

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

689

666

37

703

66

4,678

3,001

7,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

506

506

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,240

1,240

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

22

22

-

-

734

734

当期末残高

689

666

59

725

66

4,678

3,736

8,480

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

308

8,829

3

3

8,832

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

506

 

 

506

当期純利益

 

1,240

 

 

1,240

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

10

32

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1

1

1

当期変動額合計

9

765

1

1

767

当期末残高

299

9,595

4

4

9,599

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

  ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ① 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  ② 貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

  (5) プログラム補修引当金

 プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率等により将来発生見込額を計上しております。

  (6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。

 数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  (1) ソフトウエア開発

 ソフトウエア等の完成が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

  (2) ソフトウエア開発の技術支援

 契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社は、重要な会計方針に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社は、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。

当社は、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度末における契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の記載と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日現在)

当事業年度

(2023年3月31日現在)

短期金銭債権

2百万円

2百万円

短期金銭債務

26

25

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度96%であります。

 主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給与手当

405百万円

426百万円

役員賞与引当金繰入額

34

30

賞与引当金繰入額

73

71

減価償却費

49

45

 

※2 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

247百万円

268百万円

営業取引以外の取引による取引高

0

4

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度 (2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日現在)

当事業年度

(2023年3月31日現在)

 

繰延税金資産

賞与引当金

減価償却超過額

未払事業税

退職給付引当金

長期未払金(役員・執行役員退職慰労金)

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

百万円

212

7

25

90

3

78

414

△11

403

 

△0

△0

403

 

 

百万円

181

5

21

91

3

86

387

△11

376

 

△0

△0

376

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日現在)

当事業年度

(2023年3月31日現在)

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

役員賞与引当金

住民税均等割等

法人税等の特別控除額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.3

 

0.3

0.6

0.1

△1.9

△0.1

29.3

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

89

-

-

11

77

115

工具、器具及び備品

39

0

0

13

26

57

128

0

0

24

104

172

無形固定資産

ソフトウエア

40

-

-

20

20

-

その他

0

-

-

-

0

-

 

41

-

-

20

21

-

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

0

-

2

賞与引当金

700

598

700

598

役員賞与引当金

34

30

34

30

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。