第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第107期
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
155,801
|
153,147
|
140,443
|
138,378
|
137,659
|
営業利益
|
（百万円）
|
4,721
|
4,350
|
3,445
|
4,407
|
6,399
|
経常利益
|
（百万円）
|
4,292
|
4,024
|
3,101
|
4,188
|
6,090
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
2,728
|
2,246
|
1,638
|
2,100
|
3,261
|
包括利益
|
（百万円）
|
2,018
|
1,760
|
4,586
|
2,287
|
3,578
|
純資産額
|
（百万円）
|
41,418
|
42,727
|
47,022
|
48,312
|
51,010
|
総資産額
|
（百万円）
|
88,514
|
85,840
|
94,886
|
94,759
|
87,201
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
603.00
|
619.80
|
682.10
|
703.87
|
741.38
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
41.12
|
33.89
|
24.74
|
31.67
|
49.17
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
45.2
|
47.8
|
47.6
|
49.2
|
56.4
|
自己資本利益率
|
（％）
|
6.9
|
5.5
|
3.8
|
4.6
|
6.8
|
株価収益率
|
（倍）
|
7.1
|
6.3
|
10.5
|
7.2
|
7.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
12,466
|
11,345
|
11,368
|
11,460
|
3,095
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△13,541
|
△9,971
|
△6,648
|
△2,749
|
△3,816
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
1,020
|
△3,405
|
4,209
|
△3,484
|
△3,468
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（百万円）
|
10,179
|
8,147
|
17,078
|
22,305
|
18,116
|
従業員数
|
（人）
|
2,961
|
3,042
|
3,082
|
2,935
|
2,872
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第107期
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
7,408
|
7,126
|
7,191
|
7,608
|
8,375
|
営業利益
|
（百万円）
|
1,602
|
1,188
|
1,171
|
1,636
|
2,326
|
経常利益
|
（百万円）
|
1,532
|
1,193
|
1,142
|
1,331
|
2,134
|
当期純利益
|
（百万円）
|
1,721
|
1,149
|
1,033
|
1,217
|
1,940
|
資本金
|
（百万円）
|
13,752
|
13,752
|
13,752
|
13,752
|
13,752
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
66,635
|
66,635
|
66,635
|
66,635
|
66,635
|
純資産額
|
（百万円）
|
26,013
|
26,517
|
27,934
|
28,745
|
29,930
|
総資産額
|
（百万円）
|
56,179
|
57,030
|
66,299
|
68,430
|
64,116
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
391.79
|
400.69
|
421.54
|
433.77
|
451.03
|
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
8.00
|
4.00
|
4.00
|
8.00
|
15.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(5.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
25.94
|
17.35
|
15.60
|
18.36
|
29.25
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
46.3
|
46.5
|
42.1
|
42.0
|
46.7
|
自己資本利益率
|
（％）
|
6.7
|
4.4
|
3.8
|
4.3
|
6.6
|
株価収益率
|
（倍）
|
11.3
|
12.4
|
16.6
|
12.4
|
11.8
|
配当性向
|
（％）
|
30.8
|
23.1
|
25.6
|
43.6
|
51.3
|
従業員数
|
（人）
|
65
|
70
|
87
|
40
|
41
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
70.3 (95.0)
|
53.0 (85.9)
|
64.3 (122.1)
|
58.6 (124.6)
|
89.5 (131.8)
|
最高株価
|
（円）
|
435
|
314
|
269
|
259
|
367
|
最低株価
|
（円）
|
266
|
176
|
213
|
207
|
216
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。
また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。
年月
|
概要
|
1942年11月
|
東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立
|
1943年10月
|
東京都自動車整備配給株式会社に商号変更
|
1946年２月
|
東京自動車販売株式会社に商号変更
|
〃 12月
|
東京日産自動車販売株式会社に商号変更
|
1955年９月
|
本社を港区溜池に移転
|
1961年10月
|
東京証券取引所市場第１部上場
|
1971年１月
|
本社を港区六本木に移転
|
1977年３月
|
東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる
|
1982年４月
|
トーニチサービス株式会社設立
|
1985年７月
|
新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける
|
1989年３月
|
東京日産コンピュータシステム株式会社設立
|
1999年６月
|
株式会社昭和島サービスセンター設立
|
2000年７月
|
本社を品川区西五反田に移転
|
2002年10月
|
株式会社車検館設立
|
2003年８月
|
トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更
|
2004年３月
|
東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場
|
〃 ４月
|
会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更
|
2008年２月
|
日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
|
2011年４月
|
日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化
|
〃
|
日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更
|
2012年４月
|
株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更
|
2021年７月
|
東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。
(1) 自動車関連事業
① 新車・中古車および部用品の販売
日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。
② 自動車整備
日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。
(2) 情報システム関連事業
情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス
東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。
(3) その他
不動産事業
当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
日産東京販売㈱
|
(注)３,７
|
東京都
品川区
|
95
|
自動車関連事業
|
100.0
|
建物・土地を貸与しております。 役員の兼任 有
|
エヌティオートサービス㈱
|
|
東京都
大田区
|
90
|
自動車関連事業
|
100.0
|
建物・土地を貸与しております。
|
㈱車検館
|
|
東京都
府中市
|
50
|
自動車関連事業
|
100.0
|
建物・土地を貸与しております。
|
エースビジネスサービス㈱
|
|
東京都
江東区
|
40
|
自動車関連事業
|
100.0
|
建物を貸与しております。 役員の兼任 有
|
㈱カーネット車楽
|
(注)４
|
東京都
品川区
|
10
|
自動車関連事業
|
100.0
|
―――――
|
東京日産コンピュータシステム㈱
|
(注)５
|
東京都
渋谷区
|
867
|
情報システム
関連事業
|
53.9
|
当社システム運用・保守委託先。
建物を貸与しております。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
日産自動車㈱
|
(注)６
|
神奈川県
横浜市
神奈川区
|
605,813
|
自動車及び同部品
の製造・販売等
|
被所有34.0
(34.0)
|
―――――
|
日産ネットワークホールディングス㈱
|
|
神奈川県
横浜市
西区
|
90
|
日産自動車㈱の
子会社
不動産の賃借等
|
被所有34.0
|
―――――
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有（又は被所有）割合であります。
３．日産東京販売㈱は、特定子会社に該当しております。
４．㈱カーネット車楽は、清算手続き中であります。
５．東京日産コンピュータシステム㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
６．日産自動車㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
７．日産東京販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
日産東京販売㈱
|
|
|
(1) 売上高
|
124,614百万円
|
(2) 経常利益
|
5,596百万円
|
(3) 当期純利益
|
3,335百万円
|
(4) 純資産額
|
21,591百万円
|
(5) 総資産額
|
47,838百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車関連事業
|
2,679
|
情報システム関連事業
|
152
|
その他
|
2
|
全社（共通）
|
39
|
合計
|
2,872
|
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．セグメントの名称の「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
41
|
49.8
|
15.9
|
7,845
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車関連事業
|
－
|
情報システム関連事業
|
－
|
その他
|
2
|
全社（共通）
|
39
|
合計
|
41
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントの名称の「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は計2,022名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）
|
男性労働者の 育児休業取得率（％）(注)
|
労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
日産東京販売㈱
|
2.8
|
5.9
|
5.9
|
対象者 なし
|
71.0
|
71.5
|
59.1
|
－
|
エヌティオート
サービス㈱
|
0.0
|
対象者 なし
|
対象者 なし
|
対象者 なし
|
83.2
|
83.5
|
67.4
|
－
|
東京日産コンピュータシステム㈱
|
12.0
|
40.0
|
40.0
|
対象者 なし
|
75.8
|
74.8
|
対象者 なし
|
－
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
