１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社である葵交通㈱他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
該当ありません。
持分法を適用しない非連結子会社３社（葵交通㈱他）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品（新車・中古車・コンピュータ）、仕掛品
個別法
商品（修理部品・部品）、貯蔵品
最終仕入原価法
時価法
建物（その附属設備を含む）及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
主として均等償却を採用しております。
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規程に基づく将来の支給見込額を計上しております。
関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの主要な事業である「自動車関連事業」及び「情報システム関連事業」における顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、その他の事業は主に不動産事業であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。
新車販売では車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。
中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。
整備事業では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。
主な内容は、ハードウェア、ソフトウェア等の製品の販売及び保守サービス、マネージドサービス事業であります。
製品販売ではハードウェア、ソフトウェア等の製品を販売しております。これらの製品販売に必要な導入支援サービスを併せて提供する場合には、顧客が当該製品を検収した時点で収益を認識しております。また、国内販売において製品単体の納品や簡易的なキッティング作業のみで当社が動作確認を行い出荷する製品については、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービス、マネージドサービス事業では、製品販売に伴い発生する保守についてのサービス提供やデータセンターなどのマネージドサービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
20年以内で均等償却を行うこととしております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△1百万円、「その他」△170百万円は「その他」△172百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社は、当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、2014年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度86百万円、310千株、当連結会計年度60百万円、218千株であります。
一部の連結子会社は、2021年12月22日開催の取締役会において、2023年４月１日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行することを決議しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用する予定です。
なお、本移行に伴う影響額等につきましては、算定中でありますが利益を見込んでおります。
※１．受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
※３．有形固定資産の減価償却累計額
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の特別利益に計上しております「助成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金等であります。
※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した２店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
情報システム関連事業については、本社移転実施に伴う処分資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と原状回復費用等を合わせた34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した３店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また建替えの意思決定をした１店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。あわせて当該減少額である184百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
※６．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の特別損失に計上しております「関係会社整理損」は、連結子会社であったＧＴＮＥＴ株式会社との間に締結していた資本業務提携を解消したことに伴い当社が保有する全株式を譲渡したこと等による損失であります。
※７．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首310,300株、当連結会計年度末310,600株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得50株及び「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度導入において設定した信託による取得79,000株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。
該当事項はありません。
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首310,600株、当連結会計年度末218,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。
該当事項はありません。
(注) １．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(注) 2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、ＧＴＮＥＴ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
主として、自動車関連事業における店舗設備（建物）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（(*)を参照してください。）。
また、「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」及び流動負債の「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(*) 市場価格のない株式等
上記については、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(*) 市場価格のない株式等
上記については、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度及び確定給付制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
2021年７月１日付で、当社の連結子会社である東京日産自動車販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱、日産プリンス東京販売㈱（存続会社：社名を日産東京販売㈱に変更）を合併したことに伴う制度統一の一環として、当連結会計年度において退職給付制度を統合いたしました。
退職一時金制度（すべて非積立型）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、確定給付企業年金制度（すべて積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（単位：百万円）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
（単位：百万円）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度216百万円であります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
不動産賃貸借契約期間に応じて10年～20年と見積もり、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
なお、一部の物件につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において移転する予定もないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当社では、主に東京都において賃貸用のビル（土地を含む。）を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な内訳
前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の改修(14百万円)であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却(28百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の改修(6百万円)および事業用資産から賃貸等不動産への振替等(88百万円)であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却(31百万円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定評価士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。
新車販売では車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。
中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。
整備事業では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。
主な内容は、ハードウェア、ソフトウェア等の製品の販売及び保守サービス、マネージドサービス事業であります。
製品販売ではハードウェア、ソフトウェア等の製品を販売しております。これらの製品販売に必要な導入支援サービスを併せて提供する場合には、顧客が当該製品を検収した時点で収益を認識しております。また、国内販売において製品単体の納品や簡易的なキッティング作業のみで当社が動作確認を行い出荷する製品については、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービス、マネージドサービス事業では、製品販売に伴い発生する保守についてのサービス提供やデータセンターなどのマネージドサービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
（単位：百万円）
(注) １．契約負債は主に顧客からの前受金であります。
２．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。
契約期間が１年を超えると予想される重要な契約がないため記載を省略しております。