(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 「自動車関連事業」は、自動車(新車・中古車)の販売及び整備、車検等の事業を行っております。

② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及びデータセンター等のマネージドサービス事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

売上高

 

 

 

 

 

 新車

65,475

65,475

65,475

 中古車

27,896

27,896

27,896

 整備

30,352

30,352

30,352

 その他

7,809

6,486

14,295

14,295

顧客との契約から生じる収益

131,533

6,486

138,020

138,020

 その他の収益

358

358

 外部顧客への売上高

131,533

6,486

138,020

358

138,378

 セグメント間の

 内部売上高又は振替高

5

666

671

671

131,539

7,152

138,692

358

139,050

セグメント利益

4,748

423

5,171

144

5,316

セグメント資産

63,996

5,904

69,900

1,778

71,679

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,755

233

2,988

38

3,027

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,681

39

2,720

19

2,740

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

売上高

 

 

 

 

 

 新車

71,099

71,099

71,099

 中古車

20,922

20,922

20,922

 整備

29,911

29,911

29,911

 その他

7,740

7,605

15,346

15,346

顧客との契約から生じる収益

129,673

7,605

137,279

137,279

 その他の収益

380

380

 外部顧客への売上高

129,673

7,605

137,279

380

137,659

 セグメント間の

 内部売上高又は振替高

5

494

499

499

129,679

8,099

137,779

380

138,159

セグメント利益

6,667

612

7,279

153

7,433

セグメント資産

58,966

7,119

66,085

1,844

67,929

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,257

209

2,467

38

2,505

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,155

109

4,265

12

4,278

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

138,692

137,779

「その他」の区分の売上高

358

380

セグメント間取引消去

△671

△499

連結財務諸表の売上高

138,378

137,659

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,171

7,279

「その他」の区分の利益

144

153

全社費用(注)

△909

△1,034

連結財務諸表の営業利益

4,407

6,399

 

(注) 主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

69,900

66,085

「その他」の区分の資産

1,778

1,844

セグメント間取引消去

△5

△6

全社資産(注)

23,085

19,277

連結財務諸表の資産合計

94,759

87,201

 

(注) 主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

前 連 結

会計年度

当 連 結

会計年度

減価償却費

2,988

2,467

38

38

43

38

3,071

2,544

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,720

4,265

19

12

4

2

2,744

4,280

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

減損損失

115

34

149

149

 

(注) 1.自動車関連事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した2店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2.情報システム関連事業については、本社移転実施に伴う処分資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と原状回復費用等を合わせた34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

減損損失

184

184

184

 

(注) 自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した3店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また建替えの意思決定をした1店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。あわせて当該減少額である184百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

当期償却額

90

90

90

当期末残高

812

812

812

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自 動 車

関連事業

情報システム

関 連 事 業

当期償却額

90

90

90

当期末残高

722

722

722

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

日産ネットワークホールディングス㈱

神奈川県
横浜市
西区

90

日産自動車㈱の子会社、不動産の賃貸等

(被所有)
 直接 34.0

不動産の
賃借等

土地の取得

 (注)1

489

リース資産の
取得 (注)2

36

リース債務の
返済

292

リース債務

4,091

支払利息

85

維持管理費等

251

支払賃借料
(注)3

1,648

 

(注) 1.土地の取得については、市場価格等を勘案し交渉の上、決定しております。

2.リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

  日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

日産ネットワークホールディングス㈱

神奈川県
横浜市
西区

90

日産自動車㈱の子会社、不動産の賃貸等

(被所有)
 直接 34.0

不動産の
賃借等

リース資産の
取得 (注)1

107

リース債務の
返済

275

リース債務

3,765

支払利息

81

維持管理費等

266

支払賃借料
(注)2

1,730

 

(注) 1.リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車㈱

神奈川県
横浜市
神奈川区

605,813

自動車及び同部品の製造・販売等

(被所有)
 間接 34.0

商品の仕入先

車両等の仕入

40,325

買掛金

6,046

未払費用

99

主要株主

日産ネットワークホールディングス㈱

神奈川県
横浜市
西区

90

日産自動車㈱の子会社、不動産の賃貸等

(被所有)
 直接 34.0

不動産の
賃借等

リース債務の
返済

54

リース債務

632

支払利息

13

維持管理費等

56

支払賃借料(注)

593

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

日産自動車㈱及び日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日産自動車㈱

神奈川県
横浜市
神奈川区

605,813

自動車及び同部品の製造・販売等

(被所有)
 間接 34.0

商品の仕入先

車両等の仕入

52,360

買掛金

6,651

未払費用

83

主要株主

日産ネットワークホールディングス㈱

神奈川県
横浜市
西区

90

日産自動車㈱の子会社、不動産の賃貸等

(被所有)
 直接 34.0

不動産の
賃借等

リース債務の
返済

44

リース債務

601

支払利息

12

維持管理費等

59

支払賃借料(注)

588

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

日産自動車㈱及び日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の
関係会社
の子会社

日産部品中央販売㈱

東京都
大田区

545

自動車部用品等の販売

(所有)
 直接 9.8

商品の仕入先

部用品等の
仕入

8,455

買掛金

2,473

㈱オーテツクジャパン

(注)2

神奈川県
茅ヶ崎市

480

特装車両等の製造・販売

なし

商品の仕入先

車両等の仕入

6,950

買掛金

795

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

  日産部品中央販売㈱及び㈱オーテツクジャパンの提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

2.㈱オーテツクジャパンは2022年4月1日付で日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱に商号変更しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の
関係会社
の子会社

日産部品中央販売㈱

東京都
大田区

545

自動車部用品等の販売

(所有)
 直接 9.8

商品の仕入先

部用品等の
仕入

8,369

買掛金

2,341

日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

480

特装車両等の製造・販売

なし

商品の仕入先

車両等の仕入

7,516

買掛金

672

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

   日産部品中央販売㈱及び日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

703.87円

741.38円

1株当たり当期純利益金額

31.67円

49.17円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度262千株、当連結会計年度248千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度310千株、当連結会計年度218千株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,100

3,261

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,100

3,261

普通株式の期中平均株式数(千株)

66,316

66,330

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。