６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は１名で構成されています。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は１名で構成されています。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。

（ⅰ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は４名であります。

（ⅱ）各社外取締役と当社との間における利害関係

各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。

（ⅲ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

2023年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役４名のうち２名は、上場企業グループにおいて役員職を経験しており、高い専門知識・知見や豊富な経験を有している者であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき株主に近い目線から、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などが期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役４名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役４名のうち１名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

常勤の社外取締役（１名、監査等委員）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。

非常勤の社外取締役（３名、監査等委員）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。

（注）2023年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役４名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役４名のうち１名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役４名のうち１名は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

当社の社外取締役４名のうち１名は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅳ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役４名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（ⅴ）各社外取締役の選任状況に関する考え方

2023年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の各社外取締役の選任状況に関する考え方は、以下のとおりであります。

常勤の社外取締役（監査等委員）である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である大町正人氏は、大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（注）2023年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各社外取締役の選任状況に関する考え方は、以下のとおりであります。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役（監査等委員）である戸塚隆将氏は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅵ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。