2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

582,470

612,144

売掛金

48,228

58,496

仕掛品

2,669

11,827

前払費用

48,140

45,532

為替予約

1,248

その他

※1 4,873

※1 6,184

貸倒引当金

2,095

1,507

流動資産合計

684,286

733,927

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

13,367

12,832

工具、器具及び備品

31,524

27,846

有形固定資産合計

44,891

40,678

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

995,054

1,072,452

ソフトウエア仮勘定

167,542

140,318

無形固定資産合計

1,162,596

1,212,771

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

11,684

11,684

ゴルフ会員権

42,000

42,000

敷金及び保証金

77,125

74,976

長期前払費用

3,870

33,568

繰延税金資産

21,599

22,200

投資その他の資産合計

156,279

184,430

固定資産合計

1,363,768

1,437,880

資産合計

2,048,055

2,171,807

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 90,720

※1 138,248

未払法人税等

49,021

39,748

未払消費税等

40,305

28,894

前受金

228,866

257,320

預り金

11,602

12,263

賞与引当金

42,641

45,182

その他

799

410

流動負債合計

463,956

522,068

固定負債

 

 

預り保証金

2,870

2,809

固定負債合計

2,870

2,809

負債合計

466,827

524,878

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

628,411

628,411

資本剰余金

 

 

資本準備金

718,179

718,179

資本剰余金合計

718,179

718,179

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

373,237

438,938

利益剰余金合計

373,237

438,938

自己株式

138,600

138,600

株主資本合計

1,581,227

1,646,929

純資産合計

1,581,227

1,646,929

負債純資産合計

2,048,055

2,171,807

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

2,434,354

2,696,814

売上原価

※1 1,067,456

※1 1,208,510

売上総利益

1,366,898

1,488,303

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,279,230

※1,※2 1,361,290

営業利益

87,668

127,013

営業外収益

 

 

受取利息

6

9

未払配当金除斥益

221

309

不動産賃貸料

※1 3,810

※1 11,663

受取手数料

1,636

3,065

業務受託料

※1 7,500

※1 7,500

営業外収益合計

13,175

22,547

営業外費用

 

 

支払利息

13

3

支払手数料

600

593

為替差損

923

営業外費用合計

613

1,520

経常利益

100,230

148,040

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,086

※3 998

特別損失合計

1,086

998

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

99,144

147,042

法人税、住民税及び事業税

37,337

47,435

法人税等調整額

1,057

600

法人税等合計

38,394

46,834

当期純利益又は当期純損失(△)

60,749

100,208

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

462,601

31.0

487,931

28.2

Ⅱ 経費

※1

1,030,369

69.0

1,241,656

71.8

当期総製造費用

 

1,492,970

100.0

1,729,587

100.0

期首商品棚卸高

 

 

 

期首仕掛品棚卸高

 

2,111

 

2,669

 

当期商品仕入高

 

 

1,163

 

合計

 

1,495,082

 

1,733,420

 

期末商品棚卸高

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,669

 

11,827

 

他勘定振替高

※2

424,956

 

513,082

 

売上原価

 

1,067,456

 

1,208,510

 

 

(注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注費及び派遣費

286,116千円

システム関連仕入

233,779千円

システム管理費

23,108千円

減価償却費

418,241千円

地代家賃

28,116千円

 

 

外注費及び派遣費

396,321千円

システム関連仕入

268,364千円

システム管理費

26,729千円

減価償却費

430,666千円

地代家賃

29,596千円

 

※2 当期他勘定振替高424,956千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

※2 当期他勘定振替高513,082千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

 3.原価計算の方法

 3.原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

628,411

718,179

718,179

346,994

346,994

138,600

1,554,985

1,554,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

34,507

34,507

 

34,507

34,507

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

60,749

60,749

 

60,749

60,749

当期変動額合計

26,242

26,242

26,242

26,242

当期末残高

628,411

718,179

718,179

373,237

373,237

138,600

1,581,227

1,581,227

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

628,411

718,179

718,179

373,237

373,237

138,600

1,581,227

1,581,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

34,507

34,507

 

34,507

34,507

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

100,208

100,208

 

100,208

100,208

当期変動額合計

65,701

65,701

65,701

65,701

当期末残高

628,411

718,179

718,179

438,938

438,938

138,600

1,646,929

1,646,929

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8~15年

工具、器具及び備品 4~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するSaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了月とし月次で収益を認識しております。

 ソリューションサービスにおいては、主に当社SaaSの初期設定、システム・アプリケーションの受託開発、SaaSの導入・運用の支援等を顧客に提供しており、料金を収受しております。これらのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計

 基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取

 扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 (売上原価明細書)

 前事業年度において、経費の主な内訳として注記していなかった「システム関連仕入」は、重要性が増したことから当事業年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の注記に「システム関連仕入」を追記しております。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,357千円

4,966千円

短期金銭債務

16,129

40,665

 

 

2.コミットメントライン(融資枠)契約

 当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行1行と締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

400,000

 

 

3.当座貸越契約

 当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

-千円

その他の営業取引

173,053

234,148

営業取引以外の取引による取引高

11,310

19,163

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

役員報酬

172,155千円

176,652千円

給料及び手当

527,580

538,135

賞与引当金繰入額

26,074

26,800

減価償却費

16,481

17,607

 

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

0千円

ソフトウェア

998

その他(除却資産の廃棄費用等)

1,086

1,086

998

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,056千円

 

13,834千円

貸倒引当金限度超過額

641

 

461

未払事業所税

1,140

 

1,153

未払事業税

4,723

 

4,591

関係会社株式評価損

5,608

 

5,608

ゴルフ会員権評価損

4,030

 

4,030

資産除去債務

5,967

 

6,596

その他

2,037

 

2,158

小計

37,205

 

38,435

評価性引当額

△15,606

 

△16,235

繰延税金資産の合計

21,599

 

22,200

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

     30.6%

 

     30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

      1.7

 

      2.4

住民税均等割

      5.9

 

      4.0

評価性引当額の増減

      0.6

 

      0.4

賃上げ促進税制適用による法人税等控除

      -

 

     △5.4

その他

     △0.1

 

     △0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

     38.8

 

     31.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。