１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。

　この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。

　「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。

　「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。

　「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。

　このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。

（2）経営戦略等

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

　当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。

　第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。

　第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。

　第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。

　第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。

　第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。

　また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。

（3）経営環境

　当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。

　第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。

　第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。

　第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しております。とりわけ、昨年度後半からのナフサ価格の急騰は当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率を下げる要因となっております。今年度におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。

　このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。

①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択

②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化

③生産合理化による継続的なコストダウン

④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁

⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減

⑥組織の再編と人材強化

　マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。

　アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明二層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィルムと高透明二層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの事業領域は、石油化学由来の樹脂製品を、日本国内の建築・住宅・農業分野に展開することを主としております。この業界においては、昨今の気候変動や海洋プラスチック問題などを背景に、石油化学由来製品の使用量の削減が喫緊の課題として進められており、この課題に対して積極的かつ能動的に対応していくことが、当社グループの収益機会につながる重要な企業価値向上施策であると認識しております。その上で、2022年3月からの「ウェーブロックグループ中期3か年計画」においては、新規領域へのチャレンジとして、環境関連ビジネスの取り組み強化を柱として掲げ、地中熱ビジネスの取り組みや環境対応素材製品の開発、環境規制の強化に応じた世界的な自動車のEV化対応製品の強化を推進しています。

　また、人的資本経営は、企業が持続可能な成長を達成するために、重要な取り組みの一つと考えております。人的資本の価値を最大限に活用することを目的としており、人的資本を組織の競争力の源泉として認識し、人財の開発・育成・活用を通じて、長期的な持続可能性を実現することを目指していきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針に係る事項

①　原材料等の仕入について

　当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにも関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。

②　生産設備について

　当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。

③　自然災害の影響について

　当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。

　上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫等の状況について

　当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項

①　財政構造について

　当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産について

　当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

　当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料費の変動について

　当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替レートの変動について

　当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特にマテリアルソリューション事業の編織製品においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外展開について

　海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また昨今の東欧圏における紛争により、原油価格上昇による原材料価格への影響や国際物流に対するリスクが発生することが考えられます。

⑧　特定の取引先への依存について

　当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の31.0％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項

①　石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について

　当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

③　従業員による発明の対価について

　当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。

　現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は300百万円となっております。

　セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。

（マテリアルソリューション事業）

　ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を活かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、サステナブルな社会の構築へ貢献するべくリサイクル性が高く、環境負荷低減につながる製品の開発および上市を行っています。

　破損、落下による危険回避を目的とした、従来の建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されておりますが、市場のニーズに合わせ、継続的に性能と価格のバランスを取ったミドルタイプ、高採光性タイプを上市し、好評を得ております。また、バイオマス素材を使用したシートの開発を行い、産業用、メディア用に展開を図っております。一部製品はバイオマスプラマークの認証を受けております。

　パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡プロセスにより、物性を保持しつつ軽量化や石化由来材料比率を低減した製品の製造技術を確立しております。また、配合技術を活かし、天然素材を高充填させつつ高い物性強度を保持した、環境配慮型成型用シートを開発、複数のユーザー様で採用に向け評価いただいております。

　リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。

　アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。同分野についても、バイオマス素材を利用したバイオマスプラマーク認証製品を開発しラインナップしております。また、よりエネルギー効率、生産効率の高い農作物の生産システムに対しソリューションを提供する取組みを行っております。

　継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。

　当事業に係る研究開発費は105百万円であります。

（アドバンストテクノロジー事業）

　デコレーション＆ディスプレー分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、メッキや塗装では表現が困難な高い質感の意匠表現、電磁波透過機能並びに3次元成形性能を両立させる事で世界各国のお客様に高いご評価を頂いております。加えて、近年では、環境への意識の高まりを背景に、従来工法に比べCO2の排出が比較的少ない製造工法であることも注目して頂いており、世界各国のニーズに対応すべく、迅速に研究開発を行い、世界の最前線で存在感を示すことを目標に、付加価値の探求に取組んでおります。また、高透明二層シートについては、CASE技術の躍進を受けて、自動車内装用途としてヘッドアップディスプレイや大型ユーザーインターフェースへの採用件数も増加傾向にあります。加えてVRヘッドセットの様な新規デバイス用途での実績も出てきております。これら市場の拡大に伴い、シート表面に求められる表面性能や機能に関して、多様なご相談を頂いており、お客様の課題解決やニーズに応えるために、引き続き製品の開発に取り組んでいきます。

　当事業に係る研究開発費は194百万円であります。