１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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製品 |
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原材料 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
持分法による投資利益 |
|
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為替差益 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
設備撤去費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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設備撤去費用 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
補助金収入 |
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△ |
|
その他 |
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小計 |
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|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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保険の解約による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲の変更）
2022年４月１日付で株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社名
威海精誠物流有限公司
（持分法適用の範囲の変更）
2022年５月27日付でクレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、連結子会社（株）イノベックスの一部の棚卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マテリアルソリューション事業およびアドバンストテクノロジー事業における商品および製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれる商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、マテリアルソリューション事業の一部において、土木、水道施設、塗装および環境関連設備等の施工を行っています。当該取引については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
1,748,433 |
1,962,036 |
|
製品 |
3,317,877 |
3,792,731 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は5,139,366千円であり、連結総資産の19.6%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,820,857 |
2,328,294 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,004,824 |
1,475,316 |
|
土地 |
3,931,986 |
3,854,558 |
|
リース資産 |
6,271 |
17,237 |
|
建設仮勘定 |
555,008 |
192,282 |
|
工具器具備品 （「有形固定資産」の「その他」） |
93,852 |
120,921 |
|
使用権資産 （「有形固定資産」の「その他」） |
81,046 |
87,488 |
|
ソフトウェア （「無形固定資産」の「その他」） |
213,114 |
137,469 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
685,400 |
800,665 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた63,245千円は「保険解約返戻金」34千円、「その他」63,210千円として組み換えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた121,167千円は、「保険解約返戻金」△34千円、「その他」121,202千円として組み替えております。
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当連結会計年度末41,932千円、40,475株であります。
（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社は2021年２月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部譲渡、資本業務提携の解消および特別利益計上に伴う業績予想修正に関するお知らせ」において、クレアネイト株式会社（株式会社ウェーブロックインテリアより社名変更）株式の51.0％を株式会社サンゲツ（以下、「サンゲツ」）に譲渡し、残りの49.0％については引き続き保有することを開示しておりましたが、2022年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求を受け、残りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
2021年２月10日締結の株主間契約において、サンゲツは一定の条件の下、当社に対し、当社が保有を継続するクレアネイト株式の売却を請求できる権利（コールオプション権）を有しており、この度、サンゲツがコールオプション権行使の意向を当社に通知したため。
(2)株式譲渡の相手先
株式会社サンゲツ
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名 称：クレアネイト株式会社（旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
事業内容：壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
(4)株式譲渡日
2022年５月27日
(5)株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式
①譲渡前の所有株式数 9,800株（議決権所有割合：49.0％）
②譲渡株式数 9,800株
③譲渡価額 2,763百万円
④譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
(6)当該事象が連結損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、投資有価証券売却益2,528百万円を特別利益として計上いたしました。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
52,472千円 |
52,472千円 |
|
出資金（「投資その他の資産」のその他） |
5,238 |
4,238 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
143,664千円（130,676千円） |
101,992千円（120,859千円） |
|
機械装置及び運搬具 |
－ （ 0 ） |
－ （ 0 ） |
|
土地 |
706,727 （577,317 ） |
609,288 （577,317 ） |
|
計 |
850,391 （707,993 ） |
711,280 （698,177 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円（450,000千円） |
－千円（750,000千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
656,684 （850,220 ） |
330,500 （393,500 ） |
|
計 |
656,684 （1,300,220 ） |
330,500 （1,143,500 ） |
上記のうち、（ ）は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※１ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
733千円 |
494千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建設仮勘定 |
－千円 |
41千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,909千円 |
13,680千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
818 |
493 |
|
その他（有形固定資産） |
54 |
42 |
|
建設仮勘定 |
500 |
－ |
|
撤去費用 |
3,951 |
7,177 |
|
計 |
12,233 |
21,393 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
ウェーブロック・アセットマネジメント（株） |
千葉県佐倉市 |
売却資産 |
土地 建物及び構築物 |
114,399 |
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産および売却資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額に基づき算出しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度において売却済みであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,964千円 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△10,964 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
79,941 |
79,941 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
4 |
|
|
組替調整額 |
18,359 |
18,364 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6,353 |
6,353 |
|
税効果調整前合計 |
|
93,696 |
|
税効果額 |
|
△2,889 |
|
その他の包括利益合計 |
|
90,806 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,499千円 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
2,499 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25,759 |
25,759 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△44,810 |
|
|
組替調整額 |
△4 |
△44,815 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,892 |
2,892 |
|
税効果調整前合計 |
|
△13,663 |
|
税効果額 |
|
12,691 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△972 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
税効果調整前 |
税効果額 |
税効果調整後 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,964千円 |
3,792千円 |
△7,171千円 |
|
為替換算調整勘定 |
79,941 |
－ |
79,941 |
|
退職給付に係る調整額 |
18,364 |
△6,682 |
11,682 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6,353 |
－ |
6,353 |
|
その他の包括利益合計 |
93,696 |
△2,889 |
90,806 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
税効果調整前 |
税効果額 |
税効果調整後 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,499千円 |
△864千円 |
1,634千円 |
|
為替換算調整勘定 |
25,759 |
－ |
25,759 |
|
退職給付に係る調整額 |
△44,815 |
13,556 |
△31,259 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,892 |
－ |
2,892 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,663 |
12,691 |
△972 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,120,538 |
－ |
－ |
11,120,538 |
|
合計 |
11,120,538 |
－ |
－ |
11,120,538 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,339,489 |
1,359,700 |
14,500 |
2,684,689 |
|
合計 |
1,339,489 |
1,359,700 |
14,500 |
2,684,689 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,359,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,500株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少14,500株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,358 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,358 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年５月13日 |
普通株式 |
147,540 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
|
|
2021年10月29日 |
普通株式 |
147,540 |
15 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
|
(注）１．2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金635千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,120,538 |
－ |
－ |
11,120,538 |
|
合計 |
11,120,538 |
－ |
－ |
11,120,538 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,684,689 |
－ |
－ |
2,684,689 |
|
合計 |
2,684,689 |
－ |
－ |
2,684,689 |
（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
880 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
880 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
|
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
15 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
|
(注）１．2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
127,144 |
利益剰余金 |
15 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,961,626千円 |
2,453,309千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,961,626 |
2,453,309 |
|
※２． 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに（株）エイゼンコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに（株）エイゼンコーポレーション株式の取得価額と（株）エイゼンコーポレーション取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社（株）イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （※） |
時価（※） |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,120 |
20,120 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（2,792,404） |
（2,788,448） |
3,955 |
|
(3）リース債務 （固定負債のリース債務を含む） |
（7,086） |
（6,921） |
165 |
|
(4）デリバティブ取引 |
2,544 |
2,544 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （※） |
時価（※） |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
23,288 |
23,288 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（1,522,944） |
（1,515,782） |
7,161 |
|
(3）リース債務 （固定負債のリース債務を含む） |
（21,802） |
（22,237） |
435 |
|
(4）デリバティブ取引 |
1,411 |
1,411 |
－ |
（※）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．現金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関連会社株式 |
581,348 |
56,215 |
|
非上場株式 |
25,851 |
184,131 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,961,626 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,697,723 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,223,729 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,883,080 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,453,309 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,664,558 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,036,727 |
－ |
－ |
－ |
|
契約資産 |
16,608 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,171,204 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,471,904 |
817,160 |
503,340 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5,757 |
1,329 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,827,661 |
818,489 |
503,340 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
900,152 |
578,312 |
39,320 |
4,320 |
840 |
－ |
|
リース債務 |
5,359 |
4,068 |
3,556 |
3,202 |
2,763 |
2,852 |
|
合計 |
2,855,511 |
582,380 |
42,876 |
7,522 |
3,603 |
2,852 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
20,120 |
－ |
－ |
20,120 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2,544 |
－ |
2,544 |
|
資産計 |
20,120 |
2,544 |
－ |
22,655 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
23,288 |
－ |
－ |
23,288 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,411 |
－ |
1,411 |
|
資産計 |
23,288 |
1,411 |
－ |
24,699 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
2,788,448 |
－ |
2,788,448 |
|
リース債務 （固定負債のリース債務を含む） |
－ |
6,921 |
－ |
6,921 |
|
負債計 |
－ |
2,795,369 |
－ |
2,795,369 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,515,782 |
－ |
1,515,782 |
|
リース債務 （固定負債のリース債務を含む） |
－ |
22,237 |
－ |
22,237 |
|
負債計 |
－ |
1,538,019 |
－ |
1,538,019 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
20,120 |
7,038 |
13,082 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
20,120 |
7,038 |
13,082 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
22,632 |
7,038 |
15,594 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
656 |
668 |
△12 |
|
合計 |
23,288 |
7,706 |
15,582 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
カナダドル |
13,104 |
－ |
14,095 |
990 |
|
|
ユーロ |
43,284 |
－ |
44,838 |
1,554 |
|
|
合計 |
56,389 |
－ |
58,933 |
2,544 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
43,538 |
－ |
44,198 |
660 |
|
|
カナダドル |
121 |
－ |
123 |
1 |
|
|
ユーロ |
27,377 |
－ |
28,127 |
749 |
|
|
合計 |
71,038 |
－ |
72,449 |
1,411 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
22,500 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,788,199（千円） |
1,797,844（千円） |
|
勤務費用 |
125,814 |
125,230 |
|
利息費用 |
184 |
184 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
44,810 |
|
退職給付の支払額 |
△116,349 |
△36,843 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,797,844 |
1,931,226 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,195（千円） |
5,470（千円） |
|
退職給付費用 |
20,159 |
23,422 |
|
退職給付の支払額 |
△18,885 |
△14,931 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,470 |
13,961 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,803,314（千円） |
1,945,187（千円） |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,803,314 |
1,945,187 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,803,314 |
1,945,187 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,803,314 |
1,945,187 |
(4）退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
125,814（千円） |
125,230（千円） |
|
利息費用 |
184 |
184 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18,359 |
△4 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,159 |
23,422 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
164,518 |
148,832 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
18,364（千円） |
△44,815（千円） |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
4（千円） |
△44,810（千円） |
(7）数理計算上の計算基礎に関する設定方法
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.01％ |
0.01％ |
|
予想昇給率 |
6.77％ |
6.77％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,850千円、当連結会計年度20,890千円であります。
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
1,478千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員３名、当社子会社の取締役３名、当社子会社の従業員８名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 360,000株 |
|
付与日 |
2012年12月21日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
|
対象勤務期間 |
2012年12月21日～権利確定日 |
|
権利行使期間 |
2012年12月21日～2022年12月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
2014年度新株予約権
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年９月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員３名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 185,000株 |
|
付与日 |
2014年９月19日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること |
|
対象勤務期間 |
2014年９月19日～権利確定日 |
|
権利行使期間 |
2014年９月19日～2024年９月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2012年度新株予約権 |
2014年度新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
－ |
－ |
|
付与 |
（株） |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
－ |
－ |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
|
未確定残 |
（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
（株） |
184,800 |
110,000 |
|
権利確定 |
（株） |
－ |
－ |
|
権利行使 |
（株） |
－ |
－ |
|
失効 |
（株） |
184,800 |
－ |
|
未行使残 |
（株） |
－ |
110,000 |
② 単価情報
|
|
|
2012年度新株予約権 |
2014年度新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
809.31 |
818 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
△22,990千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
97,838千円 |
|
105,574千円 |
|
未払事業税 |
23,926 |
|
35,863 |
|
退職給付に係る負債 |
613,092 |
|
645,900 |
|
貸倒引当金 |
12,919 |
|
12,989 |
|
固定資産評価損 |
132,113 |
|
24,156 |
|
繰越欠損金（注)１ |
495,562 |
|
470,485 |
|
資産除去債務 |
6,165 |
|
6,168 |
|
その他 |
100,012 |
|
151,530 |
|
繰延税金資産小計 |
1,481,631 |
|
1,452,670 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)１ |
△477,958 |
|
△448,800 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△199,673 |
|
△105,166 |
|
評価性引当額小計 |
△677,632 |
|
△553,967 |
|
繰延税金資産合計 |
803,999 |
|
898,702 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,213 |
|
6,122 |
|
未収還付事業税 |
6,580 |
|
－ |
|
返品資産 |
1,069 |
|
737 |
|
資産除去債務 |
5 |
|
2 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
16,147 |
|
－ |
|
全面時価評価法による評価差額 |
183,309 |
|
183,309 |
|
その他 |
－ |
|
2,059 |
|
繰延税金負債合計 |
212,325 |
|
192,232 |
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
685,400 |
|
800,665 |
|
繰延税金負債(固定負債・その他) |
93,726 |
|
94,195 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
31,873 |
230,408 |
62,083 |
34,870 |
34,834 |
101,492 |
495,562 |
|
評価性 引当額 |
△25,902 |
△218,775 |
△62,083 |
△34,870 |
△34,834 |
△101,492 |
△477,958 |
|
繰延税金 資産 |
5,970 |
11,632 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,603 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
187,698 |
62,083 |
34,870 |
34,834 |
－ |
150,998 |
470,485 |
|
評価性 引当額 |
△166,013 |
△62,083 |
△34,870 |
△34,834 |
－ |
△150,998 |
△448,800 |
|
繰延税金 資産 |
21,685 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,685 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.77 |
|
0.20 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.02 |
|
△0.00 |
|
住民税均等割 |
2.01 |
|
0.62 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.29 |
|
△1.97 |
|
評価性引当額の増減額 |
2.58 |
|
△7.74 |
|
のれんの償却額 |
－ |
|
0.24 |
|
連結実効税率との差額 |
4.05 |
|
1.51 |
|
持分法投資損益 |
△8.15 |
|
△0.01 |
|
法人税等還付 |
△4.50 |
|
－ |
|
その他 |
0.76 |
|
0.80 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.84 |
|
24.26 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社エイゼンコーポレーション
事業内容 土木工事業、水道施設工事業、舗装工事業、大工工事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
（株）イノベックスは、中期３か年計画の中でご説明しているとおり、新たな成長分野として地中熱ビジネスを推進することとしております。（株）エイゼンコーポレーションは、土木、管工事の許可をはじめ、内装工事など22種というゼネコンに準ずる多彩な許可を「特定建設業」として保有しており、地中熱関連設備工事の元請となることが可能です。また、許可の維持に必要な経営業務管理責任者（建設業担当取締役として５年以上の経験者）候補が複数名存在し、加えて、特定建設業の許可に必要な専任技術者の資格要件である１級施工管理技士（土木、管工事、建築）や２級建築士が在籍しており、設計業務への対応力の担保が期待できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
594,500千円 |
|
取得原価 |
|
594,500千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,715千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
240,494千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
|
|
|
流動資産 |
475,969千円 |
|
固定資産 |
256,358千円 |
|
資産合計 |
732,328千円 |
|
流動負債 |
290,788千円 |
|
固定負債 |
87,534千円 |
|
負債合計 |
378,322千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支出発生までの見込期間を１年～13年と見積り、割引率は0.9％～2.3％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
17,815千円 |
17,823千円 |
|
時の経過による調整額 |
7 |
7 |
|
期末残高 |
17,823 |
17,830 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
計 |
|||
|
ビルディングソリューション分野 |
2,831,204 |
－ |
2,831,204 |
－ |
2,831,204 |
|
インダストリアルソリューション分野 |
963,263 |
－ |
963,263 |
－ |
963,263 |
|
パッケージングソリューション分野 |
3,432,501 |
－ |
3,432,501 |
－ |
3,432,501 |
|
リビングソリューション分野 |
4,905,499 |
－ |
4,905,499 |
－ |
4,905,499 |
|
アグリソリューション分野 |
2,896,501 |
－ |
2,896,501 |
－ |
2,896,501 |
|
コンバーティング分野 |
－ |
982,645 |
982,645 |
－ |
982,645 |
|
デコレーション＆ディスプレー分野 |
－ |
2,433,313 |
2,433,313 |
－ |
2,433,313 |
|
その他 |
1,306,562 |
1,247,784 |
2,554,347 |
3,600 |
2,557,947 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,335,533 |
4,663,744 |
20,999,277 |
3,600 |
21,002,877 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,335,533 |
4,663,744 |
20,999,277 |
3,600 |
21,002,877 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
計 |
|||
|
ビルディングソリューション分野 |
2,690,973 |
－ |
2,690,973 |
－ |
2,690,973 |
|
インダストリアルソリューション分野 |
1,178,238 |
－ |
1,178,238 |
－ |
1,178,238 |
|
パッケージングソリューション分野 |
4,082,919 |
－ |
4,082,919 |
－ |
4,082,919 |
|
リビングソリューション分野 |
4,794,042 |
－ |
4,794,042 |
－ |
4,794,042 |
|
アグリソリューション分野 |
2,936,720 |
－ |
2,936,720 |
－ |
2,936,720 |
|
コンバーティング分野 |
－ |
1,059,526 |
1,059,526 |
－ |
1,059,526 |
|
デコレーション＆ディスプレー分野 |
－ |
3,087,385 |
3,087,385 |
－ |
3,087,385 |
|
その他 |
2,358,598 |
396,513 |
2,755,111 |
－ |
2,755,111 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,041,492 |
4,543,425 |
22,584,917 |
－ |
22,584,917 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
18,041,492 |
4,543,425 |
22,584,917 |
－ |
22,584,917 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
8,860,268千円 |
5,921,453千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,921,453 |
5,701,286 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
16,608 |
|
契約負債(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期末残高) |
－ |
4,982 |
契約資産は、主に工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引き渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
△ |
|
△ |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去761千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△646,608千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,597,077千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,840,224千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
|
|
マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
24,049 |
－ |
24,049 |
－ |
24,049 |
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去1,418千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△636,953千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,123,334千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△783,086千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
18,275,261 |
2,727,615 |
21,002,877 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
海外 |
合計 |
|
20,140,218 |
2,444,698 |
22,584,917 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
合計 |
全社・消去（注） |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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マテリアル ソリューション |
アドバンスト テクノロジー |
合計 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
（株）サン ゲツ |
名古屋市 西区 |
13,616,100 |
インテリア 専門商社 |
（被所有） 直接 15.16 |
― |
関係会社 株式の譲渡 (注) |
2,763,000 |
― |
― |
（注）2022年5月27日にクレアネイト（株）株式の全株式を（株）サンゲツに譲渡いたしました。譲渡価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社はクレアネイト（株）（2022年１月１日に（株）ウェーブロックインテリアから社名変更）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、クレアネイト（株）の全株式を売却したため、関連会社ではなくなったため、該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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クレアネイト（株） |
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前連結会計年度 |
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流動資産合計 |
5,030,895 |
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固定資産合計 |
3,803,231 |
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流動負債合計 |
6,454,937 |
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固定負債合計 |
1,318,869 |
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純資産合計 |
1,060,320 |
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売上高 |
10,381,065 |
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税引前当期純利益 |
629,177 |
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当期純利益 |
485,210 |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,626.14円 |
1,870.81円 |
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１株当たり当期純利益 |
69.73円 |
275.18円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度40,475株、当連結会計年度40,475株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度44,158株、当連結会計年度40,475株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
655,073 |
2,321,368 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
655,073 |
2,321,368 |
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期中平均株式数（株） |
9,394,949 |
8,435,849 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
－ |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,948個）。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権１種類（新株予約権の数1,100個）。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、アァルピィ東プラ株式会社（以下、ＲＰ東プラ）と資本業務提携契約の締結およびＲＰ東プラ株式の発行済株式総数の20.32％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年５月18日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年６月１日に当該株式の一部16.61％を取得いたしました。残りの株式については2023年６月20日に取得する予定です。
１．株式取得の目的
当社グループは、衣食住用途向けの、各種プラスチック製品や繊維等との組み合わせによる各種複合素材製品（マテリアルソリューション事業）および、自動車・電子機器用途向け金属調加飾フィルム等の複合素材製品（アドバンストテクノロジー事業）の製造販売を営んでおります。
プラスチック加工業界を取り巻く昨今の様々な経営環境変化のなかで、当社は中期経営計画において、長期的利益獲得を目指し、生産性向上に寄与する生産体制の再構築、流通チャネルの最適化、海外事業開拓、各分野で求められる循環型社会に資する新たな製品やビジネスの創出、電動化とIOT化が進む自動車分野での新たな製品展開等に取り組んでおります。
他方、ＲＰ東プラはプラスチック成形の3つの基本技術である「シート押出」「真空成形」「射出成形」の技術を磨き、プラスチック総合加工メーカーとして確固たる地位を築いてきました。現在国内外にわたる広範な生産体制を構築し、新規技術の開発から製品設計、生産まで幅広く対応しつつ、様々な産業分野に向けて多彩な製品提供を実現しております。
当社とＲＰ東プラは、両社提携による事業戦略推進加速に関する協議を進めた結果、製造・開発・販売等各方面での提携により相互に事業の強化を図っていくことが可能であるとの共通理解に至りました。
その結果、両社の業務提携が、収益基盤の強化と事業シナジー創出に繋がり、これらが当社の企業価値向上に資するものと判断したため、本業務提携を実施することとしました。また、本業務提携をより確実に進めていくため、ＲＰ東プラの一部株主より発行済株式総数の20.32%の株式譲渡を受け、当社の持分法適用の関連会社といたします。本資本業務提携の推進状況に応じ、ＲＰ東プラの発行済株式の過半数以上の株式を取得することも今後検討してゆきたいと考えております。
２．株式取得する会社の概要
名称： アァルピィ東プラ株式会社
事業内容：IT/家電等向けプラスチック精密成形品、電子部品/食品包材等向けシートの製造およびその国内外販売等
資本金： ９億43百万円
３．株式取得の時期
2023年６月１日 190,100株
2023年６月20日(予定) 42,452株
４．取得する株式数及び取得後の持分比率
取得する株式数： 232,552株
株式取得後の持分比率：20.32％
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,350,000 |
1,950,000 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,471,904 |
900,152 |
0.77 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,757 |
5,359 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,320,500 |
622,792 |
0.75 |
24年～28年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,329 |
16,442 |
－ |
24年～29年 |
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合計 |
4,149,490 |
3,494,746 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
578,312 |
39,320 |
4,320 |
840 |
|
リース債務 |
4,068 |
3,556 |
3,202 |
2,763 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,863,831 |
11,427,254 |
16,538,117 |
22,584,917 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
2,994,932 |
3,036,182 |
3,035,205 |
3,074,455 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
2,194,962 |
2,289,026 |
2,322,579 |
2,321,368 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
260.19 |
271.35 |
275.32 |
275.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失 （円） |
260.19 |
11.15 |
3.98 |
△0.14 |