2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

106,936

197,404

売掛金

14,058

14,157

前払費用

22,578

17,298

短期貸付金

1,707,625

2,918,491

未収入金

522,858

59,072

その他

13,172

58,285

貸倒引当金

57,770

92,057

流動資産合計

2,329,458

3,172,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産

3,416

その他

37,581

31,911

有形固定資産合計

40,997

31,911

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

147,987

81,253

無形固定資産合計

147,987

81,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,280

関係会社株式

9,204,658

9,158,054

関係会社出資金

2,190

2,190

長期前払費用

96

7,708

繰延税金資産

62,421

85,291

その他

49,697

53,626

投資その他の資産合計

9,319,063

9,465,150

固定資産合計

9,508,049

9,578,314

資産合計

11,837,508

12,750,966

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

3,950,000

3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

1,434,404

883,160

リース債務

3,801

未払金

71,636

164,459

未払費用

14,621

6,449

未払法人税等

227,721

賞与引当金

37,140

38,121

その他

14,640

13,813

流動負債合計

5,526,243

4,933,725

固定負債

 

 

長期借入金

1,320,500

604,340

株式給付引当金

13,031

20,076

退職給付引当金

222,227

232,984

固定負債合計

1,555,759

857,401

負債合計

7,082,002

5,791,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,185,040

2,185,040

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,092,520

1,092,520

その他資本剰余金

914,805

914,805

資本剰余金合計

2,007,325

2,007,325

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,442,524

4,648,336

利益剰余金合計

2,442,524

4,648,336

自己株式

1,881,742

1,881,742

株主資本合計

4,753,147

6,958,959

新株予約権

2,358

880

純資産合計

4,755,505

6,959,839

負債純資産合計

11,837,508

12,750,966

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 524,860

※1 1,011,528

営業費用

※2 788,482

※2 771,552

営業利益又は営業損失(△)

263,622

239,975

営業外収益

 

 

受取利息

※1 24,729

※1 40,012

為替差益

31,716

23,786

その他

566

8,970

営業外収益合計

57,012

72,769

営業外費用

 

 

支払利息

※1 62,466

※1 50,740

支払手数料

32,740

貸倒引当金繰入額

57,770

34,287

その他

499

4,677

営業外費用合計

153,477

89,705

経常利益又は経常損失(△)

360,087

223,039

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,478

固定資産売却益

72

関係会社株式売却益

2,716,995

特別利益合計

72

2,718,474

特別損失

 

 

固定資産売却損

41

固定資産除却損

271

設備撤去費用

38,999

特別損失合計

39,312

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

360,014

2,902,202

法人税、住民税及び事業税

222,296

464,971

法人税等調整額

20,387

22,870

法人税等合計

201,908

442,100

当期純利益又は当期純損失(△)

158,105

2,460,101

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,895,710

2,895,710

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,895,710

2,895,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

295,080

295,080

当期純損失(△)

 

 

 

 

158,105

158,105

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

453,186

453,186

当期末残高

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,442,524

2,442,524

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

896,828

6,191,246

2,358

6,193,605

会計方針の変更を反映した当期首残高

896,828

6,191,246

2,358

6,193,605

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

295,080

 

295,080

当期純損失(△)

 

158,105

 

158,105

自己株式の取得

999,935

999,935

 

999,935

自己株式の処分

15,022

15,022

 

15,022

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

984,913

1,438,099

1,438,099

当期末残高

1,881,742

4,753,147

2,358

4,755,505

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,442,524

2,442,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

254,289

254,289

当期純利益

 

 

 

 

2,460,101

2,460,101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,205,811

2,205,811

当期末残高

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

4,648,336

4,648,336

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,881,742

4,753,147

2,358

4,755,505

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

254,289

 

254,289

当期純利益

 

2,460,101

 

2,460,101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,478

1,478

当期変動額合計

2,205,811

1,478

2,204,333

当期末残高

1,881,742

6,958,959

880

6,959,839

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」)4年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

  純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの業務受託手数料および受取配当金となります。業務受託手数料においては、子会社へ受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(2)グループ通算制度の適用

 当社では、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社投融資の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

9,204,658

9,158,054

関係会社出資金

2,190

2,190

関係会社短期貸付金

1,707,625

2,918,491

関係会社短期貸付金に係る貸倒引当金

57,770

92,057

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式および関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、関係会社短期貸付金については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額34,287千円を計上しております。

 関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下

「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託について)

 株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

14,058千円

14,157千円

短期貸付金

1,707,625

2,918,491

未収入金

336,763

58,188

短期借入金

2,600,000

1,650,000

未払金

16,118

116,571

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

業務受託手数料

153,360千円

154,440千円

受取配当金収入

371,500

857,088

受取利息

24,729

40,012

支払利息

32,293

28,890

 

※2 営業費用のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

役員報酬

147,828千円

112,166千円

給料及び手当

251,556

270,709

法定福利費

56,669

55,563

賞与引当金繰入額

37,140

38,121

株式給付引当金繰入額

6,526

5,801

支払報酬

90,267

84,150

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204,658千円)は市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,158,054千円)は市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

248,863千円

 

206,598千円

退職給付引当金

68,055

 

71,350

貸倒引当金

17,691

 

28,192

関係会社株式評価損

333,361

 

188,798

その他

16,896

 

36,600

繰延税金資産小計

684,869

 

531,539

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△248,863

 

△206,598

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△367,004

 

△239,648

評価性引当額小計

△615,868

 

△446,247

繰延税金資産合計

69,001

 

85,291

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

6,580

 

繰延税金負債合計

6,580

 

繰延税金資産の純額

62,421

 

85,291

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.05

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△9.02

住民税均等割

 

0.12

評価性引当額

 

△6.79

その他

 

0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

15.23

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

リース資産

3,416

100

3,516

26,856

その他

37,581

38,595

38,260

6,006

31,911

26,831

40,997

38,696

38,260

9,523

31,911

53,687

無形

固定資産

ソフトウエア

147,987

5,299

72,033

81,253

298,978

ソフトウエア仮勘定

5,299

5,299

147,987

10,598

5,299

72,033

81,253

298,978

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

57,770

34,287

92,057

賞与引当金

37,140

38,121

37,140

38,121

株式給付引当金

13,031

7,044

20,076

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。